東リ株式会社 四半期報告書 第159期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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東リ株式会社(E00995)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第159期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 東リ株式会社
【英訳名】 ＴＯＬＩ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永嶋 元博
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地
【電話番号】 (06) 6492－1331 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長兼経理財務部長 荒木 陽三
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋２丁目10番４号
【電話番号】 (03) 3434－4191
【事務連絡者氏名】 東京管理部長 安達 昭仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第３四半期 第３四半期 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
63,004 67,429 88,513
売上高 （百万円）
536 1,494 1,244
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
897 720
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 11
に帰属する四半期純損失（△）
1,414 917
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 4
37,559 39,182 38,285
純資産額 （百万円）
78,305 81,433 79,982
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
14.91 11.79
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 0.18
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
47.6 47.8 47.5
自己資本比率 （％）
第158期 第159期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
16.04
（円） △ 0.13
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第158期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第159期第３四半期連結累計期間及
び第158期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
＜資 産＞
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ552百万円増加し、47,392百万円とな
りました。これは主に、商品及び製品の増加によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ897百万円増加
し、34,040百万円となりました。これは主に、製造子会社の設備投資に伴う建設仮勘定の増加によるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,450百万円増加し、81,433百万円となりました。
＜負 債＞
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ515百万円増加し、29,869百万円とな
りました。これは主に、仕入債務の増加によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、
12,381百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ553百万円増加し、42,251百万円となりました。
＜純資産＞
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ896百万円増加し、39,182百万円と
なりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるもので
す。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に向けた動きが活発となり個人消費の持ち直しが見
られたものの、地政学リスクの高まりによるサプライチェーンの混乱や物価上昇によるインフレ懸念など、先行き不透明な経営環
境が続いております。
当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、非住宅投資で回復の動きが続くものの、資材価格の高止まりによる建
設コストの増加により、民間住宅需要の減少が続いております。
このような状況の下、当社グループは長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けた中期経営計画『SHINKA Plus
ONE』において、A.コア事業の強靭化、B.伸びしろ事業の成長拡大、C.第５事業の創造、D.グループ横断機能の強化、E.成長
を支える経営基盤の構築、の５つの重点戦略を推進しております。当期においては、昨年来の数次にわたる原材料コストの上
昇に対応すべく、タイルカーペット用ナイロン原糸の内製化やリサイクル原材料使用比率の向上をはじめとした製造原価低減に
注力すると共に、５月の第２次、９月には第３次となる販売価格改定の浸透を図り、収益改善に努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高67,429百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益
1,424百万円（前年同期比676.9％増）、経常利益1,494百万円（前年同期比178.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
897百万円（前年同期 同四半期純損失11百万円）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引を含めて表示しております。
＜プロダクト事業＞
プロダクト事業におきましては、今年度発売の新商品を中心とした販促活動と販売価格改定に注力したことにより売上高は
伸長しました。利益面では、様々な製造原価低減への取り組みに努めたことに加え、５月以降の販売価格改定による効果が
寄与しましたが、原材料価格の高止まりが続く中、後追いの価格転嫁による収益改善は一定程度にとどまりました。
ビニル系床材では、７月に発売したビニル床タイル「タイルコレクション」が好調に推移し、主力商品の「ロイヤルシリーズ」及
び当社独自の技術を活かした単層ビニル床タイル「LCT（Luxury Calcium carbonate Tile）」・「VCT（Vinyl Composition Tile）」
シリーズが伸長しました。また、４月に発売した新・第３の床材「タフテックタイル」は、複層ビニル床タイルの進化が評価され
2022年度グッドデザイン賞を受賞するなど、ビニル系床材は好調に推移しました。
カーペットでは、６月に発売した「TOLI完全循環型リサイクルシステム」による環境配慮型タイルカーペット「GA-3600 サス
ティブバック」を中心に、環境対応ニーズの高まるオフィス市場への販促活動に注力いたしました。新築・リニューアルを含め
たタイルカーペット全体の販売数量は弱含みで推移しましたが、販売価格改定効果により売上高は前年を上回りました。
壁装材では、７月発売の汎用タイプビニル壁紙「VS」が好調に推移したことに加え、10月発売の素材の表現を追求した不
燃化粧仕上げ材「リアルデコ」の販促活動に注力したことにより壁装材は好調に推移しました。また、販売価格改定の浸透が
進んだことにより、売上高は前年を大きく上回る結果となりました。カーテンでは、10月発売の各種施設向け「コントラクトカー
テン」において、回復基調の医療福祉市場を中心とした販促活動に注力したことにより好調な滑り出しとなりましたが、カーテ
ン全体の売上高は前年を下回る結果となりました。
これらの結果、プロダクト事業では、売上高は40,991百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益は880百万円（前年同期
比275.9％増）となりました。
＜インテリア卸及び工事事業＞
インテリア卸及び工事事業では、インテリア関連商材の仕入れコストの上昇が続く中、販売価格への転嫁に加え、地域に
密着したきめ細かいサービスの向上に努めたことにより、事業全体は順調に推移しました。また、東璃（上海）貿易有限公司
では、中国国内のゼロコロナ政策による行動制限の影響により売上高は伸び悩みましたが、同社の第３四半期累計期間
（2022年１月～９月）の業績は底堅く推移しております。
これらの結果、インテリア卸及び工事事業の売上高は44,375百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は814百万円
（前年同期比69.0％増）となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、477百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 141,603,000
計 141,603,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年２月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
66,829,249 66,829,249 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
66,829,249 66,829,249
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （百万円）
（千株） （百万円）
2022年10月１日～
― 66,829 ― 6,855 ― 1,789
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,642,900
普通株式
60,118,500 601,185
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
67,849
単元未満株式 普通株式 － －
66,829,249
発行済株式総数 － －
601,185
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数
70個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が80株含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
6,642,900 6,642,900 9.94
兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地 －
東リ株式会社
6,642,900 6,642,900 9.94
計 ― －
（注） 当第３四半期会計期間末（2022年12月31日）の自己株式は、6,642,988株（発行済株式総数に対する所有株式
数の割合9.94％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
10,341 8,621
現金及び預金
※２ 17,275
18,899
受取手形及び売掛金
※２ 6,588
5,505
電子記録債権
7,722 9,515
商品及び製品
1,328 2,102
仕掛品
1,800 2,136
原材料及び貯蔵品
1,280 1,189
その他
△ 38 △ 36
貸倒引当金
46,839 47,392
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,296 7,123
建物及び構築物（純額）
3,607 3,281
機械装置及び運搬具（純額）
361 494
工具、器具及び備品（純額）
8,371 8,343
土地
2,382 3,660
建設仮勘定
97 108
その他（純額）
22,116 23,012
有形固定資産合計
無形固定資産
821 759
ソフトウエア
167 134
その他
989 894
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,705 5,020
投資有価証券
959 724
繰延税金資産
4,839 4,878
その他
△ 467 △ 489
貸倒引当金
10,036 10,133
投資その他の資産合計
33,142 34,040
固定資産合計
79,982 81,433
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 17,846
17,583
支払手形及び買掛金
※２ 6,135
5,493
電子記録債務
920 1,020
短期借入金
382 291
未払法人税等
1,644 1,671
未払費用
651 179
賞与引当金
※２ 2,724
2,677
その他
29,353 29,869
流動負債合計
固定負債
5,780 5,680
長期借入金
3,820 3,948
退職給付に係る負債
76
訴訟損失引当金 －
2,666 2,752
その他
12,343 12,381
固定負債合計
41,697 42,251
負債合計
純資産の部
株主資本
6,855 6,855
資本金
6,426 6,426
資本剰余金
24,231 24,646
利益剰余金
△ 1,467 △ 1,500
自己株式
36,045 36,427
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,702 1,925
その他有価証券評価差額金
176 474
為替換算調整勘定
88 80
退職給付に係る調整累計額
1,968 2,480
その他の包括利益累計額合計
271 274
非支配株主持分
38,285 39,182
純資産合計
79,982 81,433
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
63,004 67,429
売上高
45,647 48,434
売上原価
17,356 18,994
売上総利益
17,173 17,570
販売費及び一般管理費
183 1,424
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
154 177
受取配当金
56 56
仕入割引
249 153
その他
462 389
営業外収益合計
営業外費用
46 47
支払利息
34 247
持分法による投資損失
28 23
その他
109 318
営業外費用合計
536 1,494
経常利益
特別利益
81 29
固定資産売却益
48 15
投資有価証券売却益
129 45
特別利益合計
特別損失
13 12
固定資産除却損
8
固定資産売却損 －
※ 478
減損損失 －
2
投資有価証券評価損 －
72
－
訴訟損失引当金繰入額
567 21
特別損失合計
99 1,518
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 197 471
145
△ 108
法人税等調整額
88 617
法人税等合計
10 901
四半期純利益
21 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
897
△ 11
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
10 901
四半期純利益
その他の包括利益
222
その他有価証券評価差額金 △ 116
98 298
為替換算調整勘定
2
△ 7
退職給付に係る調整額
512
その他の包括利益合計 △ 15
1,414
四半期包括利益 △ 4
（内訳）
1,410
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 26
21 4
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する見通し
について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
1 債権流動化に伴う偶発債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
165百万円 157百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 332百万円
電子記録債権 － 628
支払手形 － 203
電子記録債務 － 269
設備関係支払手形 － 9
（流動負債「その他」）
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失の内容は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
会社名（場所） 用途 種類
東リ(株)（東京都大田区） 社員寮 土地、建物
当社グループは、事業用資産については管理会計上の収益管理単位で、遊休資産及び賃貸用不動産については個
別物件単位でグルーピングし、減損の判定を行っております。減損損失における回収可能価額は正味売却価額によ
り算定しております。
当該社員寮については、2021年11月15日の取締役会において売却することを決議したため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失478百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、土地386百万
円、建物92百万円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,563百万円 1,669百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月23日
普通株式 489 8.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 482 8.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
プロダクト インテリア卸
(注)１ 計上額
計
事業 及び工事事業
(注)２
売上高
21,219 41,785 63,004 63,004
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
16,213 165 16,378
△ 16,378 －
又は振替高
37,432 41,950 79,382 63,004
計 △ 16,378
234 481 716 536
セグメント利益 △ 179
(注)１ セグメント利益の調整額△179百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「プロダクト事業」セグメントにおいて、売却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間に
おいては478百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
プロダクト インテリア卸
(注)１ 計上額
計
事業 及び工事事業
(注)２
売上高
23,267 44,162 67,429 67,429
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
17,724 213 17,937
△ 17,937 －
又は振替高
40,991 44,375 85,366 67,429
計 △ 17,937
880 814 1,695 1,494
セグメント利益 △ 200
(注)１ セグメント利益の調整額△200百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
インテリア卸
プロダクト事業
及び工事事業
インテリア商品 20,394 31,607 52,002
内装工事その他 824 10,177 11,002
外部顧客への売上高 21,219 41,785 63,004
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
インテリア卸
プロダクト事業
及び工事事業
インテリア商品 22,723 33,850 56,574
内装工事その他 543 10,311 10,854
外部顧客への売上高 23,267 44,162 67,429
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
△0円18銭 14円91銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△11 897
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に △11 897
帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 61,186 60,201
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
東リ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前 田 俊 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 剛 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東リ株式会社の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東リ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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