キムラユニティー株式会社 四半期報告書 第52期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キムラユニティー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キムラユニティー株式会社(E04357)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 キムラユニティー株式会社
【英訳名】 KIMURA UNITY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成瀬 茂広
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】 ０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長 小山 幸弘
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】 ０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長 小山 幸弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
41,771 44,035 57,082
売上高 （百万円）
2,741 3,121 3,670
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,705 1,949 2,181
（百万円）
（当期）純利益
2,777 3,422 3,818
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
32,701 35,209 33,519
純資産額 （百万円）
54,266 56,505 56,024
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
71.21 85.30 91.48
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
57.23 58.81 57.06
自己資本比率 （％）
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
29.33 31.80
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期(当期)純利益金額」を算定して
おります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、各国の新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和を受け緩やか
な回復が予想されたものの、中国でのロックダウンに伴う市場でのサプライチェーンの混乱による生産制約や品不足の深
刻化、ロシア・ウクライナ問題の長期化による原材料、エネルギーコストの高騰等厳しい状況で推移しました。海外にお
いても、ロシアのウクライナ侵攻を契機とした海外経済の減速懸念は高まっており、国際商品価格の高騰で原材料コスト
の高止まりや、米国をはじめとする世界各国の経済・金融政策や為替の動向は、今後も多くの地域や産業に影響を及ぼす
可能性があり、国内外ともに依然として先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社グループと関係の深い自動車業界におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の世界的な進展により、
業界全体で平時に向かっていくと期待されていたものの、ロシア・ウクライナ問題の長期化、中国でのロックダウン、市
場でのサプライチェーンの混乱や供給制約の影響による自動車向け半導体不足に加え、2016年より話題であった「ＣＡＳ
Ｅ」というテーマが「脱炭素化」や「デジタル化」により一段と進展する等、先行きは依然として不透明な状況となって
おります。
このような環境の中で当社グループにおきましては、物流サービス事業における受注量の増加等により、売上高は
44,035百万円（前年同期比5.4%増収）となりました。
営業利益は、国内包装事業での主要顧客の工場閉鎖等の影響はあったものの、全社で展開されております収益改善施策
の進展等により、2,549百万円（前年同期比14.1%増益）、経常利益は、円安の影響の押上げもあり、為替差益が増加した
こと等により、3,121百万円（前年同期比13.8%増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増益等によ
り、1,949百万円（前年同期比14.3%増益）となりました。
なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。
①物流サービス事業
売上高は、国内の物流サービス事業、中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司及び北米子会社KIMURA,INC.における
受注量の増加等により、31,660百万円（前年同期比6.3%増収）となりました。営業利益は、自動車向け半導体不足影響に
よる工場稼働停止等の影響はありましたが、現場第一線での日々決算活動の推進による収益力向上等により、3,021百万
円（前年同期比3.5%増益）となりました。
②自動車サービス事業
売上高は、国内子会社株式会社スーパージャンボの新車販売台数の減少等により、10,497百万円（前年同期比0.2%減
収）となりました。営業利益は車両リース事業におけるリース期間満了車の売却価格の改善等により、558百万円（前年
同期比15.0%増益）となりました。
③情報サービス事業
売上高は、主要顧客からの受注量の増加等により、1,266百万円（前年同期比17.5%増収）となりました。営業利益は外
注委託費の削減等による業績改善により、174百万円（前年同期比370.3%増益）となりました。
④人材サービス事業
売上高は、市場の人材獲得競争の中、エリア貢献のための拡販（中部、関西、関東への展開）実現に向けて積極的な拡
販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、1,124百万円（前年同期比50.8%増収）となりました。営業利益は3百
万円（前年同期比142.0%増益）となりました。
⑤その他サービス事業
売上高は、売電サービスにより、36百万円（前年同期比5.1%増収）となりました。営業利益は11百万円（前年同期比
16.3%増益）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は56,505百万円となり、前連結会計年度末に比較して480百万円の増加となりま
した。その主な要因は、有形固定資産が525百万円、投資その他の資産が465百万円それぞれ増加したこと等によるもので
あります。
負債合計は21,296百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,208百万円の減少となりました。その主な要因は、未
払金及び長期未払金の減少等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して1,689百万円増加の35,209百万円となりました。その結果、自己
資本比率は前連結会計年度末比1.7ポイント上昇の58.8%となりました。
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（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開
発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は223百万円であり、主に物流サービス事業の既存製品の改良と海外における
調査活動及び新サービスの開発によるものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社にお
スタンダード市場 ける標準となる株
23,543,800 23,543,800
普通株式
名古屋証券取引所 式であり、単元株
プレミア市場 式数は100株であ
ります。
23,543,800 23,543,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年10月１日～
－ 23,543,800 － 3,596 － 3,405
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,353,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
22,181,400 221,814
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,000
単元未満株式数 普通株式 － －
23,543,800
発行済株式総数 － －
221,814
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
所有株式 発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 数の合計 対する所有株式数
式数（株） 株式数（株）
（株） の割合（％）
名古屋市中区錦三
1,353,400 1,353,400 5.75
キムラユニティー株式会社 －
丁目８番32号
1,353,400 1,353,400 5.75
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
8,688 9,117
現金及び預金
10,297 9,626
受取手形、売掛金及び契約資産
7,497 6,881
リース投資資産
430 531
商品及び製品
31 47
仕掛品
337 317
原材料及び貯蔵品
875 1,134
その他
△ 0 △ 2
貸倒引当金
28,157 27,654
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,508 8,993
建物及び構築物（純額）
526 613
機械装置及び運搬具（純額）
467 459
賃貸資産（純額）
6,813 6,860
土地
664 560
リース資産（純額）
3 13
建設仮勘定
1,275 1,284
その他（純額）
18,260 18,786
有形固定資産合計
無形固定資産
29 16
のれん
1,146 1,151
その他
1,175 1,168
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,313 5,219
投資有価証券
172 160
繰延税金資産
2,986 3,568
その他
△ 42 △ 51
貸倒引当金
8,430 8,896
投資その他の資産合計
27,867 28,851
固定資産合計
56,024 56,505
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
1,319 934
買掛金
845 1,564
短期借入金
1,000 2,000
１年内返済予定の長期借入金
3,049 2,312
未払金
2,720 3,707
未払費用
481 508
リース債務
787 481
未払法人税等
1,266 547
賞与引当金
40 30
役員賞与引当金
1,057 887
その他
12,567 12,974
流動負債合計
固定負債
1,000
社債 -
3,000 1,000
長期借入金
4,728 4,140
長期未払金
118 88
繰延税金負債
1,013 804
リース債務
10
退職給付に係る負債 -
874 874
再評価に係る繰延税金負債
201 403
その他
9,937 8,322
固定負債合計
22,505 21,296
負債合計
純資産の部
株主資本
3,580 3,596
資本金
3,414 3,430
資本剰余金
22,725 23,966
利益剰余金
△ 2 △ 1,058
自己株式
29,717 29,934
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,593 1,411
その他有価証券評価差額金
534 534
土地再評価差額金
528 1,682
為替換算調整勘定
△ 403 △ 332
退職給付に係る調整累計額
2,252 3,296
その他の包括利益累計額合計
1,549 1,978
非支配株主持分
33,519 35,209
純資産合計
56,024 56,505
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
41,771 44,035
売上高
34,076 35,880
売上原価
7,695 8,155
売上総利益
5,459 5,605
販売費及び一般管理費
2,235 2,549
営業利益
営業外収益
46 47
受取利息
71 81
受取配当金
297 326
持分法による投資利益
94 137
為替差益
58 51
その他
569 644
営業外収益合計
営業外費用
53 52
支払利息
9 20
その他
63 73
営業外費用合計
2,741 3,121
経常利益
特別利益
4 4
固定資産売却益
77
-
投資有価証券売却益
82 4
特別利益合計
特別損失
16 26
固定資産除売却損
9
契約解除損失 -
0 0
その他
17 36
特別損失合計
2,805 3,089
税金等調整前四半期純利益
909 862
法人税、住民税及び事業税
66
△ 11
法人税等調整額
897 928
法人税等合計
1,908 2,160
四半期純利益
202 211
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,705 1,949
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,908 2,160
四半期純利益
その他の包括利益
183
その他有価証券評価差額金 △ 181
562 1,314
為替換算調整勘定
79 71
退職給付に係る調整額
43 57
持分法適用会社に対する持分相当額
869 1,261
その他の包括利益合計
2,777 3,422
四半期包括利益
（内訳）
2,449 2,993
親会社株主に係る四半期包括利益
328 428
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定）
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、物流サービス事業において、新型コロナウィルスの感染拡大に伴
う物流停滞や中国のロックダウンの影響は受けましたが、物流停滞につきましては徐々に緩和されると予想され、ロッ
クダウンにつきましても天津木村進和物流有限公司に限定した影響であることから、年度の連結業績に与える影響は軽
微と考えております。上記の結果、会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）に与える影響につ
いては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更は行っておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,403百万円 1,495百万円
のれんの償却額 11 11
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年６月23日
普通株式 253 21 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 241 20 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注）2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式
分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年６月22日
普通株式 375 32 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月27日
普通株式 332 15 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注）2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2022年３月31日を基準日とする
１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
（2）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,350,000株を取得いたしました。これに
より、第２四半期連結累計期間において自己株式が1,055百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が1,058百万円となっております
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（セグメント情報等）
セグメント情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
物流サー 自動車サー 情報サー 人材サー
（注）１ （注）２ 計上額
計
ビス事業 ビス事業 ビス事業 ビス事業
（注）３
売上高
外部顧客へ
29,762 10,490 1,077 406 41,736 34 41,771 41,771
-
の売上高
セグメント
間の内部売
15 33 338 388 388
- - △ 388 -
上高又は振
替高
29,778 10,523 1,077 745 42,124 34 42,159 41,771
計 △ 388
セグメント
2,918 486 37 1 3,443 10 3,453 2,235
△ 1,217
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２．セグメント利益の調整額△1,217百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△1,220百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等
の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
物流サー 自動車サー 情報サー 人材サー
（注）１ （注）２ 計上額
計
ビス事業 ビス事業 ビス事業 ビス事業
（注）３
売上高
外部顧客へ
31,646 10,462 1,266 623 43,999 36 44,035 44,035
-
の売上高
セグメント
間の内部売
13 35 500 549 549
- - △ 549 -
上高又は振
替高
31,660 10,497 1,266 1,124 44,548 36 44,585 44,035
計 △ 549
セグメント
3,021 558 174 3 3,758 11 3,770 2,549
△ 1,220
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２．セグメント利益の調整額△1,220百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△1,223百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等
の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） (単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
物流サービ 自動車サービ 情報サービ 人材サービ
（注）1
計
ス事業 ス事業 ス事業 ス事業
包装 25,150 － － － 25,150 － 25,150
格納器具製品 4,611 － － － 4,611 － 4,611
車両整備 － 3,228 － － 3,228 － 3,228
車両メンテナンス － 1,102 － － 1,102 － 1,102
車両販売 － 1,300 － － 1,300 － 1,300
カー用品販売 － 154 － － 154 － 154
保険代理店 － 484 － － 484 － 484
交通防災サービス － 12 － － 12 － 12
情報サービス － － 1,077 － 1,077 － 1,077
人材派遣 － － － 406 406 － 406
その他 － － － － － 34 34
顧客との契約から生じ
29,762 6,283 1,077 406 37,529 34 37,564
る収益
車両リース － 4,186 － － 4,186 － 4,186
駐車場賃貸 － 20 － － 20 － 20
その他の収益（注）２ － 4,207 － － 4,207 － 4,207
外部顧客への売上高 29,762 10,490 1,077 406 41,736 34 41,771
(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） (単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
物流サービ 自動車サービ 情報サービ 人材サービ
（注）1
計
ス事業 ス事業 ス事業 ス事業
－ － － －
包装 26,211 26,211 26,211
－ － － －
格納器具製品 5,435 5,435 5,435
－ － － －
車両整備 3,545 3,545 3,545
－ － － －
車両メンテナンス 1,104 1,104 1,104
－ － － －
車両販売 1,180 1,180 1,180
－ － － －
カー用品販売 162 162 162
－ － － －
保険代理店 484 484 484
－ － － －
交通防災サービス 13 13 13
－ － － －
情報サービス 1,266 1,266 1,266
－ － －
人材派遣 － 623 623 623
－ －
その他 － － － 36 36
顧客との契約から生じ
31,646 6,490 1,266 623 40,026 36 40,063
る収益
－ －
車両リース － 3,947 － 3,947 3,947
－ －
駐車場賃貸 － 24 － 24 24
－ －
その他の収益（注）２ － 3,972 － 3,972 3,972
外部顧客への売上高 31,646 10,462 1,266 623 43,999 36 44,035
(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 71円21銭 85円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,705 1,949
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,705 1,949
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,944,502 22,847,782
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び期中平均株式数を算
定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 332百万円
(ロ)１株当たりの金額 15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
キムラユニティー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 橋 寿 佳
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
細 井 怜
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキ
ムラユニティー株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期
間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12
月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キムラユニティー株式会社及び連
結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表
示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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