ｅＢＡＳＥ株式会社 四半期報告書 第22期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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ｅＢＡＳＥ株式会社(E05659)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期
(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ｅＢＡＳＥ株式会社
【英訳名】 eBASE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩田 貴夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区豊崎五丁目４番９号
【電話番号】 06-6486-3955(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 窪田 勝康
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区豊崎五丁目４番９号
【電話番号】 06-6486-3955(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 窪田 勝康
【縦覧に供する場所】 ｅＢＡＳＥ株式会社東京支社
(東京都中央区湊一丁目１番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 3,018,295 3,164,015 4,352,215
経常利益 (千円) 598,652 739,764 1,087,821
親会社株主に帰属する
(千円) 410,627 504,983 744,047
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 427,743 487,991 759,888
純資産額 (千円) 5,482,887 5,918,933 5,845,984
総資産額 (千円) 5,868,209 6,398,907 6,306,393
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.92 11.01 16.16
潜在株式調整後１株当たり
(円) 8.89 10.98 16.11
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 93.24 92.30 92.51
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.89 4.07
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ危機以降、食糧危機やエネルギー不安、急激なイン
フレが各地で進行し、先行きの不確実性は継続しています。国内経済は、行動制限が解除され新型コロナウイルス
による影響は和らいできたものの、原材料価格の高騰と資源高によるコストプッシュ型インフレが企業収益や家計
を圧迫し、円安が内需型産業のコストアップ要因となり、当社の主要顧客である小売業や製造業等にも、先行きに
不透明感や停滞感が継続しています。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジ
ネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動しました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績の結果は、 売上高3,164,015千円（前年同四半期比
145,719千円増）、営業利益714,053千円（前年同四半期比115,912千円増）、経常利益739,764千円（前年同
四半期比141,111千円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益504,983千円（前年同四半期比94,356千円増）
となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
（イ）eBASE事業
[食品業界向けビジネス]
食品業界は、食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」において、
商品データプールサービス「食材えびす」の普及推進も含めてeBASE商品情報交換の標準化が順調に進展しました。
BtoBtoCモデルとしては、昨年の消費者庁の食品表示のガイドブックの公表もあり、ネットスーパーやECサイトで
の利用、及びECサイト事業者、Webサービス事業者等のサードパーティ事業者からの引き合いは継続しており、食品
小売向け販売促進支援サービス「e食なび」、「e食カタログ」、「e食ちらし」の普及推進と料理レシピ系の機能拡
張を含めて営業展開を積極的に継続しました。
BtoBモデルとしては、「FOODS eBASE」の提案活動を継続展開し大手コンビニエンスストアの「FOODS eBASE」、
及び製品企画開発支援システム「PDM eBASE」を大型案件として売上計上しました。 また、複数の大手総合小売業か
らのアップセル大型案件や、継続案件を売上計上しました。
受注面では、大手スーパーから「商材えびす」と連動したマスタデータ管理システム「MDM eBASE」のアッ
プセル大型案件を受注、及び食品加工メーカーからも継続案件を受注しました。老舗の漬物食品加工メーカー
で商品レシピシステムを新規受注し、一部を売上計上しました。外食産業では、大手回転寿司チェーン企業か
ら 「FOODS eBASE」を継続受注するとともに、大手ファストフードチェーン企業からシステムリプレースの大
型案件を受注しました。更に、食品メーカー・外食・小売PB/惣菜等向けの仕様書（原材料規格書・商品規格
書）情報交換のデータプールサービス「原材料えびす」のサービスを新たに開始しました。
食品業界向けビジネスの売上高は、第４四半期に予定していた大型案件の検収の進捗が早まったことにより、前
年同四半期比で増加となりました。
[日雑業界向けビジネス]
日雑業界は、商品データプール「日雑えびす」を中心に販売促進活動を継続して推進しました。
BtoBtoCモデルとしては、「商材えびす」のリッチな商品情報を活用し、従来の「e食なび」「e住なび」を含め、
あらゆる商品カテゴリを統合した消費者向けライフスタイルアプリ「e食住なび」を新たに開発リリースしました。
また、インバウンド需要の回復を見越して多言語にも同時対応しました。
更に、汎用版の「e食住なび」を特定企業（小売、メーカー）向けに簡易カスタマイズで短納期、且つ、安価な専
用バージョン「e食住なび for DX（有償版）」として提供を開始しました。
BtoBモデルとしては、既存顧客のドラッグストアや衣料品小売、及び既存顧客の切削工具メーカーから大型
のアップセル案件を売上計上しました。また、オフィス家具メーカーの商品DB型Webカタログサイト構築を大
型の継続 案件として売上計上しました。
受注面では、新規顧客としては、大手ホームセンターから大型案件のPB製品企画開発管理システム 「PDM eBASE」、及
び精密測定機器総合商社の統合商品情報DBを受注しました。既存顧客のDIY関連の卸・メーカーの「PDM eBASE」の大型案
件、及びオフィス家具メーカーの商品切り貼り提案システム連携案件も新たに追加受注しました。
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特許戦略としては、食品業界、住宅業界を含め異なる業界を横断して複数の小売会員間で商品マスタデータを共
有するサービス「マスタデータえびす」関連の特許（第7138289号）を取得しました。
日雑業界向けビジネスの売上高は、部分検収時期の都合により、前年同四半期比で減少となりました。
[住宅業界向けビジネス]
住宅業界は、商品データプール「住宅えびす」を中心に販売促進活動を継続して推進しました。
BtoBtoCモデルとしては、住宅設備、家電設備等の住まいに関する製品情報と取扱説明書やパンフレット等の管理
を実現するスマホアプリ「e住なび」を継続展開しています。 既存顧客の大手ハウスメーカーから「e住なび」を利
用した施主への取扱説明書データ開示環境構築のアップセル大型案件を新規受注しました。また、先行運用してい
る大手ハウスメーカーでは、「住宅えびす」と「e住なび」の施主向け取説開示運用が順調に推移し、ユーザー登録
数の当初目標を達成しました。更に、別の大手ハウスメーカーでもアップセルとして「e住なび」の来年度の導入に
向け検討を開始しました。
BtoBモデルとしては、「eBASE」を活用した統合商品情報DB構築案件として、大手建材メーカーの大型の継続案件
を売上計上しました。
受注面では、外構製品を中心とした大手住設建材メーカーにて、導入済みの統合商品情報DBの更なる活用展開と
して、商品DB型WEBカタログ構築を受注しました。更に、床材・壁材製品を中心とした大手建材メーカーからも受注
しました。
住宅業界向けビジネスの売上高は、大手建材メーカーから受注した統合商品情報DB構築の進捗が順調に進んだこ
とから、前年同四半期比で大幅な増加となりました。
これらの結果 、 eBASE事業の売上高は 、 主に食品業界の大型案件の検収の進捗が想定より 早まったことにより、
1,348,396千円（前年同四半期比110,998千円増）、経常利益470,445千円（前年同四半期比121,728千円増）となり
ました。
（ロ）eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しま
した。また、急激なインフレ時代に対応した顧客との単価交渉を地道に継続実施しました。
稼働工数増加のため専門知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し、人材の確保・育成・教育にも努
めました。 更に、既存社員の教育に注力し、スキルアップによるハイスキルな高単価案件へのシフトを図って
います。
これらの結果、概ね計画通りに進みeBASE-PLUS事業の売上高は1,817,419千円（前年同四半期比34,721千円増）、
経常利益は269,150千円（前年同四半期比19,383千円増）となりました。
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・ 財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ92,513千円増加し、6,398,907千円となりま
した。主な要因は、有価証券が135,848千円減少した一方で、現金及び預金が158,733千円、流動資産のその他が
64,917千円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ19,564千円増加し、479,973千円となりました。主な要因は、未払法人税
等が44,915千円減少した一方で、流動負債のその他が72,462千円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ72,949千円増加し、5,918,933千円となりました。主な要因は、配当金
の支払により利益剰余金が267,143千円減少、自己株式の取得等により148,908千円減少した一方で、親会社株主
に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が504,983千円増加したこと等によるものであります。これにより
自己資本比率は92.30％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、38,455千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 128,000,000
計 128,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 47,164,800 47,164,800
プライム市場 であります。
計 47,164,800 47,164,800 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年２月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 47,164,800 ― 190,349 ― 162,849
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
株主としての権利内容の制限のない、
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
標準となる株式
1,376,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 457,735 同上
45,773,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
15,200
発行済株式総数 47,164,800 ― ―
総株主の議決権 ― 457,735 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪府大阪市北区豊崎５－４－９ 1,376,100 ― 1,376,100 2.92
ｅＢＡＳＥ株式会社
計 ― 1,376,100 ― 1,376,100 2.92
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,021,444 4,180,177
受取手形、売掛金及び契約資産 785,759 730,732
有価証券 135,848 -
仕掛品 613 6,458
20,115 85,032
その他
流動資産合計 4,963,780 5,002,400
固定資産
有形固定資産 48,034 59,755
無形固定資産 87,192 129,082
投資その他の資産
投資有価証券 1,124,522 1,123,095
その他 83,738 85,448
△ 875 △ 875
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,207,385 1,207,669
固定資産合計 1,342,612 1,396,506
資産合計 6,306,393 6,398,907
負債の部
流動負債
買掛金 51,695 48,960
未払法人税等 129,218 84,303
274,247 346,710
その他
流動負債合計 455,160 479,973
固定負債
5,248 -
繰延税金負債
固定負債合計 5,248 -
負債合計 460,409 479,973
純資産の部
株主資本
資本金 190,349 190,349
資本剰余金 222,118 222,435
利益剰余金 5,460,908 5,698,749
△ 95,259 △ 244,168
自己株式
株主資本合計 5,778,116 5,867,365
その他の包括利益累計額
56,121 39,128
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 56,121 39,128
新株予約権 11,746 12,440
純資産合計 5,845,984 5,918,933
負債純資産合計 6,306,393 6,398,907
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 3,018,295 3,164,015
1,589,694 1,641,012
売上原価
売上総利益 1,428,600 1,523,002
販売費及び一般管理費 830,459 808,949
営業利益 598,141 714,053
営業外収益
受取利息 11,480 11,009
受取配当金 1,602 -
有価証券売却益 - 11,536
投資事業組合運用益 - 1,430
495 3,637
その他
営業外収益合計 13,578 27,613
営業外費用
支払手数料 1,246 1,466
投資事業組合運用損 11,817 -
自己株式取得費用 - 299
4 137
その他
営業外費用合計 13,067 1,903
経常利益 598,652 739,764
税金等調整前四半期純利益 598,652 739,764
法人税等 188,025 234,780
四半期純利益 410,627 504,983
親会社株主に帰属する四半期純利益 410,627 504,983
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 410,627 504,983
その他の包括利益
17,116 △ 16,992
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 17,116 △ 16,992
四半期包括利益 427,743 487,991
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 427,743 487,991
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の
影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 21,889千円 23,805千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 262,481 5.70 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 267,143 5.80 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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ｅＢＡＳＥ株式会社(E05659)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 四半期連結損益計算書
（注）１ 計上額（注）２
eBASE事業 eBASE-PLUS事業 合計
売上高
パッケージソフト 255,004 ― 255,004 ― 255,004
カスタマイズ 325,071 ― 325,071 ― 325,071
ライセンス＆サポート 375,387 ― 375,387 ― 375,387
クラウドサービス 212,645 157 212,802 ― 212,802
IT開発アウトソーシング
― 1,780,740 1,780,740 ― 1,780,740
ビジネス
その他 69,288 ― 69,288 ― 69,288
顧客との契約から生じる
1,237,397 1,780,897 3,018,295 ― 3,018,295
収益
外部顧客への売上高 1,237,397 1,780,897 3,018,295 ― 3,018,295
セグメント間の内部
― 1,800 1,800 △ 1,800 ―
売上高又は振替高
計 1,237,397 1,782,697 3,020,095 △ 1,800 3,018,295
セグメント利益 348,717 249,766 598,483 168 598,652
(注) １ セグメント利益の調整額168千円は、セグメント間取引消去168千円であります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 四半期連結損益計算書
（注）１ 計上額（注）２
eBASE事業 eBASE-PLUS事業 合計
売上高
パッケージソフト 299,756 ― 299,756 ― 299,756
カスタマイズ 366,987 ― 366,987 ― 366,987
ライセンス＆サポート 401,678 ― 401,678 ― 401,678
クラウドサービス 221,066 108 221,174 ― 221,174
IT開発アウトソーシング
― 1,815,511 1,815,511 ― 1,815,511
ビジネス
その他 58,907 ― 58,907 ― 58,907
顧客との契約から生じる
1,348,396 1,815,619 3,164,015 ― 3,164,015
収益
外部顧客への売上高 1,348,396 1,815,619 3,164,015 ― 3,164,015
セグメント間の内部
― 1,800 1,800 △ 1,800 ―
売上高又は振替高
計 1,348,396 1,817,419 3,165,815 △ 1,800 3,164,015
セグメント利益 470,445 269,150 739,595 168 739,764
(注) １ セグメント利益の調整額168千円は、セグメント間取引消去168千円であります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
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四半期報告書
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益 8円92銭 11円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 410,627 504,983
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
410,627 504,983
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 46,054,604 45,871,613
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 8円89銭 10円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数（株） 125,491 105,046
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
ｅＢＡＳＥ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡本 伸吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 則岡 智裕 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｅＢＡＳＥ株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｅＢＡＳＥ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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