ＯＵＧホールディングス株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＯＵＧホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＯＵＧホールディングス株式会社(E02530)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ＯＵＧホールディングス株式会社
【英訳名】 OUG Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋爪 康至
【本店の所在の場所】 大阪市福島区野田二丁目13番５号
【電話番号】 06（4804）3033
【事務連絡者氏名】 執行役員経営基盤グループ担当 山田 稔
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区野田二丁目13番５号
【電話番号】 06（4804）3033
【事務連絡者氏名】 執行役員経営基盤グループ担当 山田 稔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
228,746 251,907 298,572
売上高 （百万円）
3,166 4,035 3,092
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,436 2,785 1,344
（百万円）
（当期）純利益
1,119 2,739 1,060
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
23,900 25,848 23,841
純資産額 （百万円）
100,096 108,854 78,742
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
259.12 505.60 242.50
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
23.9 23.7 30.3
自己資本比率 （％）
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
117.85 286.95
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、経済活動の回
復は徐々に進行しており、所得情勢には回復への足踏みがみられるものの、個人消費、生産活動、設備投資、雇
用情勢には総じて持ち直しの動きがみられました。
先行きは、新型コロナウイルス感染症の収束動向や国内外の経済情勢など不透明な状況にあります。
消費者心理は、経済情勢の先行き不透明感や消費者物価の高騰等により厳しい状況にありました。また、消費
者購買行動は、厳しい消費者心理を反映し、節約志向が継続しています。
水産物流通業界におきましては、需要動向については、新型コロナウイルス禍からの社会活動の回復が徐々に
進み、内食関連需要から外食・宿泊関連需要に一部シフトがみられるものの、内食関連需要は比較的堅調に推移
しました。また、インバウンド関連需要や輸出についても回復が徐々に進んでいます。
また、価格動向については、円安やロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰などを反映
し、輸入水産物を始め、国内水産物においても調達価格は上昇し、これに呼応して販売価格も全般的に上昇して
います。
業界環境としては、価格上昇により需要が減少傾向にある中、業種・業態の垣根を越えた販売競争が繰り広げ
られるなど、厳しい状況下にありました。
このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起
点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の削減などに注力し積極的な事業
活動を展開してまいりました。
また、『ＯＵＧグループ中期経営計画2021』（2021年度～2023年度）を実践することにより、バリューチェー
ンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ、業績を向上させるべく注力してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて30,112百万円増加し、108,854百
万円となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加19,916百万円、棚卸資産の増加9,008百万円
によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて28,105百万円増加し、83,005百万円となりました。増加の主な要因は、支
払手形及び買掛金の増加14,223百万円、借入金の増加13,725百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて2,006百万円増加し、25,848百万円（自己資本比率23.7％）となりまし
た。増加の主な要因は、利益剰余金の増加2,452百万円によるものであります。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は251,907百万円（前年同四半期比110.1％）となりました。
損益面では、売上総利益は22,339百万円（前年同四半期比105.4％）となり、営業利益3,823百万円（前年同四半
期比128.9％）、経常利益4,035百万円（前年同四半期比127.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,785百
万円（前年同四半期比193.8％）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜水産物荷受事業＞
中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、外食・中食関連の販売に回復傾向が見られる
中、内食関連の販売も堅調に推移しており、販売価格の上昇を受け販売数量は減少しましたが、売上高は拡大し
ました。利益面については、調達コスト上昇と一部冷凍魚の相場下落により売上総利益率が低下したことから、
売上高155,138百万円（前年同四半期比108.7%）、セグメント利益2,111百万円（前年同四半期比84.5%）となり
ました。
＜市場外水産物卸売事業＞
全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、内食関連の販売が堅調
に推移し、外食・宿泊関連の販売にも回復傾向が見られ、販売価格の上昇もあって売上高は伸長し、調達コスト
上昇に主力水産物の相場下落もありましたが、売上高97,553百万円（前年同四半期比110.8%）、セグメント利益
599百万円（前年同四半期はセグメント損失139百万円）となりました。
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＜養殖事業＞
九州、四国にて、ハマチ、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、年末の最需要期においても販売価格の
高値が続いたことから販売数量は減少したものの売上高は伸長し、飼料、資材、燃料費等の値上げによる生産コ
ストの上昇を吸収して、売上高7,300百万円（前年同四半期比116.9%）、セグメント利益1,088百万円（前年同四
半期比186.7%）となりました。
＜食品加工事業＞
消費地にある食品加工センターでの水産加工、量販店向けの米飯加工、カット野菜加工、飲食事業者向けの加
工・調理サービスなどを行う食品加工事業は、輸入原材料の調達コスト高騰による販売数量の減少や生産コス
ト、販管費の上昇により、売上高3,421百万円（前年同四半期比96.8%）、セグメント損失42百万円（前年同期は
セグメント利益25百万円）となりました。
＜物流事業＞
物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け・配送を行う物流事業は、配送コ
ストや人件費、光熱費等の上昇により、売上高1,250百万円（前年同四半期比104.5%）セグメント利益9百万円
（前年同四半期比78.2%）となりました。
＜その他＞
グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、売上高3,268百万円（前年同四半期比121.1%）、セ
グメント損失47百万円（前年同期はセグメント損失109百万円）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,915,900
計 20,915,900
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年２月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,562,292 5,562,292
普通株式
スタンダード市場 100株
5,562,292 5,562,292
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年10月１日～
－ 5,562,292 － 6,495 － 6,144
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
17,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,503,400 55,034
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
41,692
単元未満株式 普通株式 － －
5,562,292
発行済株式総数 － －
55,034
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市福島区野田
ＯＵＧホールディングス㈱ 17,200 17,200 0.31
－
二丁目13番５号
17,200 17,200 0.31
計 － －
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数1個）
あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,595 3,477
現金及び預金
28,873 48,789
受取手形及び売掛金
27,836 36,813
商品及び製品
224 256
原材料及び貯蔵品
893 1,009
その他
△ 90 △ 128
貸倒引当金
60,332 90,218
流動資産合計
固定資産
10,584 10,707
有形固定資産
656 836
無形固定資産
投資その他の資産
5,103 5,151
投資有価証券
2,365 2,251
その他
△ 299 △ 311
貸倒引当金
7,169 7,091
投資その他の資産合計
18,409 18,635
固定資産合計
78,742 108,854
資産合計
負債の部
流動負債
20,814 35,037
支払手形及び買掛金
15,703 30,333
短期借入金
4,212 2,522
１年内返済予定の長期借入金
918 444
未払法人税等
795 364
賞与引当金
3,619 4,742
その他
46,063 73,445
流動負債合計
固定負債
5,741 6,526
長期借入金
2,405 2,330
退職給付に係る負債
128 108
役員退職慰労引当金
562 595
その他
8,837 9,560
固定負債合計
54,900 83,005
負債合計
純資産の部
株主資本
6,495 6,495
資本金
6,090 6,090
資本剰余金
10,252 12,705
利益剰余金
△ 42 △ 442
自己株式
22,796 24,848
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,189 1,314
その他有価証券評価差額金
56
繰延ヘッジ損益 △ 76
土地再評価差額金 △ 447 △ 447
247 209
退職給付に係る調整累計額
1,045 999
その他の包括利益累計額合計
23,841 25,848
純資産合計
78,742 108,854
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
228,746 251,907
売上高
207,550 229,567
売上原価
21,195 22,339
売上総利益
18,230 18,516
販売費及び一般管理費
2,965 3,823
営業利益
営業外収益
3 0
受取利息
116 140
受取配当金
118 131
受取賃貸料
156 204
その他
395 477
営業外収益合計
営業外費用
132 151
支払利息
47 68
賃貸費用
15 46
その他
194 265
営業外費用合計
3,166 4,035
経常利益
特別利益
113
投資有価証券売却益 －
81
受取保険金 －
29
受取補償金 －
23 1
固定資産売却益
52 195
特別利益合計
特別損失
750
減損損失 －
98
災害による損失 －
1
投資有価証券評価損 －
4
固定資産売却損 －
9 5
固定資産除却損
766 103
特別損失合計
2,452 4,127
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 925 1,131
90 211
法人税等調整額
1,015 1,342
法人税等合計
1,436 2,785
四半期純利益
1,436 2,785
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,436 2,785
四半期純利益
その他の包括利益
124
その他有価証券評価差額金 △ 287
24
繰延ヘッジ損益 △ 132
△ 54 △ 38
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 317 △ 45
1,119 2,739
四半期包括利益
（内訳）
1,119 2,739
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 686百万円 695百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 332 60.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 332 60.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
市場外
（注）１ （注）２
水産物 食品加工
計上額
水産物 養殖事業 物流事業 計
荷受事業 事業
（注）３
卸売事業
売上高
外部顧客への
135,216 85,687 3,879 1,776 387 226,947 1,799 228,746 228,746
－
売上高
セグメント間
7,453 2,361 2,362 1,757 818 14,754 898 15,653
の内部売上高 △ 15,653 －
又は振替高
142,669 88,049 6,242 3,533 1,205 241,701 2,698 244,399 228,746
計 △ 15,653
セグメント利益
2,498 583 25 11 2,978 2,868 96 2,965
△ 139 △ 109
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物
仲卸事業及び水産物小売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額96百万円には、セグメント間取引消去577百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△481百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
市場外
水産物 食品加工 （注）１ （注）２
計上額
水産物 養殖事業 物流事業 計
荷受事業 事業
（注）３
卸売事業
売上高
外部顧客への
148,038 94,780 4,349 2,010 420 249,598 2,308 251,907 251,907
－
売上高
セグメント間
7,100 2,773 2,950 1,410 839 15,074 959 16,034
の内部売上高 △ 16,034 －
又は振替高
155,138 97,553 7,300 3,421 1,259 264,673 3,268 267,941 251,907
計 △ 16,034
セグメント利益
2,111 599 1,088 9 3,766 3,719 104 3,823
△ 42 △ 47
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物
仲卸事業及び水産物小売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額104百万円には、セグメント間取引消去642百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△538百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
市場外
水産物 食品加工 （注）
水産物 養殖事業 物流事業 計
荷受事業 事業
卸売事業
鮮魚 46,502 16,011 5,918 － － 68,433 381 68,814
加工食品 94,970 71,982 － 3,296 － 170,250 1,801 172,051
その他 1,196 55 323 237 1,205 3,017 3 3,021
顧客との契約から生
142,669 88,049 6,242 3,533 1,205 241,701 2,186 243,888
じる収益
－
その他の収益 － － － － － 511 511
セグメント間の内部
△818
△7,453 △2,361 △2,362 △1,757 △14,754 △898 △15,653
売上高又は振替高
外部顧客への売上高 135,216 85,687 3,879 1,776 387 226,947 1,799 228,746
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及
び水産物小売事業を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
市場外
水産物 食品加工 （注）
水産物 養殖事業 物流事業 計
荷受事業 事業
卸売事業
鮮魚 52,364 16,572 6,819 － － 75,756 567 76,324
加工食品 101,939 80,920 － 3,069 － 185,930 2,191 188,121
その他 834 60 480 351 1,259 2,986 4 2,991
顧客との契約から生
155,138 97,553 7,300 3,421 1,259 264,673 2,763 267,437
じる収益
－
その他の収益 － － － － － 504 504
セグメント間の内部
△839
△7,100 △2,773 △2,950 △1,410 △15,074 △959 △16,034
売上高又は振替高
外部顧客への売上高 148,038 94,780 4,349 2,010 420 249,598 2,308 251,907
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及
び水産物小売事業を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 259円12銭 505円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,436 2,785
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,436 2,785
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,545,528 5,509,149
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
ＯＵＧホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
里見 優
業務執行社員
指定社員
公認会計士
坂戸 純子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＵＧホール
ディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１
日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＵＧホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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