株式会社クロップス 四半期報告書 第46期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社クロップス(E05504)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社クロップス
【英訳名】 ＣＲＯＰＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 前田 有幾
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅三丁目26番８号
【電話番号】 052（588）5640（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部ゼネラルマネージャー 後藤 久輝
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅三丁目26番８号
【電話番号】 052（588）5640（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部ゼネラルマネージャー 後藤 久輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
32,765 35,074 45,318
売上高 （百万円）
1,852 2,084 2,672
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
993 1,026 1,477
（百万円）
（当期）純利益
1,340 1,518 1,968
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
10,762 12,630 11,390
純資産額 （百万円）
26,194 30,053 27,502
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
109.96 113.60 163.46
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
34.0 34.5 34.3
自己資本比率 （％）
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
36.84 43.57
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、2022年４月に当社の連結子会社である株式会社テンポイノベーションが、店舗家賃保証事業を営む店舗セー
フティー株式会社（特定子会社）を新たに設立いたしました。また、当社は2022年12月１日付で株式会社モバイルド
リームの全株式を取得いたしました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間より、当社グループは当社及び連結子
会社22社により構成されることとなりました。
また、報告セグメントの店舗転貸借事業には、店舗家賃保証事業を含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数が増加傾向にあっ
たものの、感染対策と経済活動との両立が進められたこともあり、個人消費、設備投資、及び雇用の動きに持ち直
しがみられました。しかし、原材料・エネルギーの価格の上昇や、地政学的な分断による国際貿易の阻害により、
日本のみならず世界的なインフレが更に進行し、特にわが国においては、記録的な円安はピークアウトしたもの
の、依然として力強い景気回復への道筋は見通せない状況が続きました。
このような経済環境の中、移動体通信事業につきましては、オンラインに特化した新ブランドや格安ブランドの
台頭や、一部端末価格の値上げなど、事業環境の変化が依然続いており、一部事業者においてはリアル店舗の位置
付けを見直す動きも出ています。こうした中、通信事業者は、携帯電話の販売だけでなく、ポイントサービスやコ
ンテンツの充実、スマートフォンを利用した決済サービスを通じて、ARPU（１契約あたり収入）の向上や、長期的
な顧客基盤の維持・拡大に引き続き注力しております。
人材派遣事業につきましては、新型コロナウイルス感染症によるクライアント企業の派遣需要の下げ止まりが感
じられるものの、先行き不透明な状況は当面続くものと思われます。
ビルメンテナンス事業につきましては、価格競争が激しい事業環境下で、効率的かつ高品質なサービスへのニー
ズが高まってきております。
店舗転貸借事業及び不動産売買事業につきましては、外食業界においては、３年ぶりとなる行動・営業制限のな
いGW及びお盆休みや、10月から実施された「全国旅行支援」と水際対策の大幅緩和により、売上高、来客数が大幅
に回復した一方で、夜間来客と法人需要の戻りは鈍く、飲酒業態では厳しい状況が継続しました。また、東京主要
地域の不動産市況については、人流の回復が進むなか、テナント募集も全体的に落ち着きが確認できる一方で、イ
ンバウンド売上比率が高い地域や駅外周部等におけるテナント募集数は引き続き高水準となりました。特に、固定
費が膨らむ大型の店舗物件や集客面に課題がある空中階の店舗物件は、出店需要に弱さが残り、家賃の下方圧力が
継続する状況となりました。
卸事業につきましては、文具・生活用品等の企画・販売において、密集を避けるためのアウトドアレジャー商品
への需要が一巡したこと、急速な円安の進行や原材料・エネルギー価格の上昇等により、先行き不透明な状況が続
いており、コスト上昇分の価格転嫁や、需要を刺激する新商品の開発等が今後の課題となっております。自然派化
粧品の企画・販売では、減少傾向が続いていた百貨店等への来店客数の回復が見られ、また、サスティナビリティ
やSDGsへの社会的な関心の高まり等により、国内の自然派・オーガニック化粧品市場の規模は堅調であります。一
方、化粧品に対するニーズの多様化等により、今後、商品開発や販売方法について、他社との差別化が求められて
おります。
海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による、国境を超えた労働者の移動制限が緩和されてきた
こともあり、需要は回復しつつあります。但し、世界経済の下振れによる東南アジア地域での需要動向影響につい
ては、引き続き注視していく必要があります。
このような事業環境の下、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高35,074百万円（前年同期比7.0％
増）となりました。損益面におきましては営業利益1,923百万円（前年同期比11.5％増）、経常利益2,084百万円
（前年同期比12.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,026百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
セグメント別の概況は、次の通りであります。
① 移動体通信事業
移動体通信事業においては、新店舗の開店、一部端末価格の値上げ等により、増収となりました。
損益面においては、販売促進イベント費用等の販売費及び一般管理費の増加により、減益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は13,478百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は460百万円（前年同期
比20.5％減）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間中の2022年12月７日に、当社はKDDI株式会社との間で、「コミュニケーショ
ンを基盤とする豊かな社会の実現による持続的な事業成長」を図るため、コンシューマ向けKDDIのサービスに関
する事業において、両社の有する事業基盤・資産及びノウハウを活用し、高い販売力の実現と顧客基盤の強化を
目指すとともに、通信を中心としたサービス提供、及び店舗を活用した社会貢献等を通じ、両社の中長期的な企
業価値を向上させていくことを目的として、資本業務提携契約を締結しております。
また、2022年12月１日には、株式会社マイテックより、東京都府中市を拠点とし、調布市、国立市等、多摩エ
リアを中心にauショップを運営する株式会社モバイルドリームの全株式を取得し、子会社化いたしました。
② 人材派遣事業
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人材派遣事業においては、新型コロナウイルス感染症により影響を受けていたクライアント企業からの需要が
回復傾向にあり、増収・増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は1,839百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は38百万円（前年同期
は5百万円）となりました。
③ ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業においては、スポット案件の受注数が微減したこと等により、減収となりました。
損益面においては、販売費及び一般管理費の減少により増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は4,325百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は273百万円（前年同期
比15.9％増）となりました。
④ 店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、当第３四半期連結累計期間における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店
舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は355件となりました。また、当第
３四半期連結会計期間末における転貸借物件数は、合計2,152件となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は9,002百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益は757百万円（前年同期
比41.4％増）となりました。
⑤ 不動産売買事業
不動産売買事業においては、店舗転貸借事業の更なる推進のための不動産業者とのリレーションシップ強化を
目的とした店舗不動産の仕入販売や建築販売を行っており、当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により市場に様子見傾向が残る状況の中、５物件を売却、５物件を取得し、当第３四半期
連結会計期間末の保有物件数は３件となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は872百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は265百万円（前年同期比
150.7％増）となりました。
⑥ 卸事業
卸事業においては、主に文具・生活用品等の企画・販売について、アウトドア商品への需要が落ち着く中、激
しい円安や原材料費等の価格高騰への対応のため、販売価格の値上げを実施しましたが、減収・減益となりまし
た。
この結果、当該セグメントの売上高は5,260百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は59百万円（前年同期比
72.9％減）となりました。
⑦ 海外事業
海外事業においては、東南アジアにおける現地での従業員の採用件数が増加したことや為替変動の影響によ
り、増収・増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は344百万円（前年同期比37.6％増）、営業利益は64百万円（前年同期比
70.7％増）となりました。
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（2）財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.0％増加し、17,017百万円となりました。これは、主として現金及び
預金の増加（1,333百万円）、商品の増加（592百万円）等があったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.4％増加し、13,035百万円となりました。これは、主としてのれんの
増加（231百万円）、有形固定資産の増加（80百万円）、差入保証金の増加（569百万円）等があったことによるも
のであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて9.3％増加し、30,053百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.3％増加し、9,353百万円となりました。これは、主として短期借入金
の増加（950百万円）等があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.8％増加し、8,070百万円となりました。これは、主として長期預り保
証金の増加（538百万円）等があったことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて8.1％増加し、17,423百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて10.9％増加し、12,630百万円となりました。これは、主として利益剰余金
の増加（845百万円）等があったことによるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の中の会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（株式譲渡契約）
当社は、2022年10月７日開催の取締役会において、株式会社モバイルドリームの全株式を取得することについて
決議しました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年12月１日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであり
ます。
（資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2022年12月７日開催の取締役会において、ＫＤＤＩ株式会社との間の資本業務提携に関する契約の締結
及びＫＤＤＩ株式会社に対する第三者割当による自己株式の処分について決議し、同日付で資本業務提携に係る契
約を締結いたしました。
なお、当第三者割当の払込は2023年１月31日に完了しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,600,000
計 37,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年２月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数は
9,597,400 9,597,400
普通株式
名古屋証券取引所 100株であります。
プレミア市場
9,597,400 9,597,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 9,597,400 － 255 － 315
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
561,000
普通株式
9,034,900 90,349
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,500
単元未満株式 普通株式 － －
9,597,400
発行済株式総数 － －
90,349
総株主の議決権 － －
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 名古屋市中村区名駅三丁目
561,000 561,000 5.85
－
株式会社クロップス 26番８号
561,000 561,000 5.85
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
7,285 8,619
現金及び預金
4,471 3,941
受取手形及び売掛金
2,209 2,801
商品
329 189
販売用不動産
1,180 1,464
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
15,476 17,017
流動資産合計
固定資産
3,628 3,708
有形固定資産
無形固定資産
22 253
のれん
90 87
その他
113 341
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,289 6,859
差入保証金
1,994 2,126
その他
8,284 8,986
投資その他の資産合計
12,025 13,035
固定資産合計
27,502 30,053
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
2,956 2,669
買掛金
1,400 2,350
短期借入金
248 187
１年内返済予定の長期借入金
558 251
未払法人税等
426 322
賞与引当金
2,966 3,571
その他
8,556 9,353
流動負債合計
固定負債
376 248
長期借入金
5 5
役員退職慰労引当金
203 218
退職給付に係る負債
287 353
資産除去債務
6,308 6,847
長期預り保証金
373 397
その他
7,555 8,070
固定負債合計
16,112 17,423
負債合計
純資産の部
株主資本
255 255
資本金
1,455 1,455
資本剰余金
7,844 8,690
利益剰余金
△ 414 △ 414
自己株式
9,140 9,986
株主資本合計
その他の包括利益累計額
298 350
その他有価証券評価差額金
0 42
為替換算調整勘定
298 393
その他の包括利益累計額合計
1,951 2,250
非支配株主持分
11,390 12,630
純資産合計
27,502 30,053
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
32,765 35,074
売上高
24,539 25,936
売上原価
8,226 9,138
売上総利益
6,500 7,214
販売費及び一般管理費
1,725 1,923
営業利益
営業外収益
25 39
受取利息及び配当金
40 37
雇用調整助成金
88 84
受取補償金
62 87
その他
217 249
営業外収益合計
営業外費用
5 5
支払利息
75 74
支払補償費
10 9
その他
91 88
営業外費用合計
1,852 2,084
経常利益
特別利益
0
-
固定資産売却益
0
特別利益合計 -
特別損失
0 1
固定資産除売却損
0 1
特別損失合計
1,852 2,083
税金等調整前四半期純利益
619 674
法人税等
1,232 1,409
四半期純利益
239 382
非支配株主に帰属する四半期純利益
993 1,026
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,232 1,409
四半期純利益
その他の包括利益
98 52
その他有価証券評価差額金
9 57
為替換算調整勘定
107 109
その他の包括利益合計
1,340 1,518
四半期包括利益
（内訳）
1,098 1,121
親会社株主に係る四半期包括利益
241 396
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
当社の連結子会社である株式会社テンポイノベーションが、店舗セーフティー株式会社を新たに設立したこと
に伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、当社は2022年12月１日付で株式会社モバイルドリームの全株式を取得したため、当第３四半期連結会計
期間より連結の範囲に含めております。なお、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し
ており、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に同社の業績は含まれておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 158百万円 162百万円
のれんの償却額 78 33
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年５月14日
普通株式 利益剰余金 153 17.00 2021年３月31日 2021年６月21日
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 180 20.00 2022年３月31日 2022年６月20日
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
（1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣
・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス
事業」、店舗の転貸借、開店・閉店支援サービス等を提供する「店舗転貸借事業」、店舗不動産の仕入販
売や建築販売を提供する「不動産売買事業」、文具・生活用品等、自然派化粧品の企画・卸売販売等を
提供する「卸事業」、海外における労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の業務を提供する
「海外事業」の７つを報告セグメントとしております。
（2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振
替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。
（3）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ビルメン
移動体 人材派遣 店舗転貸 不動産
テナンス
通信事業 事業 借事業 売買事業
事業
売上高
12,836 1,576 4,371 7,645 784
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
68 0
－ － －
替高
12,836 1,644 4,371 7,645 784
計
579 5 235 535 106
セグメント利益又は損失（△）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注１） 計上額
卸事業 海外事業
（注２）
売上高
5,301 249 32,765 32,765
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振
0 0 69
△ 69 －
替高
5,302 250 32,834 32,765
計 △ 69
220 37 1,720 5 1,725
セグメント利益又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去５百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント
ビルメン
移動体 人材派遣 店舗転貸 不動産
テナンス
通信事業 事業 借事業 売買事業
事業
売上高
13,478 1,791 4,325 9,002 872
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
48
－ － － －
替高
13,478 1,839 4,325 9,002 872
計
460 38 273 757 265
セグメント利益又は損失（△）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注１） 計上額
卸事業 海外事業
（注２）
売上高
5,260 344 35,074 35,074
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は振
48
－ － △ 48 －
替高
5,260 344 35,122 35,074
計 △ 48
59 64 1,919 3 1,923
セグメント利益又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去３百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2022年10月７日開催の取締役会において、株式会社モバイルドリームの全株式を取得し、子会社化
することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
企業の名称 株式会社モバイルドリーム
事業の内容 携帯電話販売代理店
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、移動体通信事業を中心に各種事業を通じて、安定的な収益を確保し、「Ｍ＆Ａ・事業
提携によるグループの規模拡大、及び企業価値の増大」を成長戦略としております。
株式会社モバイルドリームは、府中市を拠点とし、調布市、国立市等、多摩エリアを中心にauショップ
を運営しております。
今般の株式取得により、当社グループにおける関東地区のau Style/au ショップ、UQスポットが20店舗
を超え、さらなる企業価値の増大を図ることができると考えております。
③企業結合日
2022年12月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年12月31日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれてお
りません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式会社モバイルドリーム 取得の対価 現金 270百万円
取得原価 270
（4）主要な取得関連費用の内訳及び金額
外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等 ３百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
247百万円
②発生原因
取得原価合計が被取得企業の資産及び負債を企業結合時の時価で算出した額（純額）を上回ることによ
り発生しております。
③償却方法及び償却期間
効果の発生する期間において均等償却する予定です。なお、償却期間は現在算定中です。
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 548百万円
固定資産 157
資産合計 706
流動負債 280
固定負債 403
負債合計 683
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ビルメン
合計
移動体 人材派遣 店舗 不動産
テナンス 卸事業 海外事業
通信事業 事業 転貸借事業 売買事業
事業
一時点で移転される財 11,780 108 995 66 772 5,301 － 19,025
一定の期間にわたり移転される財
1,055 1,468 3,376 － － － 249 6,149
顧客との契約から生じる収益 12,836 1,576 4,371 66 772 5,301 249 25,175
その他の収益 － － － 7,578 11 － － 7,590
外部顧客への売上高 12,836 1,576 4,371 7,645 784 5,301 249 32,765
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ビルメン
合計
移動体 人材派遣 店舗 不動産
テナンス 卸事業 海外事業
通信事業 事業 転貸借事業 売買事業
事業
一時点で移転される財 12,336 141 894 197 856 5,260 － 19,687
一定の期間にわたり移転される財
1,141 1,649 3,430 3 － － 344 6,569
顧客との契約から生じる収益 13,478 1,791 4,325 200 856 5,260 344 26,257
その他の収益 － － － 8,801 15 － － 8,817
外部顧客への売上高 13,478 1,791 4,325 9,002 872 5,260 344 35,074
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 109円96銭 113円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
993 1,026
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
993 1,026
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,036 9,036
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社クロップス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
加 藤 浩 幸
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
時 々 輪 彰 久
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロッ
プスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロップス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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株式会社クロップス(E05504)
四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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