三菱倉庫株式会社 四半期報告書 第220期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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三菱倉庫株式会社(E04283)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第220期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 三菱倉庫株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Logistics Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 藤 倉 正 夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目19番１号
【電話番号】 東京03(3278)6611
【事務連絡者氏名】 経理部経理課長 三 浦 弘 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目19番１号
【電話番号】 東京03(3278)6611
【事務連絡者氏名】 経理部経理課長 三 浦 弘 樹
三菱倉庫株式会社 横浜支店
【縦覧に供する場所】
(横浜市神奈川区金港町１番地７ 横浜ダイヤビルディング)
三菱倉庫株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区新栄町一丁目１番地 明治安田生命名古屋ビル)
三菱倉庫株式会社 大阪支店
(大阪市福島区野田六丁目５番20号
大阪ダイヤビルディング)
三菱倉庫株式会社 神戸支店
(神戸市中央区東川崎町一丁目７番４号
ハーバーランドダイヤニッセイビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第219期 第220期
回次 第３四半期 第３四半期 第219期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
営業収益 (百万円) 184,542 231,987 257,230
経常利益 (百万円) 17,251 25,224 23,151
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,833 21,580 17,892
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 19,450 20,171 31,645
純資産額 (百万円) 335,565 352,766 347,759
総資産額 (百万円) 551,894 572,451 562,187
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 144.95 269.61 219.47
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.2 60.9 61.2
営業活動による
(百万円) 11,903 26,738 36,216
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 35,260 △ 23,565 △ 29,221
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 603 △ 5,913 △ 16,518
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 37,821 51,042 52,505
四半期末(期末)残高
第219期 第220期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年 自 2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 61.79 108.28
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照くださ
い。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、このところの消費者物価の上昇による家計への影響が懸念されるな
ど一部に弱さがみられるものの、設備投資が持ち直したほか、個人消費が緩やかに持ち直しました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、ウクライナ侵攻等により世界的にインフレ傾
向が続く中、物流業界においては、燃料価格の高騰・人手不足等によりコストが増加し、また、海上・航空運賃単
価は下落傾向に転じたものの、依然として高水準を維持したため比較的好調に推移しました。一方、不動産業界に
おいては、商業施設への客足が回復傾向にあるもののコロナ禍前の水準には戻らず、需給の緩みで賃貸オフィスビ
ルの空室率が上昇するなど厳しい状況が続きました。当社グループ全体としては堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、IT等新手法を活用しつつ営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の
配送センター業務の拡大、国際輸送貨物の取扱拡大に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維
持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の向上に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が増加した
ほか、国際運送取扱事業において海上運賃単価上昇や為替円安の寄与もあり収入が増加したため、不動産事業で、
不動産賃貸事業において前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休業を余儀なくされた商業施設の
来場者数が回復した一方、東京地区の賃貸オフィスビルの空室率の上昇や、マンション販売事業における販売物件
の減少により収入が減少したものの、 全体として 前年同期比474億4千4百万円 （25.7％）増 の 2,319億8千7百万円 と
なりました。他方営業原価は、 物流事業で、貨物取扱量の増加等に伴い作業運送委託費が増加したため、不動産事
業で、マンション販売物件の減少に伴い不動産販売原価等が減少したものの、 全体として 前年同期比416億1千1百万
円 （25.4％）増 の 2,053億8千7百万円 となり、販売費及び一般管理費は、 連結子会社における人件費等の増加によ
り、 同7億3千3百万円 （9.5％）増 の 84億8千4百万円 となりました。
このため、営業利益は、 物流及び不動産の両事業で増益となったため、 全体として 前年同期比50億9千9百万円
（39.2％）増 の 181億1千5百万円 となり、経常利益は、 受取配当金や持分法による投資利益の増加により、 同79億7
千2百万円 （46.2％）増 の 252億2千4百万円 となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、 特別利益で
政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益や不動産賃貸ノンコア資産の売却による固定資産処分益の増加によ
り、 前年同期比97億4千7百万円 （82.4％）増 の 215億8千万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 物流事業
倉庫、陸上運送の両事業は、医薬品、飲料、自動車部品の取扱増加等により、 営業収益は倉庫事業で 前年同期
比10.1％増 の 479億4千2百万円 、陸上運送事業で 同0.2％増 の 393億4千6百万円 となりました。また港湾運送事業
は、 コンテナ貨物の取扱増加等により、 営業収益は 前年同期比3.5％増 の 177億8百万円 となり、国際運送取扱事業
は、 輸出入貨物の取扱増加のほか海上運賃単価上昇や為替円安の寄与もあり、 営業収益は 同89.5％増 の 943億7千3
百万円 となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は、 前年同期比503億7千万円 （32.4％）増 の 2,060億1千2百万円 となりまし
た。また営業費用は、 貨物取扱量の増加等に伴い作業運送委託費が増加したため、 前年同期比455億9百万円
（31.3％）増 の 1,910億8千2百万円 となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、 前年同期比48億6千
万円 （48.3％）増 の 149億2千9百万円 となりました。
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② 不動産事業
主力の不動産賃貸事業は、 東京地区の賃貸オフィスビルの空室率の上昇があったものの、前年同期に新型コロ
ナウイルス感染症の影響により臨時休業を余儀なくされた商業施設の来場者数が回復したため、 営業収益は 前年
同期比2.6％増 の 228億1千4百万円 となりました。その他の営業収益は、 マンション販売事業における販売物件の
減少等により、 前年同期比45.9％減 の 42億8千2百万円 となりました。
この結果、不動産事業全体の営業収益は、 前年同期比30億5千8百万円 （10.1％）減 の 270億9千6百万円 となりま
した。また営業費用は、 マンション販売物件の減少に伴い不動産販売原価等が減少したほか、前年同期に計上し
た大阪の新規取得施設に係る不動産取得税等の減少もあり、 前年同期比31億9千万円 （14.0％）減 の 196億3千2百
万円 となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、 前年同期比1億3千1百万円 （1.8％）増 の 74億6千4
百万円 となりました。
セグメントごとの主要業務の営業収益
営業収益(百万円) 前年同期比増減
セグメント
前第３四半期 当第３四半期
金額(百万円) (％)
連結累計期間 連結累計期間
物流事業
(倉庫事業) 43,557 47,942 4,384 10.1
(陸上運送事業) 39,281 39,346 64 0.2
(港湾運送事業) 17,107 17,708 601 3.5
(国際運送取扱事業) 49,805 94,373 44,568 89.5
(その他) 5,890 6,642 751 12.8
計 155,642 206,012 50,370 32.4
不動産事業
(不動産賃貸事業) 22,245 22,814 568 2.6
(その他) 7,909 4,282 △3,626 △45.9
計 30,154 27,096 △3,058 △10.1
セグメント間取引消去 △1,254 △1,122 132 －
合計 184,542 231,987 47,444 25.7
当第３四半期連結会計期間の総資産は、 物流事業における取扱増加に伴い営業未収金等が増加したほか、事業
投資に伴い「建設仮勘定」等が増加したため、 前期末比102億6千4百万円増 の 5,724億5千1百万円 となりました。
他方当第３四半期連結会計期間の負債合計は、 前期の事業投資資金の支払いに伴い流動負債（その他）等が減
少したものの、事業拡大に伴い借入金が増加したため、 前期末比52億5千7百万円増 の 2,196億8千4百万円 となりま
した。
また当第３四半期連結会計期間の純資産は、 株式相場の低下に伴い「その他有価証券評価差額金」が減少した
ものの、配当金の支払や自己株式の取得による減少を上回る「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上に伴
い「株主資本」が増加したほか、為替円安に伴い「為替換算調整勘定」が改善したため、 前期末比50億6百万円増
の 3,527億6千6百万円 となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の自己資本比率は、前期末を 0.3ポイント下回る 60.9％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純利益、減価償却に
よる資金留保等により、 267億3千8百万円の増加 （ 前年同期は119億3百万円の増加 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、 固定資産の売却による収入、投資有価証
券の売却による収入等があったものの、固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等により、
235億6千5百万円の減少 （ 前年同期は352億6千万円の減少 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、 借入金が増加したものの、自己株式の取
得、配当金の支払等により、 59億1千3百万円の減少 （ 前年同期は6億3百万円の減少 ）となりました。
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この結果、当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額
（ 12億7千7百万円の増加 ）を加えた全体で 14億6千3百万円の減少 となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は
510億4千2百万円 となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 81,960,739 81,960,739
おける標準となる株式
プライム市場
（単元株式数は100株）
計 81,960,739 81,960,739 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 － 81,960,739 － 22,393 － 19,383
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
2,310,800 ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
263,100 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 79,266,600 792,666 ―
単元未満株式 普通株式 120,239 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 81,960,739 ― ―
総株主の議決権 ― 792,666 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、相互保有株式98株(福井倉庫株式会社保有97株、株式会社草津倉庫保有1株)
及び当社保有の自己株式60株が含まれている。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
三菱倉庫株式会社 2,310,800 ― 2,310,800 2.82
１丁目19－１
(相互保有株式)
福井県福井市花堂北
福井倉庫株式会社 138,900 ― 138,900 0.17
１丁目４－22
滋賀県草津市大路
株式会社草津倉庫 69,200 ― 69,200 0.08
１丁目13－21
大阪府大阪市港区
中谷運輸株式会社 25,000 ― 25,000 0.03
海岸通１丁目５－22
神奈川県横浜市中区
湘南企業株式会社 15,000 ― 15,000 0.02
日本大通60
福岡県福岡市博多区
相互運輸株式会社 15,000 ― 15,000 0.02
大博町６－16
計 ― 2,573,900 ― 2,573,900 3.14
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 50,959 50,841
※2 45,185
受取手形及び営業未収金 39,275
有価証券 2,000 2,000
販売用不動産 9,869 9,630
その他 7,820 9,189
△ 39 △ 42
貸倒引当金
流動資産合計 109,885 116,804
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 139,110 139,086
機械装置及び運搬具（純額） 4,611 5,002
土地 129,527 130,240
建設仮勘定 3,156 4,658
7,383 7,870
その他（純額）
有形固定資産合計 283,788 286,859
無形固定資産
借地権 7,727 7,722
のれん 82 23
5,125 4,958
その他
無形固定資産合計 12,935 12,704
投資その他の資産
投資有価証券 145,185 145,462
長期貸付金 325 318
繰延税金資産 2,710 2,652
その他 7,396 7,709
貸倒引当金 △ 18 △ 39
△ 22 △ 20
投資損失引当金
投資その他の資産合計 155,577 156,083
固定資産合計 452,301 455,646
資産合計 562,187 572,451
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 19,704 20,901
短期借入金 48,296 48,212
未払法人税等 4,015 3,425
19,228 14,511
その他
流動負債合計 91,245 87,051
固定負債
社債 41,000 41,000
長期借入金 13,600 24,416
長期預り金 22,402 22,552
繰延税金負債 37,269 35,399
役員退職慰労引当金 78 63
退職給付に係る負債 7,860 8,256
971 943
その他
固定負債合計 123,181 132,632
負債合計 214,427 219,684
純資産の部
株主資本
資本金 22,393 22,393
資本剰余金 19,600 19,598
利益剰余金 250,528 247,114
△ 20,747 △ 10,841
自己株式
株主資本合計 271,775 278,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 69,997 64,068
為替換算調整勘定 1,788 5,965
523 264
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 72,309 70,298
非支配株主持分 3,674 4,202
純資産合計 347,759 352,766
負債純資産合計 562,187 572,451
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
倉庫保管料 20,890 22,424
倉庫荷役料 14,303 15,921
陸上運送料 39,281 39,345
港湾荷役料 13,030 13,613
国際運送取扱料 49,721 94,109
不動産賃貸料 24,368 25,201
22,946 21,370
その他
営業収益合計 184,542 231,987
営業原価
作業運送委託費 81,566 120,957
人件費 29,201 31,372
施設賃借費 7,721 8,025
減価償却費 11,158 11,464
34,128 33,567
その他
営業原価合計 163,776 205,387
営業総利益 20,765 26,599
販売費及び一般管理費 7,750 8,484
営業利益 13,015 18,115
営業外収益
受取利息 117 239
受取配当金 3,385 5,255
持分法による投資利益 595 1,155
599 1,030
その他
営業外収益合計 4,697 7,680
営業外費用
支払利息 439 392
21 178
その他
営業外費用合計 461 571
経常利益 17,251 25,224
特別利益
固定資産処分益 102 2,134
投資有価証券売却益 314 3,059
投資損失引当金戻入額 29 －
35 281
施設解約補償金
特別利益合計 481 5,475
特別損失
固定資産処分損 367 250
投資有価証券売却損 － 13
投資有価証券評価損 266 19
※1 191
－
臨時休業による損失
特別損失合計 825 282
税金等調整前四半期純利益 16,908 30,417
法人税等 4,680 8,383
四半期純利益 12,228 22,033
非支配株主に帰属する四半期純利益 395 452
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,833 21,580
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 12,228 22,033
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,985 △ 5,979
為替換算調整勘定 1,210 3,778
退職給付に係る調整額 △ 134 △ 265
160 605
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 7,221 △ 1,861
四半期包括利益 19,450 20,171
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,070 19,569
非支配株主に係る四半期包括利益 379 602
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 16,908 30,417
減価償却費 11,493 11,800
引当金の増減額（△は減少） △ 32 18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 80 378
受取利息及び受取配当金 △ 3,502 △ 5,494
支払利息 439 392
投資有価証券売却損益（△は益） △ 314 △ 3,046
投資有価証券評価損益（△は益） 266 19
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,966 △ 4,288
販売用不動産の増減額（△は増加） 2,581 238
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,190 43
預り金の増減額（△は減少） 1,336 1,523
△ 2,347 △ 3,128
その他
小計 14,754 28,875
利息及び配当金の受取額
4,738 6,333
利息の支払額 △ 462 △ 418
△ 7,126 △ 8,052
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,903 26,738
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 35,156 △ 18,430
固定資産の売却による収入 436 1,177
投資有価証券の取得による支出 △ 1,011 △ 9,528
投資有価証券の売却による収入 357 4,510
112 △ 1,294
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35,260 △ 23,565
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の純増減額（△は減少） 16,059 10,471
社債の償還による支出 △ 5,000 －
自己株式の取得による支出 △ 5,017 △ 8,576
配当金の支払額 △ 5,648 △ 6,596
△ 997 △ 1,212
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 603 △ 5,913
現金及び現金同等物に係る換算差額 414 1,277
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 23,545 △ 1,463
現金及び現金同等物の期首残高 61,367 52,505
※1 37,821 ※1 51,042
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
夢洲コンテナターミナル㈱ 625 百万円 584 百万円
その他 3 〃 － 〃
計 628 百万円 584 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 百万円 67 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部商業施設店舗において臨時休
業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した減価償却費等の固定費を臨時休業による損失として特別損失に
計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 36,257 百万円 50,841 百万円
預入期間が６か月を超える定期預金 △435 〃 △1,799 〃
容易に換金可能で価値変動リスクの
2,000 〃 2,000 〃
僅少な有価証券
37,821 百万円 51,042 百万円
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 2,480 30 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 3,167 39 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月30日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において普通株式1,503,600
株、4,999百万円の自己株式を取得しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 3,329 41 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 3,265 41 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において普通株式2,557,400
株、8,552百万円の自己株式を取得しております。
(2)自己株式の消却
当社は、2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月20日付で、自己株式6,000,000株の消却を実施
しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が5百万円、利益剰余金が18,399百万円、
自己株式が18,405百万円それぞれ減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
物流事業 不動産事業 計
営業収益
倉庫保管料 20,890 － 20,890 － 20,890
倉庫荷役料 14,303 － 14,303 － 14,303
陸上運送料 39,281 － 39,281 － 39,281
港湾荷役料 13,030 － 13,030 － 13,030
国際運送取扱料 49,721 － 49,721 － 49,721
不動産賃貸料 135 6,351 6,487 － 6,487
その他 15,418 7,528 22,946 － 22,946
顧客との契約から生じる
152,781 13,880 166,661 － 166,661
収益
その他の収益(注)３ 2,335 15,544 17,880 － 17,880
外部顧客に対する営業収益
155,117 29,425 184,542 － 184,542
セグメント間の内部
525 729 1,254 △ 1,254 －
営業収益又は振替高
計 155,642 30,154 185,797 △ 1,254 184,542
セグメント利益 10,069 7,332 17,402 △ 4,387 13,015
(注) １ セグメント利益の調整額 △4,387百万円 には、セグメント間取引消去 10百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △4,397百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
物流事業 不動産事業 計
営業収益
倉庫保管料 22,424 － 22,424 － 22,424
倉庫荷役料 15,921 － 15,921 － 15,921
陸上運送料 39,345 － 39,345 － 39,345
港湾荷役料 13,613 － 13,613 － 13,613
国際運送取扱料 94,109 － 94,109 － 94,109
不動産賃貸料 182 6,104 6,287 － 6,287
その他 17,303 4,036 21,340 － 21,340
顧客との契約から生じる
202,901 10,141 213,043 － 213,043
収益
その他の収益(注)３ 2,586 16,357 18,944 － 18,944
外部顧客に対する営業収益
205,487 26,499 231,987 － 231,987
セグメント間の内部
525 597 1,122 △ 1,122 －
営業収益又は振替高
計 206,012 27,096 233,109 △ 1,122 231,987
セグメント利益 14,929 7,464 22,394 △ 4,279 18,115
(注) １ セグメント利益の調整額 △4,279百万円 には、セグメント間取引消去 2百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △4,281百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「倉庫・港湾運送等の物流事業」としていた報告セグメントの名称を「物流事業」に
変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 144円95銭 269円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 11,833 21,580
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,833 21,580
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 81,639,038 80,044,429
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
第220期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を
行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,265百万円
② １株当たりの金額 41円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
三菱倉庫株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 坂 善 章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 太 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 吉 真 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱倉庫株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱倉庫株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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