日本冶金工業株式会社 四半期報告書 第141期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第141期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本冶金工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本冶金工業株式会社(E01242)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第141期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 日本冶金工業株式会社
【英訳名】 Nippon Yakin Kogyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保田 尚志
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目５番８号
【電話番号】 (０３)３２７２－１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 荒木 隆宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目５番８号
【電話番号】 (０３)３２７３－３６１３（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 荒木 隆宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第140期 第141期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第140期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
売上高 (百万円) 103,421 150,016 148,925
経常利益 (百万円) 10,707 22,023 12,807
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 9,370 15,549 8,471
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,339 15,632 8,346
純資産額 (百万円) 63,171 75,254 62,169
総資産額 (百万円) 186,730 219,114 187,494
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 620.71 1,038.95 561.25
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 33.8 34.3 33.2
第140期 第141期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 242.82 460.33
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、当社は、2022年４月１日付で、当社の連結子会社であったナスクリエート株式会社を吸収合併したため、
第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的なインフレとそれに対する欧米の金融引き締め、為
替の大幅な変動などの影響から景気後退懸念を含んだ状況で推移しました。
ステンレス特殊鋼業界におきましては、自動車等の輸送機器をはじめ多くの分野で在庫調整局面となりまし
た。
当社グループの戦略分野である高機能材につきましては、米国の住宅着工件数の減少などから家電製品向け
シーズヒーターやバイメタル等の耐久消費財分野は調整局面が継続する一方、中国での太陽光発電向けなど再生
可能エネルギー分野は堅調に推移しました。
当社グループではこのような外部環境に対応し、高機能材の更なる生産性向上に取り組んだ他、原料・資材価
格や燃料・電力価格の上昇に見合ったロールマージンの確保及び徹底したコストダウンを継続した結果、 当第３
四半期連結累計期間の販売数量は前年同期比 2.9% 減（高機能材 7.3% 減、一般材 2.3% 減） となったものの、 売上高
は150,016百万円 （ 前年同期比46,594百万円増 ）、利益面につきましては 営業利益23,094百万円 （ 前年同期比
11,729百万円増 ）、 経常利益22,023百万円 （ 前年同期比11,315百万円増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益
15,549百万円 （ 前年同期比6,179百万円増 ）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における 総資産の額は219,114百万円 となり、 前連結会計年度末対比31,620百万円
増加 しております。これは主として棚卸資産の増加（21,187百万円）、売上債権の増加（3,773百万円）、機械装
置及び運搬具の増加（3,135百万円）によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における 負債の額は143,860百万円 となり、 前連結会計年度末対比18,536百万円増
加 しております。これは主として短期借入金の増加（8,723百万円）、仕入債務の増加（2,392百万円）によるも
のであります。
当第３四半期連結会計期間末における 純資産の額は75,254百万円 となり、 前連結会計年度末対比13,084百万円
増加 しております。これにより 自己資本比率は34.3％ となりました。
(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 599百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,800,000
計 55,800,000
②【発行済株式】
提出日現在発行数
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
現在発行数（株）
種類 （株） 登録認可金融商品取引業協 内容
会名
（ 2022年12月31日 ）
（2023年２月14日）
単元株式数
普通株式 15,497,333 15,497,333 東京証券取引所プライム市場
100株
計 15,497,333 15,497,333 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高
資本準備金残
数増減数 数残高 減額
年月日
高（百万円）
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2022年10月１日～
－ 15,497 － 24,301 － 9,542
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 535,800
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
― ―
普通株式 9,400
普通株式 14,674,900
完全議決権株式（その他） 146,749 ―
普通株式 277,233
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 15,497,333 ― ―
総株主の議決権 ― 146,749 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれております。
なお、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
(注) ２．「単元未満株式」には、三豊金属株式会社所有の相互保有株式44株及び当社保有の自己株式65株が含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式総
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
称 株式数（株） 式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区京橋一
日本冶金工業株式会社 535,800 － 535,800 3.46
丁目５番８号
（相互保有株式）
岡山県岡山市西古松
三豊金属株式会社 － 9,400 9,400 0.06
西町９番１０号
計 － 535,800 9,400 545,200 3.52
(注) 三豊金属株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会（日本冶金ナス持株会 東京都中央区京橋一丁目５
番８号）に加入しており、同持株会名義で当社株式9,400株を所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,646 11,735
※２ 30,768
受取手形及び売掛金 26,996
商品及び製品 10,244 17,221
仕掛品 23,232 36,163
原材料及び貯蔵品 16,173 17,452
その他 2,701 3,486
△ 219 △ 197
貸倒引当金
流動資産合計 91,773 116,629
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,889 14,815
機械装置及び運搬具（純額） 32,552 35,687
土地 36,404 36,430
4,449 7,890
その他（純額）
有形固定資産合計 88,295 94,822
無形固定資産
2,308 2,771
投資その他の資産
投資有価証券 4,096 4,077
その他 969 773
△ 15 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,051 4,835
固定資産合計 95,654 102,428
繰延資産
67 56
社債発行費
繰延資産合計 67 56
資産合計 187,494 219,114
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 26,310
支払手形及び買掛金 23,917
※２ 976
設備関係支払手形 2,847
短期借入金 34,367 43,089
1年内返済予定の長期借入金 5,152 6,728
未払法人税等 2,003 5,741
賞与引当金 1,522 677
事業整理損失引当金 1 1
5,602 8,473
その他
流動負債合計 75,413 91,996
固定負債
社債 13,000 13,000
長期借入金 21,902 21,670
退職給付に係る負債 10,478 10,670
環境対策引当金 66 4
金属鉱業等鉱害防止引当金 5 5
事業整理損失引当金 21 21
4,439 6,494
その他
固定負債合計 49,911 51,865
負債合計 125,324 143,860
純資産の部
株主資本
資本金 24,301 24,301
資本剰余金 9,542 9,542
利益剰余金 26,093 39,387
△ 950 △ 1,243
自己株式
株主資本合計 58,985 71,987
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,387 1,335
繰延ヘッジ損益 27 △ 6
土地再評価差額金 1,580 1,580
186 353
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,179 3,262
非支配株主持分 5 5
純資産合計 62,169 75,254
負債純資産合計 187,494 219,114
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(２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 103,421 150,016
83,490 117,818
売上原価
売上総利益 19,931 32,198
販売費及び一般管理費 8,566 9,104
営業利益 11,365 23,094
営業外収益
受取配当金 101 113
持分法による投資利益 21 66
固定資産賃貸料 65 78
為替差益 52 －
87 58
その他
営業外収益合計 325 315
営業外費用
支払利息 365 468
為替差損 － 375
618 544
その他
営業外費用合計 983 1,386
経常利益 10,707 22,023
特別利益
固定資産売却益 6 5
※１ 26
－
関係会社清算益
特別利益合計 6 31
特別損失
134 －
事業譲渡損
特別損失合計 134 －
税金等調整前四半期純利益 10,579 22,054
法人税等 1,209 6,504
四半期純利益 9,370 15,549
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,370 15,549
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 9,370 15,549
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 28 △ 52
繰延ヘッジ損益 △ 4 △ 32
為替換算調整勘定 △ 55 167
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 31 83
四半期包括利益 9,339 15,632
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,339 15,632
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当社の連結子会社であったナスクリエート株式会社は、2022年４月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併
により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症に係る仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会
計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
受取手形割引高 1,165 百万円 4,343 百万円
受取手形裏書譲渡高 611 17
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
受取手形 － 百万円 904 百万円
支払手形 － 1,822
設備関係支払手形 － 240
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 関係会社清算益
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
非連結子会社であるNAS KOTAI(THAILAND)CO.,LTD.の清算に伴うものであります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
減価償却費 2,992 百万円 3,599 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 456 30.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 604 40.0 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 1,207 80.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 1,047 70.0 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
区分 ステンレス鋼板及びその加工品事業 合計
日本 75,439 75,439
中国 12,590 12,590
その他 15,392 15,392
顧客との契約から生じる収益 103,421 103,421
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 103,421 103,421
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
区分 ステンレス鋼板及びその加工品事業 合計
日本 107,236 107,236
中国 18,439 18,439
その他 24,341 24,341
顧客との契約から生じる収益 150,016 150,016
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 150,016 150,016
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
１株当たり四半期純利益金額 620円71銭 1,038円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
9,370 15,549
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
9,370 15,549
半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,096 14,966
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
第141期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,047百万円
② １株当たりの金額 70円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
日本冶金工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
渡邊 考志
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
髙城 慎一
業務執行社員 公認会計士
相 淳一
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本冶金
工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１
日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本冶金工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております 。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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