しんきんアセットマネジメント投信株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | しんきんアセットマネジメント投信株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年３月10日
【発行者名】 しんきんアセットマネジメント投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 花岡 隆司
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目８番１号
【事務連絡者氏名】 米山 亮
【電話番号】 03－5524－8161
【届出の対象とした募集内国投資信託受 しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 3,000億円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
( １)【ファンドの名称】
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）（以下「当ファンド」といいます。「しんきん
６資産」または「しんきん６資産（毎月）」と略して表記する場合があります。）
( ２)【内国投資信託受益証券の形態等】
① 追加型証券投資信託(契約型)の受益権です。（以下「受益権」といいます。）
② 委託会社からの依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付は
ありません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はあり
ません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下、「振替法」といいます。）の
規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関お
よび当該振替機関の下位の口座管理機関（振替法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振
替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることに
より定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受
益権」といいます。）。委託会社であるしんきんアセットマネジメント投信株式会社は、やむを
得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振
替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
( ３)【発行（売出）価額の総額】
3,000億円を上限とします。
( ４)【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額とは、投資信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した価額をいいます。
（ただし、便宜上１万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。）
基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。
基準価額は、販売会社または下記の照会先に問い合わせることにより知ることができるほか、原則
として日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、委託会社のホームページで、最新の基準価額をご覧
になることもできます。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは 03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00）
＜ホームページ＞https://www.skam.co.jp
( ５)【申込手数料】
① 申込手数料は、購入金額に応じて、購入価額に2.2％（税抜2.0％）を上限に、販売会社が個別
に定める手数料率を乗じて得た額とします。
（※購入金額とは「買付申込日の翌営業日の基準価額×申込口数」をいいます。）
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② 収益分配金の再投資に際しては、申込手数料は掛かりません。
③ 申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等相当額」といいます。）が課され
ます。
※販売会社が定める申込手数料については、販売会社または下記の照会先までお問い合わせください。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは 03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00）
＜ホームページ＞https://www.skam.co.jp
( ６)【申込単位】
販売会社が定める単位
取得申込者は、販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」に従って契約を締結します。
( ７)【申込期間】
2023年３月11日から2023年９月８日まで
（申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
( ８)【申込取扱場所】
当ファンドのお申し込みに係る取扱い等は、販売会社が行っています。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
委託会社への照会
ホームページ https://www.skam.co.jp
コールセンター 0120-781812（携帯電話・PHSからは 03-5524-8181）
（受付時間：営業日の９：00から17：00まで）
( ９)【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める期日までに、取得申込代金を販売会社において支払うものとしま
す。
販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行われ
る日に、委託会社の口座に払い込みます。委託会社は、同日、各取得申込受付日に係る発行価額の総
額を、受託会社の当ファンドに係る口座に払い込みます。
(10) 【払込取扱場所】
取得申込金額は、お申し込みされた販売会社の営業所等で支払うものとします。
(11) 【振替機関に関する事項】
振替機関は下記のとおりです。
株式会社 証券保管振替機構
(12)【その他】
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① 取得申込みに際しては、販売会社の営業時間内において販売会社所定の方法でお申し込みくだ
さい。
② 各営業日の午後３時までに受付けた取得および換金の申込み（当該申込みに係る販売会社所定
の事務手続きが完了したもの）を当日の受付分として取り扱います。この時刻を過ぎて行われる
申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。
③ ニューヨーク、ロンドンもしくはフランクフルトの金融商品取引所の休業日またはニューヨー
ク、ロンドンもしくはフランクフルトの銀行が休業日の場合は、受益権の取得の申込みを受け付
けません。ただし、収益分配金の再投資に係る追加信託の申込みに限ってこれを受け付けるもの
とします。
④ 当ファンドは自動けいぞく投資専用ファンドですので、分配金は自動的に再投資されます。
（再投資の際に、申込手数料は掛かりません。）取得申込者は、販売会社と別に定める「自動け
いぞく投資約款」に従い契約を締結します。なお、上記の契約または規定について、別の名称で
同様の権利義務関係を規定する契約または規定が用いられることがあり、この場合上記契約また
は規定は、当該別の名称に読み替えるものとします。
⑤ 振替受益権について
ファンドの受益権は、振替法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、振替法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
（参考）
投資信託振替制度とは、
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいま
す。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
( １)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
日本を含む世界各国の株式、公社債および不動産投資信託へ分散投資を行い、投資信託財産の着実
な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
当ファンドは、以下の「商品分類」および「属性区分」に該当します。
１）商品分類表
投資対象資産
単位型投信・追加型投信 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 投 信
債 券
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型 投 信 （ ）
内 外
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式
一般
大型株
年１回
中小型株
債券
年２回 グローバル
一般
（日本を含む） ファミリーファンド
あり
公債
年４回 日本
（ ）
社債
北米
その他債券
年６回 欧州
クレジット属性
（隔月） アジア
（ ）
オセアニア
不動産投信 年12回 中南米
（毎月） アフリカ
その他資産
中近東 ファンド・オブ・
（投資信託証券
なし
日々 （中東） ファンズ
( 株式・債券・
エマージング
不動産投信))
その他
資産複合
（ ）
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注１）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（注２）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ています。
＜商品分類の定義＞
○「追加型投信」…一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託財産と
ともに運用されるファンド
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○「内 外」…目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、組入資
産による主たる投資収益が実質的に国内および海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
○「資産複合」…目論見書等において、株式、債券、不動産投信およびその他の資産のうち、複数の
資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
＜属性区分の定義＞
○「その他資産（投資信託証券（株式・債券・不動産投信））」…目論見書等において、投資信託証
券（マザーファンド）を通じて主として株式・債券・不動産投信に投資する旨の記載があるもの
○「年12回（毎月）」…目論見書等において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるもの
○「グローバル（日本を含む）」…目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を含む世界
の資産を源泉とする旨の記載があるもの
○「ファミリーファンド」…目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投
資されるものを除きます。）を投資対象として投資する旨の記載があるもの
○「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為
替のヘッジを行う旨の記載がないもの
※当ファンドが属さない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会
ホームページ（https://www.toushin.or.jp）をご参照ください。
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③ ファンドの特色
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④ 信託金の限度額
・3,000億円を限度額として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
( ２)【ファンドの沿革】
2006年６月15日 信託契約締結、当初設定、運用開始
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( ３)【ファンドの仕組み】
当ファンドの仕組みは、以下のとおりです。
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＜委託会社の概況＞（本書提出日現在）
① 名称
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
② 本店の所在の場所
東京都中央区京橋三丁目８番１号
③ 資本の額
200百万円
④ 会社の沿革
1990 年12月 全信連投資顧問株式会社として設立
1991 年３月 投資顧問業の登録
1992 年３月 投資一任契約に係る業務の認可
1998 年11月 「しんきんアセットマネジメント投信株式会社」に商号変更
1998 年12月 証券投資信託委託業の認可
2007 年９月 金融商品取引業者（投資運用業、投資助言・代理業）の登録
2017 年８月 金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の追加登録
⑤ 大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
信金中央金庫 東京都中央区八重洲一丁目３番７号 4,000 株 100.0 ％
２【投資方針】
( １)【投資方針】
① 投資対象
しんきん好配当利回り株マザーファンド受益証券、しんきん世界好配当利回り株マザーファンド受
益証券、しんきん国内債券マザーファンドⅡ受益証券、しんきん欧州ソブリン債マザーファンド受益
証券、しんきん米国ソブリン債マザーファンド受益証券、しんきん高格付外国債券マザーファンド受
益証券、しんきんＪリートマザーファンドⅡ受益証券およびしんきんグローバルリートマザーファン
ド受益証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
１) 各マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を含む世界各国の株式、公社債および不動
産投資信託証券へ分散投資を行います。
２) 各マザーファンド受益証券への資金配分は、原則として、６つの資産の割合が、投資信託財産
の純資産総額に対して、おおむね１/６ずつになるよう、それぞれ以下に定める範囲内で投資しま
す。
＜国内株式＞………………………16％（±10％）
しんきん好配当利回り株マザーファンド受益証券
＜外国株式＞………………………16％（±10％）
しんきん世界好配当利回り株マザーファンド受益証券
＜国内債券＞………………………16％（±10％）
しんきん国内債券マザーファンドⅡ受益証券
＜外国債券＞………………………16％（±10％）
しんきん欧州ソブリン債マザーファンド受益証券
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しんきん米国ソブリン債マザーファンド受益証券
しんきん高格付外国債券マザーファンド受益証券
＜国内不動産投信＞………………16％（±10％）
しんきんＪリートマザーファンドⅡ受益証券
＜外国不動産投信＞………………16％（±10％）
しんきんグローバルリートマザーファンド受益証券
３) 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
４) 資金動向および市況動向等に急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が発生した場合に
は、上記のような運用ができないことがあります。
( ２)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に
関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
２) 金銭債権
３) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、しんきんアセットマネジメント投信株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ
信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託である「しんきん好配当利回り株マザー
ファンド」、「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん国内債券マザーファンド
Ⅱ」、「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」、「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」、
「しんきん高格付外国債券マザーファンド」、「しんきんＪリートマザーファンドⅡ」および「しん
きんグローバルリートマザーファンド」の受益証券のほか、次の有価証券に投資することを指図しま
す。
１）コマーシャル・ペーパー
２）外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するもの
３）国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券
と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
なお、３）の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資な
らびに買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入
れ）に限り行うことができるものとします。
③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品 （金融商品取引法第
２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。） によ
り運用することの指図をすることができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
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④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を 上記③の１)から４) までに掲げる金融商品
により運用することの指図を行うことができます。
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＜参考＞親投資信託（マザーファンド）に関する情報
「しんきん好配当利回り株マザーファンド」の概要
( １) 投資方針
① 投資対象
我が国の金融商品取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とします。
② 投資態度
１) 主として予想配当利回りが市場平均を上回ると判断できる株式に投資し、安定した配当収益の
獲得と投資信託財産の成長を目標とします。
２) 銘柄の選定にあたっては、企業業績、財務健全性、時価総額などを総合的に勘案して決定しま
す。
３) 株式等の組入れは、原則として高位を保ちます。
４) 株式以外の資産の組入比率は、通常の場合50％以下とします。
５) 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、国内において行われる有価証券先物
取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係
るオプション取引を行うことができます。
６) 資金動向および市況動向等に急激な変化が生じたときおよびやむを得ない事情が発生した場合
には、上記のような運用ができないことがあります。
( ２) 投資対象
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資
信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
２) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第19
条、第20条および第21条に定めるものに限ります。）
３) 金銭債権
４) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（本邦通貨表示のものに限ります。）に投資するこ
とを指図します。
１) 株券または新株引受権証書
２) 国債証券
３) 地方債証券
４) 特別の法律により法人の発行する債券
５) 社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６) 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
７) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で
定めるものをいいます。）
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８) 協同組織金融機関に係る優先出資証券または優先出資引受権を表示する証書（金融商品取引法
第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９) 特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいま
す。）
10) コマーシャル・ペーパー
11) 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
12) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
13) 投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、外国投資信託
を除きます。）
14) 投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい、外国投資証券を除きま
す。）
15) オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
16) 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるもので、本邦通貨建のものとしま
す。）
17) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
18) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
なお、１）、12）および16）の証券または証書のうち１）の証券または証書の性質を有するも
のを以下「株式」といい、２）から６）までの証券および12）ならびに16）の証券または証書の
うち２）から６）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13）および14）の証
券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品 （金融商品取引法第２
条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。） により
運用することの指図をすることができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③の１)から４)に掲げる金融商品によ
り運用することの指図ができます。
( ３) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
③ 投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
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④ 同一銘柄の株式への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資
産総額の５％以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第
８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資
は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦ 外貨建資産への投資は行いません。
( ４) その他
「しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）」が「しんきん好配当利回り株マザーファン
ド」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合の信託財産留保額はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」の概要
( １) 投資方針
① 投資対象
日本を除く世界各国の株式を主要投資対象とします。
② 投資態度
１) 日本を除く世界各国の配当利回りの高い企業の株式へ分散投資を行うことにより、安定した配
当収益の獲得と投資信託財産の成長を目標とします。
２) 運用指図に関する権限は、シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッドに委
託します。
３) 株式の銘柄選定にあたっては、銘柄ごとの配当利回り・増配期待・流動性に着目しつつ、企業
のファンダメンタルズ分析も勘案して行います。
４) 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
５) 株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
６) 資金動向および市況動向等に急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が発生した場合に
は、上記のような運用ができないことがあります。
( ２) 投資対象
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資
信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
２) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第20
条、第21条および第22条に定めるものに限ります。）
３) 金銭債権
４) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券に投資することを指図します。
１) 株券または新株引受権証書
２) 国債証券
３) 地方債証券
４) 特別の法律により法人の発行する債券
５) 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６) 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
７) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で
定めるものをいいます。）
８) 協同組織金融機関に係る優先出資証券または優先出資引受権を表示する証書（金融商品取引法
第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９) 特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいま
す。）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10) コマーシャル・ペーパー
11) 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
12) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
13) 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものを
いいます。）
14) 投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま
す。）
15) 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16) オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
17) 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
20) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
21) 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
22) 抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
なお、１）の証券または証書、12）ならびに17）の証券または証書のうち１）の証券または証
書の性質を有するものを以下「株式」といい、２）から６）までの証券および12）ならびに17）
の証券または証書のうち２）から６）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、
13）の証券および14）の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品 （金融商品取引法第２
条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。） により
運用することを指図することができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を 上記③の１)から４) までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
( ３) 投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合には、取得時において投資信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額10％以下とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合には、取得時において投資信託財産
の純資産総額の10％以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第
８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資
は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
( ４) その他
「しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）」が「しんきん世界好配当利回り株マザー
ファンド」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額から、当該基準
価額に0.3％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」の概要
( １) 投資方針
① 投資対象
我が国の公社債を主要投資対象とします。
② 投資態度
１) 「ダイワ・ボンド・インデックス総合」をベンチマークとします。
２) 投資対象とする公社債は、組入段階においていずれかの指定格付業者等からＢＢＢ格相当以上
の長期信用格付を得ている銘柄とします。
３) 国内企業およびそれに準じる発行体の発行するユーロ円建資産および外国企業の発行する円建
資産・ユーロ円建資産を組み入れることがあります。
４) 運用にあたっては、マクロ経済分析等のファンダメンタルズ分析、債券市場分析等をふまえて
投資戦略を決定し、ポートフォリオの構築をはかります。
５) 公社債の組入比率については原則として高位を保ちます。
６) 有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価
証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプショ
ン取引（以下「先物取引等」といいます。）を行うことができます。
７) 市況動向および資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
( ２) 投資対象
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とされる資産の種類は次に掲げるものとします。
次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
１) 有価証券
２) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第17
条、第18条および第19条に定めるものに限ります。）
３) 金銭債権
４) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（本邦通貨表示のものに限ります。）に投資するこ
とを指図します。
１) 国債証券
２) 地方債証券
３) 特別の法律により法人の発行する債券
４) 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
５) 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。)
６) コマーシャル・ペーパー
７) 外国または外国の者の発行する本邦通貨建の証券または証書で、前各号の証券または証書の性
質を有するもの
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
８) 投資信託の受益証券(金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、外国投資信託は
除きます。)のうち公社債投資信託の受益証券
９) 投資証券(金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい、外国投資証券およびクロー
ズド・エンド型のものは除きます。)のうち公社債に投資する投資証券
10) 預託証書(金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるもので、１)から５)までの証券の性質を
有する本邦通貨建のものとします。)
11) 外国法人が発行する本邦通貨建の譲渡性預金証書
12) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
13) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
なお、１)から５)までの証券および７)の証券または証書のうち１)から５)までの証券の性質を
有するものを以下「公社債」といい、８)から９)の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品 （金融商品取引法第２
条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。） により
運用することを指図することができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を 上記③の １)から４)までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
( ３) 投資制限
① 株式への投資は行いません。
② 同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第
８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資
割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④ 外貨建資産への投資は行いません。
( ４) その他
「しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）」が「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」
（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額から、当該基準価額に0.1％
の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
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※「ダイワ・ボンド・インデックス」とは、日本における確定利付債券市場のパフォーマンスを測定
するように設計された指数で、株式会社大和総研が計算、公表しています。
算出対象範囲が広く、日本の債券市場全体の動きを代表しています。債券価格の変動に加えて、
日々のクーポン収入も加味されて算出されます。
※ダイワ・ボンド・インデックスに関する著作権等知的財産権は大和証券株式会社および株式会社大
和総研に帰属いたします。なお、大和証券株式会社および株式会社大和総研は、当ファンドの運用
とは何ら関係はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」の概要
( １) 投資方針
① 投資対象
欧州経済通貨同盟（ＥＭＵ）参加国の国債、政府機関債および国際機関債を主要投資対象としま
す。
② 投資態度
１) 主としてＥＭＵ参加国の国債、政府機関債および国際機関債に投資します。
２) ＦＴＳＥ ＥＭＵ国債インデックス（ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとします。
３) 運用にあたっては、マクロ経済分析等のファンダメンタルズ分析、債券市場分析等をふまえて
投資戦略を決定し、ポートフォリオの構築を図ります。
４) 外貨建資産の組入比率については、原則として高位を保ちます。
５) 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
６) 市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」の概要
( １) 投資方針
① 投資対象
米国の国債、政府機関債および国際機関債を主要投資対象とします。
② 投資態度
１) 主として米国の国債、政府機関債および国際機関債に投資します。
２) ＦＴＳＥ米国国債インデックス（ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとします。
３) 運用にあたっては、マクロ経済分析等のファンダメンタルズ分析、債券市場分析等をふまえて
投資戦略を決定し、ポートフォリオの構築を図ります。
４) 外貨建資産の組入比率については、原則として高位を保ちます。
５) 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
６) 市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
上記マザーファンドの主な投資戦略については、以下のとおりです。
① 金利リスクのコントロール
１) 金利水準の方向性について予想し、債券の「デュレーション」を長期化・短期化します。具体
的には、マザーファンドのデュレーションをベンチマークとなるインデックスのデュレーション
から±１年程度の範囲でコントロールします。
２) 「イールドカーブ」の変化に対する見通しを立て、相対的にパフォーマンスの良くなると予想
した年限に資金配分します。
（注１）デュレーションとは、金利が変動した時に債券の価値が、どの程度変化するのかを表す指標
です。
（注２）イールドカーブとは、同種類の債券の償還までの残存期間を横軸にとり、それに対応した利
回りを縦軸にとった時に描かれる利回り曲線です。このイールドカーブが右上がりの場合を
順イールド、右下がりの場合を逆イールドといいます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 国別配分（主として「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」について）
債券価格は、金利によって上下する性質があります。投資対象とするソブリン債等の金利環境は、
国によって様々であるといえます。マザーファンドでは、相対的に金利低下が期待できる国への投資
配分をベンチマーク比で多くすることによって、金利低下時の値上がり益を、より享受することを目
指します。
( ２) 投資対象（「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」および「しんきん米国ソブリン債マザー
ファンド」に共通です。）
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とされる資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投
資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
２) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第16
条、第17条および第18条に定めるものに限ります。）
３) 金銭債権
４) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券に投資することを指図します。
１) 国債証券
２) 地方債証券
３) 特別の法律により法人の発行する債券
４) 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
５) 特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。)
６) コマーシャル・ペーパー
７) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
８) 投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、外国投資信託
は除きます。）のうち公社債投資信託の受益証券
９) 投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい、外国投資証券およびク
ローズド・エンド型のものは除きます。）のうち公社債に投資する投資証券
10) 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるもので、 １) から ５) までの証券の性質
を有する本邦通貨建のものとします。）
11) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
12) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
13) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
なお、１)から５)までの証券および７)の証券または証書のうち１)から５)までの証券の性質を
有するものを以下「公社債」といい、８)または９)の証券を以下「投資信託証券」といいます。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品 （金融商品取引法第２
条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。） により
運 用することの指図をすることができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③の１)から４)までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
( ３) 投資制限 「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」および「しんきん米国ソブリン債マザー
ファンド」に共通です。
① 株式への投資は行いません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第
８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資
割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
( ４) その他
「しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）」が「しんきん欧州ソブリン債マザーファン
ド」および「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う
場合の信託財産留保額はありません。
※「ＦＴＳＥ ＥＭＵ国債インデックス」と「ＦＴＳＥ米国国債インデックス」は「ＦＴＳＥ世界国債
インデックス」のサブ・インデックスです。
※「ＦＴＳＥ世界国債インデックス」は、ＦＴＳＥ Ｆixed Ｉncome ＬＬＣが開発した債券インデッ
クスで1984年12月末を100とする世界主要国の国債の総合投資利回りを各市場の時価総額で加重平均
し、指数化したものです。
※上記の指数は、ＦＴＳＥ Ｆixed Ｉncome ＬＬＣの知的財産です。同社は各指数の算出、公表、利
用に関する一切の権利を有しております。同社は、当ファンドの運用成績などに関する一切の責任
を負いません。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「しんきん高格付外国債券マザーファンド」の概要
( １) 投資方針
① 投資対象
日本、米国、欧州経済通貨同盟（ＥＭＵ）参加国を除く世界各国の国債、政府機関債、地方債およ
び国際機関債を主要投資対象とします。
② 投資態度
１) 投資対象とする公社債は、組入時において、信用格付業者であるムーディーズ社またはスタン
ダード＆プアーズ社のいずれかからＡＡ格以上の信用格付を取得しているものとします。
２) 国別の投資配分比率は、各国の市場規模・経済規模等を勘案し決定します。
３) 各国のマクロ経済等のファンダメンタルズ分析、債券市場分析等をふまえて投資戦略を決定
し、債券ポートフォリオの構築を図ります。
４) 外貨建資産の組入比率については、原則として高位を保ちます。
５) 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
６) 市況動向あるいは資金動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
( ２) 投資対象
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信
託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
２) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第17
条、第18条および第19条に定めるものに限ります。）
３) 金銭債権
４) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券に投資することを指図します。
１) 国債証券
２) 地方債証券
３) 特別の法律により法人の発行する債券
４) 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
５) 特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。)
６) コマーシャル・ペーパー
７) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
８) 投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、外国投資信託
は除きます。）のうち公社債投資信託の受益証券
９) 投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい、外国投資証券およびク
ローズド・エンド型のものは除きます。）のうち公社債に投資する投資証券
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10) 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるもので、１）から５）までの証券の性
質を有するものとします。）
11) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
12) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
13) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
なお、１）から５）までの証券および７）の証券または証書のうち１）から５）までの証券の
性質を有するものを以下「公社債」といい、８）から９）の証券を以下「投資信託証券」といい
ます。
③ 委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品 （金融商品取引法第２
条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。） により
運用することの指図をすることができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③の１)から４)までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
( ３) 投資制限
① 株式への投資は行いません。
② 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
③ 同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第
８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資
割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
( ４) その他
「しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）」が「しんきん高格付外国債券マザーファン
ド」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額から、当該基準価額に
0.10％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「しんきんＪリートマザーファンドⅡ」の概要
( １) 投資方針
① 投資対象
主として我が国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託証券を主要投資
対象とします。
② 投資態度
１) 我が国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託証券を主要投資対象
とし、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。
２) 運用にあたっては、「東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）」をべンチマークとし、これを中長期的
に上回る運用成果を目指して運用を行います。
３) 不動産投資信託証券の銘柄の選定にあたっては、主に次の項目に着目して行うことを基本とし
ます。
イ）財務分析
不動産投資信託証券の財務内容を分析し、信用リスクが高いと判断される銘柄を除外します。
ロ）収益性分析
不動産投資信託証券の収益性および予想配当利回りの水準を分析します。
ハ）流動性・価格分析
不動産投資信託証券の流動性（時価総額・売買代金など）や価格水準の側面から分析します。
４) 不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
５) 市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
( ２) 投資対象
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とされる資産の種類は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人
に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
２) 金銭債権
３) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として我が国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産
投資信託証券のほか、次の有価証券（本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図しま
す。
１) コマーシャル・ペーパー
２) 外国または外国の者の発行する本邦通貨建の証券または証書で、前号の証券または証書の性質
を有するもの
３) 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券
と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
４) 新投資口予約権証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
なお、３)の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資なら
びに買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）
に限り行うことができるものとします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを
指図することができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③の１)から４)までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
( ３) 投資制限
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30％を超えないものとしま
す。
③ 株式への投資は行いません。
④ 外貨建資産への投資は行いません。
( ４) その他
「しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）」が「しんきんＪリートマザーファンドⅡ」
（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額から、当該基準価額に
0.30％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
※東証ＲＥＩＴ指数は、東京証券取引所に上場されている不動産投資信託（ＲＥＩＴ）全銘柄を対象
とした時価総額加重平均型の指数で、2003年３月31日の時価総額を基準として（株）ＪＰＸ総研ま
たはその関連会社が算出・公表しています。
※東証ＲＥＩＴ指数は、銘柄数の増減など市況動向によらない時価総額の増減や増資などが発生する
場合は、連続性を維持するため、基準時の時価総額が修正されます。
※東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の算出は、配当金落ち、有償減資の場合も基準時価総額の修正が行
われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「しんきんグローバルリートマザーファンド」の概要
( １) 投資方針
① 投資対象
日本を除く世界各国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託証券（一般
社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下同じ。）を主要投資対象と
します。
② 投資態度
１) 日本を除く世界各国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託証券に
投資し、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資
成果を目指して運用を行います。
２) 運用指図に関する権限は、ブラックロック・ジャパン株式会社に委託します。
３) 不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
４) 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
５) 市況動向あるいは資金動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
( ２) 投資対象
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とされる資産の種類は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人
に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
２) 金銭債権
３) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として日本を除く世界各国の金融商品取引所上場（上場予定を含みま
す。）の不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいま
す。）のほか、次の有価証券に投資することを指図します。
１) コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
３) 投資信託または外国投資信託の受益証券
４) 投資証券もしくは投資法人証券または外国投資証券
５) 新投資口予約権証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
③ 委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを
指図することができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③の１)から４)までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( ３) 投資制限
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として投資信託財産の純資産総額の30％以内としま
す。ただし、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、ヘッジなし・円ベース）における時価の構成割
合が30％を超える不動産投資信託証券がある場合には、当該不動産投資信託証券へＳ＆Ｐ先進国ＲＥ
ＩＴ指数（除く日本、ヘッジなし・円ベース）における構成割合の範囲で投資することができるもの
とします。
③ 株式への投資は行いません。
④ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
( ４) その他
「しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）」が「しんきんグローバルリートマザーファ
ンド」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額から、当該基準価額
に0.30％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
※Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、スタンダード＆プアーズ（以
下「Ｓ＆Ｐ」といいます。）が有するＳ＆Ｐグローバル株価指数の採用銘柄の中から不動産投資信
託（ＲＥＩＴ）および同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて算出される指数で
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( ３)【運用体制】
当社のファンドの運用体制は、以下のとおりです。
≪投資プロセス≫
① 信金中央金庫グループおよび内外の調査機関からの情報に基づき、投資環境等について当社独自の
綿密な調査・分析を行います。
② 投資政策委員会においては、ファンダメンタルズ分析、市場分析を踏まえて基本的な投資方針を策
定します。また、基本的な投資方針に基づき当面の運用に当たってのガイドラインを決定し、併せて
個別銘柄についての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。
※ファンドの運用体制等は、今後変更となる場合があります。
( ４)【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。
① 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等
とします。
② 分配金は、利子・配当等収益等を中心に安定した収益分配を行うことを目指し、委託会社が基準価
額等を勘案して決定します。
③ 留保益は、投資信託約款の運用の「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用します。
( ５)【投資制限】
「しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）」の投資信託約款（以下「約款」といいま
す。）では、ファンドの運用に関して一定の制限および限度を定めています。かかる制限、限度は以
下のとおりです。
① 株式への直接投資は行いません。
② 外貨建資産への直接投資は行いません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった
場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い、当該比率以内になるよう調整を行う
こととします。
④ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、我が国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
⑤ 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、投資信託財産にお
いて一部解約代金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含み
ます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないもの
とします。
１) ⑤の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
イ）一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による、受取りの確定して
いる資金の額の範囲内。
ロ）一部解約金支払日の前営業日において確定した、当該支払日における当該支払資金の不足額の
範囲内。
ハ）借入指図を行う日における、投資信託財産の純資産総額の10％以内。
２) ⑤の借入期間は、有価証券等の売却等の代金の入金日までに限るものとします。
３) 借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
３【投資リスク】
「しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）」は、値動きのある有価証券に投資しますので、
基準価額は変動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありませ
ん。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
( １) 基準価額の変動要因
① 価格変動リスク
有価証券の価格は、国内および国外の政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映して変
動します。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
② 金利リスク
金利リスクとは、金利変動により公社債等の価格が下落するリスクをいいます。一般的に金利低下
局面では組み入れた公社債等の価格は値上がりし、金利上昇局面では値下がりします。また、償還ま
での期間が長い公社債等は、概して、短いものより金利変動に対応して大きく変動します。組入有価
証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
③ 不動産投資信託のリスク
不動産投資信託は、不動産を実質的な投資対象としているために、他の金融商品と異なり、火災・
自然災害や不動産に係る法制度の変更などの影響を受けて投資先の不動産の価値が変動する場合があ
ります。当ファンドが投資する不動産投資信託の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因
となります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
④ 為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、基
準価額が下落する要因となります。
⑤ 信用リスク
有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発
行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できな
くなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合等には、基準価額が下落する要因とな
ります。
⑥ 流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により希望する時期・価格で売買すること
ができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、
基準価額が下落する要因となります。
⑦ カントリーリスク
海外の有価証券に投資する場合、投資する国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制、制度変
更等による影響を受けることがあり、基準価額が下落する要因となります。
※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。
( ２) その他の留意点
① 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（クーリング・オフ）の適用は
ありません。
② 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引
市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待
できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価
額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支
払が遅延する可能性があります。
(３) リスクの管理体制
運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観
点から運用状況を監視します。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部
門に報告し、是正を求める態勢としています。運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプラ
イアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックされ、適切なリスクの管理
体制を構築しています。
また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスク
のモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。コンプライア
ンス・運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、
監督します。
※リスクの管理体制等は、今後変更となる場合があります。
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参考情報
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
( １)【申込手数料】
① 申込手数料は、購入金額に応じて購入価額に 2.2 ％ （税抜2.0％）を上限に、販売会社が個別に定め
る手数率を乗じて得た額とします。
（※購入金額とは「買付申込日の翌営業日の基準価額×申込口数」をいいます。）
② 収益分配金の再投資に際しては、申込手数料は掛かりません。
③ 申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等相当額」といいます。）が課されま
す。
④ 申込手数料は、販売会社によるファンドの募集・販売に関する取扱事務および情報提供の対価で
す。
※販売会社が定める申込手数料については販売会社または委託会社までお問い合わせください。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは 03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00）
＜ホームページ＞https://www.skam.co.jp
( ２)【換金（解約）手数料】
換金(解約)手数料はありませんが、一部解約時に基準価額の0.3％を信託財産留保額としてご負担い
ただきます。
※「信託財産留保額」とは、運用の安定性を確保するために、換金する受益者が負担する金額で投資
信託財産に留保される額です。
( ３)【信託報酬等】
※委託会社の運用管理費用（信託報酬）には、シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミ
テッドへ支払う投資顧問報酬（当ファンドに係るしんきん世界好配当利回り株マザーファンドの純資産
総額に対して、年率0.50％（税抜））およびブラックロック・ジャパン株式会社へ支払う投資顧問報酬
（当ファンドに係るしんきんグローバルリートマザーファンドの純資産総額に対して、年率0.50％（税
抜））が含まれています。
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（注）「税抜」における「税」とは、消費税等相当額をいいます。税法が改正された場合等には、上記の内
容が変更になることがあります。
( ４)【その他の手数料等】
① 投資信託財産において、一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的とし資金の借入れの指図を行っ
た場合、当該借入金の利息は投資信託財産から支払われます。
② 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立て替えた立替金の利息
および投資信託財産に係る監査費用ならびに当該監査費用に係る消費税等相当額は、受益者の負担と
し、投資信託財産から支払われます。
③ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相
当額および外貨建資産の保管等に要する費用は、投資信託財産から支払われます。
④ 投資信託財産に係る監査費用は、当該計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.0066％（税抜0.006％）以内を乗じて計算し、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産か
ら支払われます。
⑤ 当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間に応じて異なりま
すので、表示することができません。
( ５)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
① 個別元本について
１) 受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当
額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
２) 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
３) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本が算出さ
れます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は、当該支店
等ごとに個別元本の算出が行われる場合があります。
② 収益分配金について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。受益者が「元本払戻金
（特別分配金）」を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該「元本払戻金（特別
分配金）」を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※個別元本および収益分配金の区分については、後記＜個別元本および収益分配金の区分の具体例＞
をご参照ください。
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③ 個人、法人別の課税上の取扱いについて
１）個人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税
収益分配金に 15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収が行わ
対する課税 れ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行い、申告分離課税または
総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込
換金時および 手数料（税込）を含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、
償還時 20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率によ
り、申告分離課税が適用されます。
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等の譲
渡益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得との
損益通算も可能です。
損益通算に
一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損との相殺
ついて
が可能です。
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および利子等も通
算が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称:ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニア
ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用になれます。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等
から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非
課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合
わせください。
２）法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金な
収益分配時 らびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税
ならびに 15％および復興特別所得税0.315％）の税率で源泉徴収され法人の受取額となり
換金時および ます。地方税の源泉徴収はありません。
償還時の差益 収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、特別
に対する課税 分配金には課税されません。
益金不算入制度の適用はありません。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
※取得申込者によって取扱いが異なる場合があります。また、税法が改正された場合等には、上記の内容
が変更になることがあります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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＜個別元本および収益分配金の区分の具体例＞
分配金支払い前の基準価額が1万口当り12,000円、2,000円の収益分配を行い分配金落ち後の基準価
額が10,000円となったケース。
分配金落ち前
基準価額
12,000 円
↓
← ｂ
d
← ａ
分配金落ち後
← ｃ
基準価額
→
10,000 円
個別元本 個別元本
個別元本
10,500 円 12,000 円
9,000 円
Ａ Ｂ Ｃ
Ａ) 収益分配金受取前の個別元本が9,000円の場合
分配金落ち後の基準価額が分配金受取前の個別元本を上回っているため、aの部分(2,000円)は普通
分配金となり、収益分配金落ち後の個別元本は9,000円のまま変わりません。
Ｂ) 収益分配金受取前の個別元本が10,500円の場合
分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているｃの部分(500円)は「元本払戻金（特別
分配金）」となり、収益分配金(2,000円)からｃ「元本払戻金（特別分配金）」(500円)を差引いた
残りのｂの部分(1,500円)は普通分配金となります。
収益分配金受取後の個別元本は
収益分配金受取前個別元本(10,500円)－「元本払戻金（特別分配金）」(500円)＝10,000円となり
ます。
Ｃ) 収益分配金受取前の個別元本が12,000円の場合
分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているため、ｄの部分(2,000円)は「元本払戻
金（特別分配金）」となります。
収益分配金受取後の個別元本は
収益分配金受取前個別元本(12,000円)－「元本払戻金（特別分配金）」(2,000円)＝10,000円とな
ります。
※取得申込者によって、取扱いが異なる場合があります。また、税法が改正された場合等には、上記の
内容が変更になることがあります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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５【運用状況】
以下は2022年12月30日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価または評価金額の比率です。
※投資比率の内訳と合計は、端数処理の関係で一致しない場合があります。
【しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 18,244,579,198 99.64
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 65,410,564 0.36
合計(純資産総額) 18,309,989,762 100.00
（２）【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信 しんきん世界好配当利回り株 951,550,669 3.4787 3,310,159,312 3.3667 3,203,585,637 17.50
託受益証 マザーファンド
券
2 日本 親投資信 しんきん好配当利回り株マ 1,147,343,857 2.7017 3,099,778,898 2.6636 3,056,065,097 16.69
託受益証 ザーファンド
券
3 日本 親投資信 しんきん国内債券マザーファ 2,396,552,289 1.2888 3,088,692,843 1.2686 3,040,266,233 16.60
託受益証 ンドⅡ
券
4 日本 親投資信 しんきんＪリートマザーファ 1,109,040,635 2.7742 3,076,801,828 2.7341 3,032,228,000 16.56
託受益証 ンドⅡ
券
5 日本 親投資信 しんきんグローバルリートマ 1,370,625,740 2.2813 3,126,852,852 2.1721 2,977,136,169 16.26
託受益証 ザーファンド
券
6 日本 親投資信 しんきん欧州ソブリン債マ 660,935,555 1.5768 1,042,218,877 1.4886 983,868,667 5.37
託受益証 ザーファンド
券
7 日本 親投資信 しんきん米国ソブリン債マ 524,052,279 1.9446 1,019,121,261 1.8675 978,667,631 5.34
託受益証 ザーファンド
券
8 日本 親投資信 しんきん高格付外国債券マ 708,493,638 1.4387 1,019,376,381 1.3730 972,761,764 5.31
託受益証 ザーファンド
券
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ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.64
合計 99.64
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2013 年 6月12日)
第14特定期間末 28,457,910,498 28,561,965,051 6,837 6,862
第15特定期間末 (2013 年12月12日) 26,685,413,355 26,758,614,768 7,291 7,311
(2014 年 6月12日)
第16特定期間末 25,351,907,556 25,418,145,009 7,655 7,675
第17特定期間末 (2014 年12月12日) 22,967,369,736 22,994,054,875 8,607 8,617
(2015 年 6月12日)
第18特定期間末 19,328,543,804 19,372,130,588 8,869 8,889
第19特定期間末 (2015 年12月14日) 17,038,323,120 17,079,148,997 8,347 8,367
(2016 年 6月13日)
第20特定期間末 15,700,557,630 15,740,093,953 7,942 7,962
第21特定期間末 (2016 年12月12日) 15,879,855,392 15,917,855,951 8,358 8,378
(2017 年 6月12日)
第22特定期間末 14,908,717,945 14,944,638,618 8,301 8,321
第23特定期間末 (2017 年12月12日) 15,158,544,636 15,193,445,726 8,687 8,707
(2018 年 6月12日)
第24特定期間末 14,968,574,870 15,003,681,776 8,527 8,547
第25特定期間末 (2018 年12月12日) 15,125,681,679 15,162,483,521 8,220 8,240
(2019 年 6月12日)
第26特定期間末 16,016,761,314 16,055,347,625 8,302 8,322
第27特定期間末 (2019 年12月12日) 16,939,125,464 16,978,154,456 8,680 8,700
(2020 年 6月12日)
第28特定期間末 15,002,067,870 15,041,912,381 7,530 7,550
第29特定期間末 (2020 年12月14日) 15,165,916,501 15,204,279,473 7,907 7,927
(2021 年 6月14日)
第30特定期間末 16,643,385,616 16,679,695,202 9,167 9,187
第31特定期間末 (2021 年12月13日) 16,355,725,905 16,391,764,573 9,077 9,097
(2022 年 6月13日)
第32特定期間末 17,540,901,706 17,578,339,252 9,371 9,391
第33特定期間末 (2022 年12月12日) 18,622,266,310 18,662,652,648 9,222 9,242
2021 年12月末日 16,756,128,456 ― 9,267 ―
2022 年 1月末日
16,502,179,212 ― 9,062 ―
2月末日
16,499,291,383 ― 8,995 ―
3月末日
17,550,121,943 ― 9,491 ―
4月末日
17,524,373,013 ― 9,450 ―
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5月末日
17,587,223,288 ― 9,431 ―
6月末日
17,592,921,665 ― 9,329 ―
7月末日
17,958,896,460 ― 9,441 ―
8月末日
18,137,347,680 ― 9,361 ―
9月末日
17,626,268,045 ― 8,894 ―
10月末日 18,677,522,208 ― 9,324 ―
11月末日 18,803,387,564 ― 9,342 ―
12月末日 18,309,989,762 ― 8,952 ―
( 注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
② 【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第14特定期間 2012 年12月13日～2013年 6月12日 150
第15特定期間 2013 年 6月13日～2013年12月12日 120
第16特定期間 2013 年12月13日～2014年 6月12日 120
第17特定期間 2014 年 6月13日～2014年12月12日 80
第18特定期間 2014 年12月13日～2015年 6月12日 90
第19特定期間 2015 年 6月13日～2015年12月14日 120
第20特定期間 2015 年12月15日～2016年 6月13日 120
第21特定期間 2016 年 6月14日～2016年12月12日 120
第22特定期間 2016 年12月13日～2017年 6月12日 120
第23特定期間 2017 年 6月13日～2017年12月12日 120
第24特定期間 2017 年12月13日～2018年 6月12日 120
第25特定期間 2018 年 6月13日～2018年12月12日 120
第26特定期間 2018 年12月13日～2019年 6月12日 120
第27特定期間 2019 年 6月13日～2019年12月12日 120
第28特定期間 2019 年12月13日～2020年 6月12日 120
第29特定期間 2020 年 6月13日～2020年12月14日 120
第30特定期間 2020 年12月15日～2021年 6月14日 120
第31特定期間 2021 年 6月15日～2021年12月13日 120
第32特定期間 2021 年12月14日～2022年 6月13日 120
第33特定期間 2022 年 6月14日～2022年12月12日 120
③ 【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第14特定期間 2012 年12月13日～2013年 6月12日 19.78
第15特定期間 2013 年 6月13日～2013年12月12日 8.40
第16特定期間 2013 年12月13日～2014年 6月12日 6.64
第17特定期間 2014 年 6月13日～2014年12月12日 13.48
第18特定期間 2014 年12月13日～2015年 6月12日 4.09
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第19特定期間 2015 年 6月13日～2015年12月14日 △4.53
第20特定期間 2015 年12月15日～2016年 6月13日 △3.41
第21特定期間 2016 年 6月14日～2016年12月12日 6.75
第22特定期間 2016 年12月13日～2017年 6月12日 0.75
第23特定期間 2017 年 6月13日～2017年12月12日 6.10
第24特定期間 2017 年12月13日～2018年 6月12日 △0.46
第25特定期間 2018 年 6月13日～2018年12月12日 △2.19
第26特定期間 2018 年12月13日～2019年 6月12日 2.46
第27特定期間 2019 年 6月13日～2019年12月12日 6.00
第28特定期間 2019 年12月13日～2020年 6月12日 △11.87
第29特定期間 2020 年 6月13日～2020年12月14日 6.60
第30特定期間 2020 年12月15日～2021年 6月14日 17.45
第31特定期間 2021 年 6月15日～2021年12月13日 0.33
第32特定期間 2021 年12月14日～2022年 6月13日 4.56
第33特定期間 2022 年 6月14日～2022年12月12日 △0.31
( 注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直
前の特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第14特定期間 2012 年12月13日～2013年 6月12日 729,446,983 6,200,241,114
第15特定期間 2013 年 6月13日～2013年12月12日 476,422,672 5,497,537,284
第16特定期間 2013 年12月13日～2014年 6月12日 482,280,517 3,964,260,630
第17特定期間 2014 年 6月13日～2014年12月12日 493,171,753 6,926,758,791
第18特定期間 2014 年12月13日～2015年 6月12日 392,973,495 5,284,720,974
第19特定期間 2015 年 6月13日～2015年12月14日 454,929,336 1,835,382,722
第20特定期間 2015 年12月15日～2016年 6月13日 356,166,998 1,000,943,650
第21特定期間 2016 年 6月14日～2016年12月12日 430,843,816 1,198,726,037
第22特定期間 2016 年12月13日～2017年 6月12日 589,692,327 1,629,635,179
第23特定期間 2017 年 6月13日～2017年12月12日 1,072,242,232 1,582,033,898
第24特定期間 2017 年12月13日～2018年 6月12日 1,175,205,704 1,072,297,653
第25特定期間 2018 年 6月13日～2018年12月12日 2,059,118,409 1,211,650,434
第26特定期間 2018 年12月13日～2019年 6月12日 1,923,135,613 1,030,900,988
第27特定期間 2019 年 6月13日～2019年12月12日 1,857,546,311 1,636,206,110
第28特定期間 2019 年12月13日～2020年 6月12日 1,493,614,527 1,085,854,750
第29特定期間 2020 年 6月13日～2020年12月14日 1,059,080,573 1,799,850,052
第30特定期間 2020 年12月15日～2021年 6月14日 919,560,923 1,946,254,133
第31特定期間 2021 年 6月15日～2021年12月13日 1,239,524,226 1,374,983,331
第32特定期間 2021 年12月14日～2022年 6月13日 1,510,805,650 811,366,352
第33特定期間 2022 年 6月14日～2022年12月12日 2,222,236,476 747,840,790
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（参考）
しんきん好配当利回り株マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 29,800,189,590 99.37
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 187,929,113 0.63
合計(純資産総額) 29,988,118,703 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業 473,100 793.79 375,542,049 889.00 420,585,900 1.40
シャル・グループ
2 日本 株式 Ｔ＆Ｄホールディン 保険業 219,900 1,684.82 370,491,918 1,902.00 418,249,800 1.39
グス
3 日本 株式 三井住友フィナン 銀行業 76,700 4,131.68 316,899,856 5,296.00 406,203,200 1.35
シャルグループ
4 日本 株式 りそなホールディン 銀行業 556,200 549.86 305,832,132 723.20 402,243,840 1.34
グス
5 日本 株式 みずほフィナンシャ 銀行業 208,400 1,621.35 337,889,511 1,856.00 386,790,400 1.29
ルグループ
6 日本 株式 サンドラッグ 小売業 97,500 3,517.41 342,947,475 3,915.00 381,712,500 1.27
7 日本 株式 中部電力 電気・ガ 278,500 1,234.86 343,911,104 1,362.00 379,317,000 1.26
ス業
8 日本 株式 日本郵政 サービス 340,800 967.30 329,658,318 1,109.50 378,117,600 1.26
業
9 日本 株式 ＭＳ＆ＡＤインシュ 保険業 87,800 4,118.05 361,565,226 4,224.00 370,867,200 1.24
アランスグループ
ホールディングス
10 日本 株式 三井住友トラスト・ 銀行業 79,900 4,137.70 330,602,494 4,588.00 366,581,200 1.22
ホールディングス
11 日本 株式 ＳＡＮＫＹＯ 機械 68,000 3,281.48 223,140,640 5,380.00 365,840,000 1.22
12 日本 株式 日本製鉄 鉄鋼 159,600 2,097.60 334,777,254 2,292.00 365,803,200 1.22
13 日本 株式 サンゲツ 卸売業 169,300 1,565.23 264,993,439 2,148.00 363,656,400 1.21
14 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 87,700 3,624.60 317,877,420 4,111.00 360,534,700 1.20
15 日本 株式 ＢＩＰＲＯＧＹ 情報・通 107,000 3,258.02 348,608,140 3,345.00 357,915,000 1.19
信業
16 日本 株式 大林組 建設業 357,500 947.40 338,698,147 998.00 356,785,000 1.19
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17 日本 株式 Ｈ．Ｕ．グループ サービス 123,600 2,917.90 360,653,249 2,881.00 356,091,600 1.19
ホールディングス 業
18 日本 株式 東京海上ホールディ 保険業 125,600 2,511.26 315,414,944 2,827.50 355,134,000 1.18
ングス
19 日本 株式 ローソン 小売業 70,500 4,765.22 335,948,037 5,030.00 354,615,000 1.18
20 日本 株式 住友商事 卸売業 160,400 2,131.70 341,924,680 2,196.00 352,238,400 1.17
21 日本 株式 マンダム 化学 240,500 1,323.41 318,280,163 1,464.00 352,092,000 1.17
22 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 84,800 4,055.67 343,920,816 4,146.00 351,580,800 1.17
23 日本 株式 参天製薬 医薬品 326,500 995.72 325,102,580 1,074.00 350,661,000 1.17
24 日本 株式 野村ホールディング 証券、商 714,400 524.36 374,608,157 488.60 349,055,840 1.16
ス 品先物取
引業
25 日本 株式 三井物産 卸売業 90,400 3,306.98 298,950,992 3,853.00 348,311,200 1.16
26 日本 株式 カシオ計算機 電気機器 259,200 1,396.32 361,928,158 1,343.00 348,105,600 1.16
27 日本 株式 日東工業 電気機器 147,100 2,327.56 342,384,597 2,356.00 346,567,600 1.16
28 日本 株式 ＡＧＣ ガラス・ 78,600 4,758.96 374,054,256 4,395.00 345,447,000 1.15
土石製品
29 日本 株式 クラレ 化学 326,500 1,040.66 339,775,490 1,058.00 345,437,000 1.15
30 日本 株式 ＬＩＸＩＬ 金属製品 172,300 2,273.62 391,744,726 2,001.00 344,772,300 1.15
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
水産・農林業 1.11
株式 国内
建設業 2.28
食料品 1.06
繊維製品 1.11
化学 6.61
医薬品 4.52
石油・石炭製品 2.18
ゴム製品 2.07
ガラス・土石製品 1.15
鉄鋼 2.31
非鉄金属 2.22
金属製品 2.29
機械 7.82
電気機器 11.98
輸送用機器 6.19
精密機器 1.05
その他製品 1.08
電気・ガス業 1.26
陸運業 2.24
倉庫・運輸関連業 1.10
情報・通信業 6.75
卸売業 6.89
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小売業 3.58
銀行業 7.75
証券、商品先物取引業 2.28
保険業 3.82
不動産業 2.07
サービス業 4.61
合計 99.37
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
しんきん世界好配当利回り株マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 6,642,331,256 27.77
ドイツ 3,904,100,178 16.32
イタリア 1,507,338,153 6.30
フランス 2,227,834,671 9.31
オランダ 450,270,362 1.88
スペイン 494,541,032 2.07
ベルギー 927,793,279 3.88
イギリス 5,946,988,652 24.86
スイス 392,872,237 1.64
オーストラリア 376,576,551 1.57
シンガポール 604,232,444 2.53
小計 23,474,878,815 98.13
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 446,598,748 1.87
合計(純資産総額) 23,921,477,563 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
1 フラン 株式 SANOFI 医薬品・ 54,833 13,557.07 743,374,825 12,870.94 705,752,286 2.95
ス バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
2 ドイツ 株式 CONTINENTAL AG 自動車・ 82,698 8,469.80 700,436,257 8,080.76 668,263,220 2.79
自動車部
品
3 ドイツ 株式 HENKEL AG & CO KGAA 家庭用 71,216 8,935.24 636,332,422 9,260.62 659,504,755 2.76
品・パー
VOR-PREF
ソナル用
品
4 アメリ 株式 MOLSON COORS BREWING 食品・飲 95,334 7,094.14 676,312,934 6,847.32 652,782,405 2.73
カ 料・タバ
CO -B
コ
5 イギリ 株式 ITV PLC メディ 5,263,149 108.79 572,630,611 121.08 637,304,185 2.66
ス ア・娯楽
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6 アメリ 株式 INTEL CORP 半導体・ 177,886 5,197.85 924,626,346 3,478.06 618,699,426 2.59
カ 半導体製
造装置
7 イギリ 株式 STANDARD CHARTERED 銀行 608,654 878.39 534,641,673 1,007.67 613,328,462 2.56
ス
PLC
8 フラン 株式 ORANGE 電気通信 460,774 1,609.92 741,813,241 1,328.96 612,354,444 2.56
ス サービス
9 ドイツ 株式 BASF SE 素材 92,061 7,091.89 652,886,587 6,615.13 608,996,146 2.55
10 シンガ 株式 GENTING SINGAPORE 消費者 6,440,200 78.02 502,466,980 93.82 604,232,444 2.53
ポール サービス
LTD
11 イギリ 株式 WPP PLC メディ 459,648 1,417.60 651,597,005 1,312.95 603,499,437 2.52
ス ア・娯楽
12 ドイツ 株式 HEIDELBERGCEMENT AG 素材 78,215 6,825.92 533,889,919 7,642.20 597,735,408 2.50
13 イギリ 株式 GSK PLC 医薬品・ 256,233 2,704.00 692,854,032 2,311.35 592,246,706 2.48
ス バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
14 アメリ 株式 WESTERN UNION CO ソフト 320,794 2,239.97 718,570,861 1,841.87 590,862,770 2.47
カ ウェア・
サービス
15 アメリ 株式 INTL BUSINESS ソフト 30,692 17,825.59 547,103,039 18,718.66 574,513,174 2.40
カ ウェア・
MACHINES CORP
サービス
16 アメリ 株式 WALGREENS BOOTS 食品・生 114,737 5,598.61 642,368,060 4,972.26 570,503,228 2.38
カ 活必需品
ALLIANCE INC
小売り
17 アメリ 株式 VERIZON 電気通信 108,488 5,020.13 544,624,477 5,209.80 565,200,999 2.36
カ サービス
COMMUNICATIONS INC
18 イギリ 株式 BT GROUP PLC 電気通信 3,044,503 254.39 774,521,563 184.31 561,162,792 2.35
ス サービス
19 ベル 株式 AGEAS 保険 92,628 5,774.80 534,908,675 5,906.37 547,095,472 2.29
ギー
20 イタリ 株式 INTESA SANPAOLOA 銀行 1,759,555 258.89 455,531,370 298.07 524,483,385 2.19
ア
21 フラン 株式 AXA SA 保険 140,198 3,219.85 451,417,540 3,734.80 523,612,612 2.19
ス
22 アメリ 株式 STANLEY BLACK & 資本財 51,504 11,924.42 614,155,430 10,073.25 518,813,028 2.17
カ
DECKER INC
23 アメリ 株式 EBAY INC 小売 91,754 5,614.53 515,156,228 5,549.51 509,190,108 2.13
カ
24 イタリ 株式 UNICREDIT SPA 銀行 267,355 1,195.42 319,601,915 1,883.81 503,647,231 2.11
ア
25 イギリ 株式 NATWEST GROUP PLC 銀行 1,167,451 356.80 416,546,517 428.63 500,416,195 2.09
ス
26 スペイ 株式 REPSOL SA エネル 233,282 1,907.01 444,872,413 2,119.92 494,541,032 2.07
ン ギー
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
27 イギリ 株式 TESCO PLC 食品・生 1,376,406 432.00 594,607,392 358.87 493,964,584 2.06
ス 活必需品
小売り
28 ドイツ 株式 RTL GROUP S.A. メディ 85,741 5,695.58 488,344,913 5,607.87 480,824,450 2.01
ア・娯楽
29 イタリ 株式 ENI SPA エネル 249,216 1,839.10 458,335,637 1,922.86 479,207,537 2.00
ア ギー
30 イギリ 株式 SHELL PLC エネル 126,788 3,585.59 454,611,052 3,759.19 476,621,449 1.99
ス ギー
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 外国 エネルギー 6.06
素材 8.27
資本財 2.17
自動車・自動車部品 4.69
消費者サービス 2.53
メディア・娯楽 8.81
小売 2.13
食品・生活必需品小売り 6.04
食品・飲料・タバコ 4.22
家庭用品・パーソナル用品 2.76
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 12.93
銀行 14.00
保険 6.12
ソフトウェア・サービス 4.87
電気通信サービス 7.27
公益事業 1.24
半導体・半導体製造装置 4.02
合計 98.13
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
しんきん国内債券マザーファンドⅡ
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 10,782,498,700 80.56
地方債証券 日本 1,296,452,000 9.69
特殊債券 日本 198,584,000 1.48
社債券 日本 990,721,000 7.40
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 116,934,895 0.87
合計(純資産総額) 13,385,190,595 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 国債証券 第１５４回利 400,000,000 100.00 400,000,000 99.39 397,576,000 0.1 2027/9/20 2.97
付国債（５
年）
2 日本 国債証券 第３５７回利 400,000,000 99.42 397,708,500 97.77 391,080,000 0.1 2029/12/20 2.92
付国債（１０
年）
3 日本 国債証券 第３６４回利 370,000,000 98.22 363,425,100 96.62 357,497,700 0.1 2031/9/20 2.67
付国債（１０
年）
4 日本 国債証券 第１４３回利 350,000,000 100.26 350,937,000 100.12 350,423,500 0.1 2025/3/20 2.62
付国債（５
年）
5 日本 国債証券 第１４７回利 350,000,000 100.03 350,107,500 99.80 349,328,000 0.005 2026/3/20 2.61
付国債（５
年）
6 日本 国債証券 第３４６回利 350,000,000 100.40 351,429,000 99.64 348,757,500 0.1 2027/3/20 2.61
付国債（１０
年）
7 日本 国債証券 第３６０回利 350,000,000 99.05 346,679,500 97.10 339,857,000 0.1 2030/9/20 2.54
付国債（１０
年）
8 日本 国債証券 第３６１回利 350,000,000 99.02 346,598,500 96.90 339,153,500 0.1 2030/12/20 2.53
付国債（１０
年）
9 日本 国債証券 第３６２回利 350,000,000 98.86 346,020,700 96.77 338,695,000 0.1 2031/3/20 2.53
付国債（１０
年）
60/201
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10 日本 国債証券 第３６３回利 350,000,000 98.57 345,017,500 96.67 338,362,500 0.1 2031/6/20 2.53
付国債（１０
年）
11 日本 国債証券 第１８１回利 360,000,000 97.67 351,645,900 93.71 337,374,000 0.9 2042/6/20 2.52
付国債（２０
年）
12 日本 国債証券 第１６１回利 350,000,000 98.56 344,991,000 95.00 332,524,500 0.6 2037/6/20 2.48
付国債（２０
年）
13 日本 国債証券 第７１回利付 400,000,000 87.22 348,904,000 80.35 321,432,000 0.7 2051/6/20 2.40
国債（３０
年）
14 日本 国債証券 第１４５回利 320,000,000 100.40 321,308,100 100.12 320,387,200 0.1 2025/9/20 2.39
付国債（５
年）
15 日本 国債証券 第１４１回利 320,000,000 100.34 321,105,600 100.11 320,380,800 0.1 2024/9/20 2.39
付国債（５
年）
16 日本 国債証券 第１５２回利 300,000,000 108.57 325,735,000 104.73 314,217,000 1.2 2035/3/20 2.35
付国債（２０
年）
17 日本 国債証券 第５８回利付 350,000,000 90.02 315,080,000 85.86 300,513,500 0.8 2048/3/20 2.25
国債（３０
年）
18 日本 国債証券 第１４２回利 300,000,000 100.33 301,000,000 100.12 300,381,000 0.1 2024/12/20 2.24
付国債（５
年）
19 日本 国債証券 第１４８回利 300,000,000 100.13 300,417,500 99.70 299,121,000 0.005 2026/6/20 2.23
付国債（５
年）
20 日本 地方債証 平成２８年度 300,000,000 100.02 300,075,000 99.59 298,782,000 0.08 2026/5/25 2.23
券 第３回埼玉県
公募公債
21 日本 国債証券 第３５４回利 300,000,000 99.67 299,010,000 98.42 295,263,000 0.1 2029/3/20 2.21
付国債（１０
年）
22 日本 国債証券 第１６８回利 310,000,000 94.28 292,296,500 89.38 277,102,800 0.4 2039/3/20 2.07
付国債（２０
年）
23 日本 国債証券 第１５０回利 250,000,000 110.24 275,611,000 107.40 268,502,500 1.4 2034/9/20 2.01
付国債（２０
年）
24 日本 国債証券 第５０回利付 300,000,000 94.22 282,666,000 88.02 264,078,000 0.8 2046/3/20 1.97
国債（３０
年）
25 日本 国債証券 第１５０回利 250,000,000 100.01 250,046,000 99.40 248,522,500 0.005 2026/12/20 1.86
付国債（５
年）
26 日本 国債証券 第３５５回利 250,000,000 99.58 248,963,000 98.20 245,510,000 0.1 2029/6/20 1.83
付国債（１０
年）
61/201
EDINET提出書類
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
27 日本 国債証券 第３６７回利 250,000,000 100.19 250,475,000 97.95 244,885,000 0.2 2032/6/20 1.83
付国債（１０
年）
28 日本 国債証券 第１７４回利 280,000,000 92.26 258,340,200 87.10 243,896,800 0.4 2040/9/20 1.82
付国債（２０
年）
29 日本 社債券 第１００回住 200,000,000 101.36 202,724,000 100.85 201,716,000 0.809 2024/9/9 1.51
友不動産株式
会社無担保社
債（社債間限
定同順位特約
30 日本 国債証券 第１４４回利 200,000,000 100.45 200,900,000 100.12 200,244,000 0.1 2025/6/20 1.50
付国債（５
年）
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 80.56
地方債証券 9.69
特殊債券 1.48
社債券 7.40
合計 99.13
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
しんきん欧州ソブリン債マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
ドイツ 3,278,022,342 26.06
国債証券
フランス 4,214,734,479 33.50
オランダ 781,151,147 6.21
スペイン 2,471,943,817 19.65
ベルギー 932,746,427 7.41
オーストリア 602,122,488 4.79
小計 12,280,720,700 97.62
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 299,714,625 2.38
合計(純資産総額) 12,580,435,325 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 68,521,853 0.54
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 ドイツ 国債証券 DBR 4.750 3,400,000 21,881.87 743,983,656 17,313.29 588,652,086 4.75 2034/7/4 4.68
07/04/34
2 ドイツ 国債証券 DBR 4.000 3,400,000 22,071.95 750,446,346 16,566.61 563,265,012 4 2037/1/4 4.48
01/04/37
3 フラン 国債証券 FRTR 2.750 3,300,000 16,163.79 533,405,279 14,150.42 466,963,978 2.75 2027/10/25 3.71
ス
10/25/27
4 スペイ 国債証券 SPGB 4.200 3,100,000 19,353.97 599,973,165 14,902.73 461,984,714 4.2 2037/1/31 3.67
ン
01/31/37
5 ドイツ 国債証券 DBR 4.750 2,900,000 18,283.27 530,215,045 15,738.25 456,409,382 4.75 2028/7/4 3.63
07/04/28
6 フラン 国債証券 FRTR 4.000 2,700,000 21,242.06 573,535,621 15,469.57 417,678,518 4 2038/10/25 3.32
ス
10/25/38
7 フラン 国債証券 FRTR 1.250 3,500,000 14,991.29 524,695,254 11,616.63 406,582,375 1.25 2034/5/25 3.23
ス
05/25/34
8 フラン 国債証券 FRTR 5.750 2,300,000 20,082.11 461,888,657 17,418.32 400,621,452 5.75 2032/10/25 3.18
ス
10/25/32
63/201
EDINET提出書類
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9 スペイ 国債証券 SPGB 1.950 3,000,000 14,826.25 444,787,621 12,901.35 387,040,699 1.95 2030/7/30 3.08
ン
07/30/30
10 フラン 国債証券 FRTR 2.250 2,700,000 14,766.48 398,694,998 14,059.96 379,619,127 2.25 2024/5/25 3.02
ス
05/25/24
11 フラン 国債証券 FRTR 0.500 2,800,000 14,307.11 400,599,184 13,419.08 375,734,248 0.5 2025/5/25 2.99
ス
05/25/25
12 ドイツ 国債証券 DBR 0.000 3,200,000 13,359.32 427,498,432 11,504.62 368,147,947 0 2031/8/15 2.93
08/15/31
13 スペイ 国債証券 SPGB 1.500 2,700,000 14,516.75 391,952,452 13,295.94 358,990,508 1.5 2027/4/30 2.85
ン
04/30/27
14 ドイツ 国債証券 DBR 1.700 2,700,000 13,918.20 375,791,429 13,226.59 357,118,096 1.7 2032/8/15 2.84
08/15/32
15 スペイ 国債証券 SPGB 0.800 2,900,000 13,336.31 386,753,233 12,123.97 351,595,391 0.8 2029/7/30 2.79
ン
07/30/29
16 スペイ 国債証券 SPGB 4.700 2,200,000 19,011.63 418,256,055 15,887.70 349,529,477 4.7 2041/7/30 2.78
ン
07/30/41
17 ドイツ 国債証券 DBR 0.250 2,800,000 13,733.48 384,537,530 12,423.75 347,865,111 0.25 2029/2/15 2.77
02/15/29
18 フラン 国債証券 FRTR 2.500 2,500,000 15,523.00 388,075,129 13,870.39 346,759,946 2.5 2030/5/25 2.76
ス
05/25/30
19 フラン 国債証券 FRTR 1.500 2,500,000 15,367.88 384,197,153 12,767.83 319,195,932 1.5 2031/5/25 2.54
ス
05/25/31
20 フラン 国債証券 FRTR 3.250 2,200,000 19,944.95 438,789,010 14,185.25 312,075,576 3.25 2045/5/25 2.48
ス
05/25/45
21 フラン 国債証券 FRTR 1.250 2,800,000 14,112.19 395,141,555 11,145.20 312,065,731 1.25 2036/5/25 2.48
ス
05/25/36
22 ドイツ 国債証券 DBR 0.500 2,300,000 14,405.61 331,329,106 13,324.91 306,473,110 0.5 2026/2/15 2.44
02/15/26
23 スペイ 国債証券 SPGB 1.950 2,050,000 14,845.36 304,329,910 13,698.82 280,825,873 1.95 2026/4/30 2.23
ン
04/30/26
24 オラン 国債証券 NETHER 2.500 1,950,000 16,373.19 319,277,348 13,739.50 267,920,441 2.5 2033/1/15 2.13
ダ
01/15/33
25 ベル 国債証券 BGB 5.000 1,500,000 21,800.52 327,007,905 16,618.28 249,274,243 5 2035/3/28 1.98
ギー
03/28/35
26 フラン 国債証券 FRTR 0.000 2,200,000 12,578.80 276,733,711 10,963.72 241,201,993 0 2031/11/25 1.92
ス
11/25/31
27 フラン 国債証券 FRTR 1.000 1,800,000 13,604.74 244,885,418 13,124.20 236,235,603 1 2027/5/25 1.88
ス
05/25/27
28 ベル 国債証券 BGB 0.900 1,400,000 14,553.97 203,755,704 12,553.34 175,746,766 0.9 2029/6/22 1.40
ギー
06/22/29
29 オラン 国債証券 NETHER 0.250 1,400,000 14,142.95 198,001,355 12,102.97 169,441,629 0.25 2029/7/15 1.35
ダ
07/15/29
30 ベル 国債証券 BGB 0.800 1,300,000 14,572.25 189,439,365 13,000.75 169,009,795 0.8 2027/6/22 1.34
ギー
06/22/27
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
64/201
EDINET提出書類
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国債証券 97.62
合計 97.62
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 買建／売建 数量
（円） （円） （％）
為替予約取引 ユーロ 買建 484,574.95 68,500,000 68,521,853 0.54
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
65/201
EDINET提出書類
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
しんきん米国ソブリン債マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 10,759,120,045 85.21
特殊債券 国際機関 1,602,298,740 12.69
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 264,708,787 2.10
合計(純資産総額) 12,626,127,572 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 85,026,871 0.67
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリ 国債証券 T-NOTE 2.875 5,500,000 13,813.24 759,728,234 12,837.16 706,044,343 2.875 2025/5/31 5.59
カ
05/31/25
2 アメリ 国債証券 T-NOTE 2.750 5,300,000 13,649.43 723,420,270 12,990.60 688,502,026 2.75 2024/2/15 5.45
カ
02/15/24
3 国際機 特殊債券 ASIA 1.875 5,300,000 13,163.68 697,675,305 11,443.73 606,517,833 1.875 2030/1/24 4.80
関
01/24/30
4 アメリ 国債証券 T-NOTE 2.625 4,000,000 13,739.75 549,590,320 12,702.39 508,095,858 2.625 2026/1/31 4.02
カ
01/31/26
5 アメリ 国債証券 T-NOTE 2.500 3,900,000 13,598.63 530,346,950 12,886.93 502,590,362 2.5 2024/5/15 3.98
カ
05/15/24
6 アメリ 国債証券 T-NOTE 2.375 3,900,000 12,804.44 499,373,427 12,816.43 499,840,984 2.375 2024/8/15 3.96
カ
08/15/24
7 アメリ 国債証券 T-NOTE 1.125 4,000,000 12,539.83 501,593,559 12,429.22 497,168,839 1.125 2025/1/15 3.94
カ
01/15/25
8 アメリ 国債証券 T-BOND 3.625 4,000,000 14,287.07 571,482,917 12,306.88 492,275,533 3.625 2044/2/15 3.90
カ
02/15/44
9 アメリ 国債証券 T-NOTE 2.000 3,900,000 13,433.80 523,918,260 12,530.81 488,701,964 2 2025/8/15 3.87
カ
08/15/25
10 アメリ 国債証券 T-NOTE 1.625 3,700,000 13,216.09 488,995,353 12,228.61 452,458,793 1.625 2026/5/15 3.58
カ
05/15/26
11 アメリ 国債証券 T-NOTE 3.125 3,500,000 14,318.12 501,134,295 12,684.77 443,967,030 3.125 2028/11/15 3.52
カ
11/15/28
66/201
EDINET提出書類
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
12 アメリ 国債証券 T-NOTE 2.250 3,500,000 13,220.38 462,713,496 12,575.91 440,157,086 2.25 2025/11/15 3.49
カ
11/15/25
13 国際機 特殊債券 IADB 2.125 3,400,000 13,153.42 447,216,410 12,672.62 430,869,311 2.125 2025/1/15 3.41
関
01/15/25
14 アメリ 国債証券 T-NOTE 2.250 3,300,000 12,919.58 426,346,440 12,252.97 404,348,306 2.25 2027/11/15 3.20
カ
11/15/27
15 アメリ 国債証券 T-BOND 3.125 3,500,000 15,123.81 529,333,665 11,542.30 403,980,788 3.125 2042/2/15 3.20
カ
02/15/42
16 アメリ 国債証券 T-BOND 2.500 3,800,000 13,077.55 496,946,984 10,026.62 381,011,766 2.5 2046/5/15 3.02
カ
05/15/46
17 アメリ 国債証券 T-BOND 4.375 2,700,000 17,660.50 476,833,607 13,914.83 375,700,654 4.375 2040/5/15 2.98
カ
05/15/40
18 アメリ 国債証券 T-NOTE 2.625 2,900,000 13,916.24 403,571,221 12,308.44 356,944,856 2.625 2029/2/15 2.83
カ
02/15/29
19 アメリ 国債証券 T-NOTE 1.625 2,900,000 12,567.53 364,458,477 12,294.96 356,554,015 1.625 2026/2/15 2.82
カ
02/15/26
20 アメリ 国債証券 T-BOND 3.125 3,100,000 14,968.59 464,026,499 11,290.90 350,018,022 3.125 2048/5/15 2.77
カ
05/15/48
21 アメリ 国債証券 T-BOND 4.750 2,300,000 17,994.12 413,864,760 14,589.22 335,552,164 4.75 2037/2/15 2.66
カ
02/15/37
22 国際機 特殊債券 IBRD 1.875 2,600,000 13,312.45 346,123,949 12,166.33 316,324,686 1.875 2026/10/27 2.51
関
10/27/26
23 アメリ 国債証券 T-BOND 3.500 2,500,000 15,846.24 396,156,150 12,566.58 314,164,658 3.5 2039/2/15 2.49
カ
02/15/39
24 アメリ 国債証券 T-NOTE 1.250 2,700,000 12,226.97 330,128,406 10,806.23 291,768,423 1.25 2031/8/15 2.31
カ
08/15/31
25 アメリ 国債証券 T-NOTE 0.875 2,600,000 11,596.81 301,517,209 10,650.21 276,905,503 0.875 2030/11/15 2.19
カ
11/15/30
26 アメリ 国債証券 T-NOTE 1.375 2,500,000 11,998.46 299,961,611 10,845.63 271,140,830 1.375 2031/11/15 2.15
カ
11/15/31
27 国際機 特殊債券 IBRD 0.750 2,200,000 12,410.10 273,022,288 11,299.40 248,586,910 0.75 2027/11/24 1.97
関
11/24/27
28 アメリ 国債証券 T-NOTE 1.500 1,900,000 12,897.11 245,045,147 11,348.96 215,630,244 1.5 2030/2/15 1.71
カ
02/15/30
29 アメリ 国債証券 T-BOND 1.750 2,200,000 9,122.08 200,685,941 9,164.07 201,609,658 1.75 2041/8/15 1.60
カ
08/15/41
30 アメリ 国債証券 T-BOND 5.250 1,100,000 16,220.50 178,425,516 14,135.14 155,486,559 5.25 2029/2/15 1.23
カ
02/15/29
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 85.21
特殊債券 12.69
合計 97.90
投資不動産物件
67/201
EDINET提出書類
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
買建／ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 買建 641,315.83 85,000,000 85,026,871 0.67
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
68/201
EDINET提出書類
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
しんきん高格付外国債券マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 カナダ 396,120,609 17.66
イギリス 486,142,787 21.67
ノルウェー 557,930,357 24.87
オーストラリア 68,975,414 3.07
小計 1,509,169,167 67.26
カナダ 46,568,377 2.08
地方債証券
オーストラリア 376,221,574 16.77
小計 422,789,951 18.84
カナダ 101,983,426 4.55
特殊債券
国際機関 155,418,947 6.93
小計 257,402,373 11.47
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 54,297,550 2.42
合計(純資産総額) 2,243,659,041 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 ノル 国債証券 NGB 1.750 12,020,000 1,286.58 154,648,118 1,272.21 152,920,537 1.75 2027/2/17 6.82
ウェー
02/17/27
2 ノル 国債証券 NGB 1.500 11,510,000 1,266.51 145,775,302 1,276.96 146,978,832 1.5 2026/2/19 6.55
ウェー
02/19/26
3 ノル 国債証券 NGB 2.000 11,300,000 1,264.82 142,925,338 1,267.59 143,238,777 2 2028/4/26 6.38
ウェー
04/26/28
4 オースト 地方債証 NSWTC 3.000 1,540,000 8,602.09 132,472,292 8,452.70 130,171,704 3 2028/3/20 5.80
ラリア 券
03/20/28
5 オースト 地方債証 NSWTC 3.000 1,530,000 8,423.33 128,876,965 8,298.10 126,961,061 3 2029/4/20 5.66
ラリア 券
04/20/29
6 イギリス 国債証券 UKT 4.250 732,000 17,695.39 129,530,269 16,415.52 120,161,629 4.25 2027/12/7 5.36
12/07/27
7 オースト 地方債証 NSWTC 3.000 1,390,000 8,698.21 120,905,135 8,567.54 119,088,809 3 2027/5/20 5.31
ラリア 券
05/20/27
8 カナダ 国債証券 CAN 2.000 1,280,000 9,084.82 116,285,802 9,196.37 117,713,586 2 2028/6/1 5.25
06/01/28
9 イギリス 国債証券 UKT 1.625 802,000 15,392.64 123,449,024 14,366.40 115,218,528 1.625 2028/10/22 5.14
10/22/28
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10 イギリス 国債証券 UKT 0.1250 830,000 13,990.34 116,119,840 13,411.20 111,312,960 0.125 2028/1/31 4.96
01/31/28
11 イギリス 国債証券 UKT 0.875 828,000 14,519.30 120,219,814 13,378.07 110,770,502 0.875 2029/10/22 4.94
10/22/29
12 カナダ 国債証券 CAN 2.250 1,185,000 9,327.37 110,529,354 9,243.45 109,534,989 2.25 2029/6/1 4.88
06/01/29
13 ノル 国債証券 NGB 1.75000 8,390,000 1,213.92 101,848,332 1,227.98 103,027,681 1.75 2029/9/6 4.59
ウェー
09/06/29
14 カナダ 特殊債券 CANHOU 2.650 1,100,000 9,174.10 100,915,143 9,271.22 101,983,426 2.65 2028/12/15 4.55
12/15/28
15 カナダ 国債証券 CAN 5.750 875,000 11,364.95 99,443,319 11,198.29 97,985,063 5.75 2029/6/1 4.37
06/01/29
16 国際機関 特殊債券 IADB 4.250 1,090,000 9,050.15 98,646,665 8,957.46 97,636,317 4.25 2026/6/11 4.35
06/11/26
17 カナダ 国債証券 CAN 2.750 583,000 9,504.14 55,409,137 9,532.09 55,572,128 2.75 2027/9/1 2.48
09/01/27
18 カナダ 地方債証 BRCOL 2.550 500,000 9,273.51 46,367,556 9,313.67 46,568,377 2.55 2027/6/18 2.08
券
06/18/27
19 国際機関 特殊債券 IBRD 1.000 340,000 14,169.60 48,176,640 12,917.37 43,919,078 1 2029/12/21 1.96
12/21/29
20 オースト 国債証券 ACGB 2.750 500,000 8,766.12 43,830,631 8,588.12 42,940,619 2.75 2027/11/21 1.91
ラリア
11/21/27
21 イギリス 国債証券 UKT 6.000 160,000 18,831.84 30,130,944 17,924.48 28,679,168 6 2028/12/7 1.28
12/07/28
22 オースト 国債証券 ACGB 3.250 300,000 8,924.03 26,772,115 8,678.26 26,034,795 3.25 2029/4/21 1.16
ラリア
04/21/29
23 カナダ 国債証券 CAN 1.250 180,000 8,469.44 15,244,996 8,508.24 15,314,843 1.25 2030/6/1 0.68
06/01/30
24 国際機関 特殊債券 IBRD 0.250 100,000 14,508.80 14,508,800 13,863.55 13,863,552 0.25 2026/7/22 0.62
07/22/26
25 ノル 国債証券 NGB 1.37500 1,000,000 1,159.52 11,595,288 1,176.45 11,764,530 1.375 2030/8/19 0.52
ウェー
08/19/30
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 67.26
地方債証券 18.84
特殊債券 11.47
合計 97.58
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
しんきんＪリートマザーファンドⅡ
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 5,760,791,300 98.45
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 90,701,896 1.55
合計(純資産総額) 5,851,493,196 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 投資証券 日本都市ファンド投資法人 3,050 107,697 328,477,619 104,700 319,335,000 5.46
2 日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 540 689,166 372,149,661 588,000 317,520,000 5.43
3 日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人 2,020 161,797 326,830,160 151,300 305,626,000 5.22
4 日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投 1,810 168,948 305,797,599 163,000 295,030,000 5.04
資法人
5 日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 1,470 189,629 278,755,497 186,500 274,155,000 4.69
6 日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資 440 633,008 278,523,916 577,000 253,880,000 4.34
法人
7 日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 4,800 43,164 207,187,503 51,000 244,800,000 4.18
8 日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 800 310,608 248,486,864 293,400 234,720,000 4.01
9 日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資 2,870 70,644 202,749,600 77,500 222,425,000 3.80
法人
10 日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法 1,330 149,229 198,474,623 150,600 200,298,000 3.42
人
11 日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 640 334,980 214,387,571 308,500 197,440,000 3.37
12 日本 投資証券 産業ファンド投資法人 1,070 171,176 183,159,242 151,800 162,426,000 2.78
13 日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ 345 427,123 147,357,635 413,000 142,485,000 2.44
投資法人
14 日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 775 168,617 130,678,583 160,100 124,077,500 2.12
15 日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 240 529,872 127,169,366 512,000 122,880,000 2.10
16 日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 1,620 80,459 130,344,309 74,600 120,852,000 2.07
17 日本 投資証券 三井不動産ロジスティクスパー 250 521,787 130,446,939 481,000 120,250,000 2.06
ク投資法人
18 日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法 370 340,668 126,047,390 320,000 118,400,000 2.02
人
19 日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法 310 407,853 126,434,705 370,500 114,855,000 1.96
人
20 日本 投資証券 イオンリート投資法人 665 155,643 103,502,714 154,500 102,742,500 1.76
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
21 日本 投資証券 グローバル・ワン不動産投資法 940 109,445 102,879,033 107,900 101,426,000 1.73
人
22 日本 投資証券 三菱地所物流リート投資法人 240 454,922 109,181,369 422,000 101,280,000 1.73
23 日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 640 155,621 99,598,048 157,400 100,736,000 1.72
24 日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法 280 354,115 99,152,407 339,000 94,920,000 1.62
人
25 日本 投資証券 ケネディクス・レジデンシャ 448 210,512 94,309,541 205,600 92,108,800 1.57
ル・ネクスト投資法人
26 日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 140 685,085 95,911,972 640,000 89,600,000 1.53
27 日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 545 166,804 90,908,343 163,900 89,325,500 1.53
28 日本 投資証券 星野リゾート・リート投資法人 125 680,784 85,098,079 709,000 88,625,000 1.51
29 日本 投資証券 平和不動産リート投資法人 570 150,192 85,609,656 151,700 86,469,000 1.48
30 日本 投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 630 131,363 82,759,005 131,000 82,530,000 1.41
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 98.45
合計 98.45
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
しんきんグローバルリートマザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 3,144,304,505 76.05
カナダ 75,944,080 1.84
ドイツ 1,858,395 0.04
イタリア 565,512 0.01
フランス 72,419,164 1.75
オランダ 7,798,973 0.19
スペイン 17,354,352 0.42
ベルギー 44,267,116 1.07
アイルランド 1,606,279 0.04
イギリス 198,917,267 4.81
オーストラリア 270,614,981 6.55
ニュージーランド 16,682,358 0.40
香港 60,560,053 1.46
シンガポール 150,880,237 3.65
韓国 10,009,601 0.24
イスラエル 6,328,576 0.15
小計 4,080,111,449 98.68
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 54,492,133 1.32
合計(純資産総額) 4,134,603,582 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 16,580,700 0.40
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 22,637 15,397.87 348,561,694 15,123.81 342,357,891 8.28
2 アメリカ 投資証券 EQUINIX INC 2,269 84,446.70 191,609,577 88,294.59 200,340,445 4.85
3 アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 3,877 40,288.65 156,199,125 37,498.36 145,381,165 3.52
4 アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 15,380 8,785.46 135,120,434 8,496.78 130,680,492 3.16
5 アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 8,018 14,217.01 113,992,053 15,568.36 124,827,143 3.02
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6 アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC 23,619 4,192.85 99,031,158 4,300.80 101,580,760 2.46
7 アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 11,588 9,894.79 114,660,846 8,735.64 101,228,608 2.45
8 アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 7,051 15,726.18 110,885,326 13,442.50 94,783,138 2.29
9 アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 3,431 24,898.47 85,426,660 21,583.65 74,053,520 1.79
10 アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE 3,663 19,766.20 72,403,626 19,268.03 70,578,830 1.71
EQUITIES INC
11 アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 8,343 9,187.45 76,650,926 7,940.76 66,249,827 1.60
12 オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 41,966 1,650.98 69,285,426 1,555.83 65,292,000 1.58
ラリア
13 アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC 3,285 22,483.82 73,859,381 19,773.62 64,956,365 1.57
14 アメリカ 投資証券 MID-AMERICA APARTMENT 2,835 21,994.38 62,354,090 20,932.09 59,342,498 1.44
COMMUNITIES INC
15 アメリカ 投資証券 VENTAS INC 9,811 6,336.11 62,163,630 6,045.81 59,315,461 1.43
16 アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC 3,043 19,738.03 60,062,834 19,218.94 58,483,237 1.41
17 アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 14,257 4,619.36 65,858,348 3,984.98 56,813,874 1.37
18 アメリカ 投資証券 WP CAREY INC 5,111 10,812.02 55,260,273 10,414.29 53,227,467 1.29
19 香港 投資証券 LINK REIT 51,700 1,044.22 53,986,435 966.73 49,980,251 1.21
20 アメリカ 投資証券 IRON MOUNTAIN INC 7,150 6,600.94 47,196,764 6,652.25 47,563,595 1.15
21 アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST INC 1,592 33,573.95 53,449,736 28,433.62 45,266,337 1.09
22 アメリカ 投資証券 HEALTHPEAK PROPERTIES INC 13,153 3,386.67 44,544,904 3,344.03 43,984,158 1.06
23 アメリカ 投資証券 GAMING AND LEISURE PROPERTIES 6,301 6,472.62 40,784,002 6,904.38 43,504,505 1.05
INC
24 アメリカ 投資証券 KIMCO REALTY CORP 15,136 2,789.58 42,223,089 2,807.93 42,500,859 1.03
25 アメリカ 投資証券 CAMDEN PROPERTY TRUST 2,623 16,795.33 44,054,172 14,987.13 39,311,263 0.95
26 アメリカ 投資証券 UDR INC 7,498 5,725.18 42,927,411 5,163.35 38,714,851 0.94
27 アメリカ 投資証券 EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 4,309 9,055.68 39,020,931 8,667.96 37,350,257 0.90
INC
28 イギリス 投資証券 SEGRO PLC 29,762 1,510.26 44,948,584 1,238.40 36,857,261 0.89
29 アメリカ 投資証券 HOST HOTELS & RESORTS INC 17,507 2,384.30 41,742,029 2,097.98 36,729,458 0.89
30 オースト 投資証券 SCENTRE GROUP 127,413 247.54 31,540,821 260.64 33,210,033 0.80
ラリア
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 98.68
合計 98.68
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
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帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 買建 114,098.00 15,126,542 15,127,329 0.37
ユーロ 買建 10,278.00 1,452,600 1,453,371 0.04
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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（参考情報）運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
( １) 申込みの際、取得申込者は、販売会社との間の権利義務関係を明確にすることを目的とした契約を
結びます。
( ２) 販売会社は「自動けいぞく投資約款」を取得申込者に交付し、取得申込者は当該約款に基づく自動
けいぞく投資の申込みを行います。
( ３) 申込単位は、販売会社が定める単位です。
( ４) 申込みに係る受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.2％（税抜2.0％）を上
限に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た申込手数料を加算した額となります。
また、収益分配金を再投資する場合の受益権の買付価額は、原則として、各計算期間終了日の基準
価額とします。
( ５) 各営業日の午後３時までに受け付けた取得の申込みを、当日の申込受付分として取り扱います。こ
の時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。
( ６) ニューヨーク、ロンドンもしくはフランクフルトの金融商品取引所の休業日またはニューヨーク、
ロンドンもしくはフランクフルトの銀行が休業日の場合は、受益権の取得の申込みを受付けません。
ただし、「自動けいぞく投資約款」に従って契約を結んだ取得申込者においては、収益分配金の再投
資に係る追加信託の申込みに限ってこれを受付けるものとします。
( ７) 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申
込みの受付けを中止することができます。取得申込みの受付が中止された場合には、受益者は当該受
付中止以前に行った当日の取得申込みを撤回できます。
( ８) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を
行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記
載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該
口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加
信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするた
め振替法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機
関への通知があった場合、振替法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を
行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める
方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
※ファンドの申込（販売）手続についてご不明な点がある場合には、委託会社までお問い合わせくださ
い。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは 03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00）
＜ホームページ＞https://www.skam.co.jp
２【換金（解約）手続等】
( １) 受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行を請求することにより換金することが
できます。
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( ２) 各営業日の午後３時までに受け付けた換金（解約）の申込みを、当日の申込受付分として取り扱い
ます。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。
( ３) ニューヨーク、ロンドンもしくはフランクフルトの金融商品取引所の休業日またはニューヨーク、
ロンドンもしくはフランクフルトの銀行が休業日の場合は、受益権の換金（解約）の申込みを受け付
けません。
( ４) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、１口単位をもって一部解約の実行を請求することができ
ます。受益者が一部解約の実行を請求するときは、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとし
ます。委託会社は、一部解約の実行の請求を受けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
( ５) 解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額の0.3％を信託財
産留保額として控除した価額とします。
( ６) 解約時の課税に関しては、前記「ファンド情報 第１ ファンドの状況」の「４ 手数料等及び税
金 (５)課税上の取扱い」をご覧ください。
( ７) 一部解約金に係る収益調整金（注）は、原則として、受益者ごとの信託時の受益権の価額等に応じ
て計算されるものとします。
( ８) 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解
約の実行の請求の受付けを中止することができます。一部解約の実行の請求受付けが中止された場合
には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受
益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付
中止を解除した後の最初の基準価額計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、(５)の規
定に準じて算定した価額とします。
( ９) 解約代金の支払いは、原則として上記解約請求日から起算して５営業日目から販売会社の営業所等
で支払われます。
(10) 受託会社は、一部解約代金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定す
る預金口座等に払い込みます。受託会社は、委託会社に一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対す
る支払いにつき、その責に任じません。
( 11 ) 換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係
るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同
口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行われます。
（注）収益調整金は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時の受益権の価
額と元本の差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配の
つど調整されるものとします。
３【資産管理等の概要】
( １)【資産の評価】
①基準価額の計算方法
・基準価額は、委託会社によって毎営業日算出されます。
・基準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従っ
て時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総
額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。
（ただし、便宜上１万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。）
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・基準価額は、委託会社および販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則
として日本経済新聞朝刊に掲載されます。
②ファンドの主要な投資対象資産の評価方法
・「しんきん好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん世界好配当利回り株マザーファン
ド」、「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」、「しんきん欧州ソブリン債マザーファン
ド」、「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」、「しんきん高格付外国債券マザーファン
ド」、「しんきんＪリートマザーファンドⅡ」および「しんきんグローバルリートマザーファ
ンド」の受益証券は、原則として計算日の基準価額で評価します。
・外貨建資産の円換算については、原則として我が国における当日の対顧客電信売買相場の仲値
によって計算します。また、予約為替の評価は、我が国における計算日の対顧客先物売買相場
の仲値によるものとします。
( ２)【保管】
該当事項はありません。
( ３)【信託期間】
信託期間は無期限です。ただし、後記「(５)その他」の「①ファンドの繰上償還条項」により信託
契約を解約し、信託を終了させることがあります。
( ４)【計算期間】
① この信託の計算期間は、原則として毎月13日から翌月12日までとします。
② 上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいま
す。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算
期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間
の終了日とします。
( ５)【その他】
① ファンドの繰上償還条項
１) 委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくは
やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し信託を終了
させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監
督官庁に届け出ます。
２) 委託会社は、前項について、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載し
た書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係
る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
３) 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
４) 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、信託契約の解約をしません。
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５) 委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を
公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、
全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
６) 上記３)から前項までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、上記３)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うこと
が困難な場合には適用しません。
７) 委託会社は、監督官庁より投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託
契約を解約し、信託を終了させます。
８) 委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関す
る委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、下記②４)に該当する場合を除
き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。
９) 受託会社がその任務を辞任する場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、
委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 約款の変更
１) 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この約款を変更することができます。約款の変更を行う際には、委
託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２) 委託会社はこの変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およ
びその内容等を公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。公告は日本経済新聞に掲載
します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行いません。
３) 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
４) 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、約款の変更をしません。
５) 委託会社は、約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、
かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受
益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
６) 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの約款を変更しようとするときは、上記１)から５)
までの規定に従います。
③ 反対者の買取請求権
上記①の１)から６)の規定に従い信託契約の解約を行う場合、または上記②の規定に従い約款の変
更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、委託会社を経由し
て、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買い取るべき旨を請求するこ
とができます。
④ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（投資信託受益権の募集・販売の取扱等に関する
契約書）は、期間満了の１か月前までに当事者のいずれからも、別段の意思表示がない場合は、自動
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的に１年更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託会社と販売会社との合意により、随
時変更される場合があります。
⑤ 投資顧問会社との契約更改等
委託会社と投資顧問会社との間で締結される運用一任契約の有効期間は、信託の終了日までとしま
すが、契約期間中でも３か月前までに書面をもって解約の予告をすることにより契約を解約すること
ができます。契約の変更等を行った場合には、運用報告書、有価証券報告書等においてお知らせしま
す。
⑥ 運用報告書
交付運用報告書は、毎年６月、12月の計算期間末日および償還日を基準に作成し、基準日に保有し
ている受益者に販売会社を通じて交付します。
⑦ 公告
委託会社が受益者に対して行う公告は、日本経済新聞に掲載されます。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
( １) 収益分配金に対する請求権
① 収益分配金は、毎計算期間終了日後１か月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日に
おいて振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間
の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係
る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載また
は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会
社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日
に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金
の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じるものとします。当該取得申込みにより増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
② 販売会社は、受益者が自己に帰属する受益権について、あらかじめ収益分配金の再投資に係る受益
権の取得申込みを中止することを申し出た場合には、当該受益権に帰属する収益分配金を当該計算期
間終了のつど受益者に支払います。
③ 受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を
失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
( ２) 償還金に対する請求権
① 受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
② 償還金は、信託終了日後１か月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して５営
業日目まで)から信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
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（信託終了日以前において、一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当信託終了
日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されてい
る 受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口
座が開設されている振替機関等に対し委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係
る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定に従い当該振替機関等の口座に
おいて当該口数の減少の記載または記録を行います。
③ 償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。
④ 受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
( ３) 換金（解約）請求権
受益者は、委託会社に受益権の一部解約の実行を請求することにより換金する権利を有します。権
利行使の方法等については、前記「第２ 管理及び運営」の「２ 換金（解約）手続等」をご参照くだ
さい。
( ４) 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧
または謄写の請求をすることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６か月未満であるため、財務諸表は６か月ごとに作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（2022年６月14日から
2022年12月12日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
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１【財務諸表】
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
（2022年６月13日現在） （2022年12月12日現在）
資産の部
流動資産
－ 37,334,399
金銭信託
94,619,718 84,546,304
コール・ローン
17,455,042,860 18,569,002,252
親投資信託受益証券
60,000,000 －
未収入金
17,609,662,578 18,690,882,955
流動資産合計
17,609,662,578 18,690,882,955
資産合計
負債の部
流動負債
37,437,546 40,386,338
未払収益分配金
13,555,468 11,544,663
未払解約金
1,177,546 1,105,921
未払受託者報酬
16,485,623 15,482,916
未払委託者報酬
233 243
未払利息
104,456 96,564
その他未払費用
68,760,872 68,616,645
流動負債合計
68,760,872 68,616,645
負債合計
純資産の部
元本等
18,718,773,392 20,193,169,078
元本
※1、※3 ※1、※3
剰余金
△ 1,177,871,686 △ 1,570,902,768
期末剰余金又は期末欠損金（△）
※2 ※2
1,833,220,092 1,924,244,108
（分配準備積立金）
17,540,901,706 18,622,266,310
元本等合計
17,540,901,706 18,622,266,310
純資産合計
17,609,662,578 18,690,882,955
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
（自 2021年12月14日 （自 2022年６月14日
至 2022年６月13日） 至 2022年12月12日）
営業収益
856,378,189 53,959,392
有価証券売買等損益
856,378,189 53,959,392
営業収益合計
営業費用
37,564 35,301
支払利息
6,515,855 6,943,913
受託者報酬
91,221,884 97,214,739
委託者報酬
※1 ※1
566,603 607,793
その他費用
98,341,906 104,801,746
営業費用合計
758,036,283 △ 50,842,354
営業利益又は営業損失（△）
758,036,283 △ 50,842,354
経常利益又は経常損失（△）
758,036,283 △ 50,842,354
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,660,046 1,513,018
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 1,663,608,189 △ 1,177,871,686
期首剰余金又は期首欠損金（△）
68,336,726 57,385,733
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
68,336,726 57,385,733
少額
114,986,467 162,342,911
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
114,986,467 162,342,911
加額
220,989,993 235,718,532
分配金
※2 ※2
△ 1,177,871,686 △ 1,570,902,768
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準及び評価方法 移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価してお
ります。
２．その他財務諸表作 特定期間の取扱い
成のための基礎と 当特定期間は、前期末が休日のため、2022年６月14日から2022年12月12
日までとなっております。
なる事項
（重要な会計上の見積りに関する注記）
前期 当期
（2022年６月13日現在） （2022年12月12日現在）
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った 同左
会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務
諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していな
いため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区分
（2022年６月13日現在） （2022年12月12日現在）
※１信託財産に係る期 期首元本額 期首元本額
首元本額、期中追 18,019,334,094 円 18,718,773,392 円
加設定元本額及び 期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
期中一部解約元本 1,510,805,650 円 2,222,236,476 円
額 期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
811,366,352 円 747,840,790 円
※２元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額 貸借対照表上の純資産額が元本総額
を下回っており、その差額は を下回っており、その差額は
1,177,871,686円であります。 1,570,902,768円であります。
※３特定期間末日にお 18,718,773,392口 20,193,169,078口
ける受益権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
（自 2021年12月14日 （自 2022年６月14日
至 2022年６月13日） 至 2022年12月12日）
※１当信託財産の主要投資対象である親投資信託 ※１当信託財産の主要投資対象である親投資信託
において、信託財産の運用の指図に係わる権 において、信託財産の運用の指図に係わる権
限の全部又は一部を委託するために要する費
限の全部又は一部を委託するために要する費
用
用
同左
「しんきん世界好配当利回り株マザーファ
ンド」の純資産総額のうち当ファンドに帰属
する部分に対して、年率0.5％以下を乗じた
金額を委託者報酬の中から支弁しておりま
す。
「しんきんグローバルリートマザーファン
ド」の純資産総額のうち当ファンドに帰属す
る部分に対して、年率0.5％以下を乗じた金
額を委託者報酬の中から支弁しております。
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※２分配金の計算過程 ※２分配金の計算過程
第185期 第191期
38,398,571 円 27,614,000 円
A 費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額
204,588,421 円 0 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 B 費用控除後・繰越欠損金補填後
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
553,633,862 円 738,316,449 円
C 収益調整金額 C 収益調整金額
1,441,587,462 円 1,821,365,923 円
D 分配準備積立金額 D 分配準備積立金額
2,238,208,316 円 2,587,296,372 円
E 当ファンドの分配対象収益額 E 当ファンドの分配対象収益額
18,063,372,636 口 18,895,360,185 口
F 当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数
1,239 円 1,369 円
G 10,000 口当たり収益分配対象額 G 10,000 口当たり収益分配対象額
20 円 20 円
H 10,000 口当たり分配金額 H 10,000 口当たり分配金額
36,126,745 円 37,790,720 円
I 収益分配金金額 I 収益分配金金額
第186期 第192期
4,379,122 円 31,628,485 円
A 費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額
0 円 65,072,930 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 B 費用控除後・繰越欠損金補填後
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
590,627,630 円 788,137,638 円
C 収益調整金額 C 収益調整金額
1,635,866,735 円 1,799,904,850 円
D 分配準備積立金額 D 分配準備積立金額
2,230,873,487 円 2,684,743,903 円
E 当ファンドの分配対象収益額 E 当ファンドの分配対象収益額
18,258,623,632 口 19,176,638,884 口
F 当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数
1,221 円 1,399 円
G 10,000 口当たり収益分配対象額 G 10,000 口当たり収益分配対象額
20 円 20 円
H 10,000 口当たり分配金額 H 10,000 口当たり分配金額
36,517,247 円 38,353,277 円
I 収益分配金金額 I 収益分配金金額
第187期 第193期
26,688,899 円 41,092,687 円
A 費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額
0 円 126,562,625 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 B 費用控除後・繰越欠損金補填後
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
614,304,488 円 853,541,036 円
C 収益調整金額 C 収益調整金額
1,592,229,680 円 1,847,808,010 円
D 分配準備積立金額 D 分配準備積立金額
2,233,223,067 円 2,869,004,358 円
E 当ファンドの分配対象収益額 E 当ファンドの分配対象収益額
18,354,683,513 口 19,568,214,660 口
F 当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数
1,216 円 1,466 円
G 10,000 口当たり収益分配対象額 G 10,000 口当たり収益分配対象額
20 円 20 円
H 10,000 口当たり分配金額 H 10,000 口当たり分配金額
36,709,367 円 39,136,429 円
I 収益分配金金額 I 収益分配金金額
第188期 第194期
74,919,034 円 62,113,700 円
A 費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額
258,141,412 円 0 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 B 費用控除後・繰越欠損金補填後
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
647,375,365 円 915,719,984 円
C 収益調整金額 C 収益調整金額
1,572,104,957 円 1,968,347,157 円
D 分配準備積立金額 D 分配準備積立金額
2,552,540,768 円 2,946,180,841 円
E 当ファンドの分配対象収益額 E 当ファンドの分配対象収益額
18,539,151,689 口 19,935,336,439 口
F 当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数
1,376 円 1,477 円
G 10,000 口当たり収益分配対象額 G 10,000 口当たり収益分配対象額
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20 円 20 円
H 10,000 口当たり分配金額 H 10,000 口当たり分配金額
37,078,303 円 39,870,672 円
I 収益分配金金額 I 収益分配金金額
第189期 第195期
30,572,633 円 24,772,613 円
A 費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額
0 円 0 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 B 費用控除後・繰越欠損金補填後
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
668,670,828 円 952,155,972 円
C 収益調整金額 C 収益調整金額
1,850,376,377 円 1,977,246,665 円
D 分配準備積立金額 D 分配準備積立金額
2,549,619,838 円 2,954,175,250 円
E 当ファンドの分配対象収益額 E 当ファンドの分配対象収益額
18,560,392,870 口 20,090,548,173 口
F 当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数
1,373 円 1,470 円
G 10,000 口当たり収益分配対象額 G 10,000 口当たり収益分配対象額
20 円 20 円
H 10,000 口当たり分配金額 H 10,000 口当たり分配金額
37,120,785 円 40,181,096 円
I 収益分配金金額 I 収益分配金金額
第190期 第196期
37,965,195 円 18,685,237 円
A 費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額
0 円 0 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 B 費用控除後・繰越欠損金補填後
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
701,811,057 円 983,629,389 円
C 収益調整金額 C 収益調整金額
1,832,692,443 円 1,945,945,209 円
D 分配準備積立金額 D 分配準備積立金額
2,572,468,695 円 2,948,259,835 円
E 当ファンドの分配対象収益額 E 当ファンドの分配対象収益額
18,718,773,392 口 20,193,169,078 口
F 当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数
1,374 円 1,460 円
G 10,000 口当たり収益分配対象額 G 10,000 口当たり収益分配対象額
20 円 20 円
H 10,000 口当たり分配金額 H 10,000 口当たり分配金額
37,437,546 円 40,386,338 円
I 収益分配金金額 I 収益分配金金額
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
（自 2021年12月14日 （自 2022年６月14日
区分
至 2022年６月13日） 至 2022年12月12日）
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券等の金融商品への投
資並びにデリバティブ取引を、信
託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金 当ファンドが運用する主な金融 同左
融商品に係るリスク 商品は「重要な会計方針に係る事
項に関する注記」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載の
有価証券であります。当該有価証
券には、性質に応じてそれぞれ価
格変動リスク、流動性リスク、信
用リスク等があります。
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３．金融商品に係るリスク管理 運用部門から独立した管理部門 同左
体制 が、ファンドのリスクとリターン
の計測・分析および法令遵守の観
点から運用状況を監視しておりま
す。モニタリングを日々行い、異
常が検知された場合には、直ちに
関連部門に報告し、是正を求める
態勢としております。運用リスク
管理状況は、原則月１回開催する
コンプライアンス・運用管理委員
会への報告を通じて、運用部門に
フィードバックされ、適切なリス
クの管理体制を構築しておりま
す。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
（2022年６月13日現在） （2022年12月12日現在）
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は期末の時価 同左
びその差額 で計上しているため、その差額は
ありません。
２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事 同左
項に関する注記）に記載して
おります。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(３)有価証券及びデリバティブ取 (３)有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティ 同左
ブ取引以外の金融商品は、短
期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることか
ら、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定において 同左
事項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用してい
るため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
（2022年６月13日現在） （2022年12月12日現在）
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額 含まれた評価差額
親投資信託受益証券 421,117,047 円 △7,697,044 円
合計 421,117,047 円 △7,697,044 円
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（デリバティブ取引等に関する注記）
前期 当期
（2022年６月13日現在） （2022年12月12日現在）
該当事項はありません。 同左
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
（自 2021年12月14日 （自 2022年６月14日
至 2022年６月13日） 至 2022年12月12日）
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報）
前期 当期
（2022年６月13日現在） （2022年12月12日現在）
１口当たり純資産額 0.9371円 １口当たり純資産額 0.9222円
( １万口当たり純資産額 9,371円） ( １万口当たり純資産額 9,222円）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額(円) 評価額(円) 備考
しんきん好配当利回り株マザーファン
親投資信託受益証券 1,147,343,857 3,099,778,898
ド
親投資信託受益証券 しんきんＪリートマザーファンドⅡ 1,098,184,050 3,046,801,828
しんきん欧州ソブリン債マザーファン
親投資信託受益証券 644,850,461 1,018,218,877
ド
しんきん米国ソブリン債マザーファン
親投資信託受益証券 513,936,928 1,000,121,261
ド
しんきん世界好配当利回り株マザー
親投資信託受益証券 951,550,669 3,310,159,312
ファンド
親投資信託受益証券 しんきん国内債券マザーファンドⅡ 2,373,287,433 3,058,692,843
しんきん高格付外国債券マザーファン
親投資信託受益証券 700,150,390 1,007,376,381
ド
しんきんグローバルリートマザーファ
親投資信託受益証券 1,326,144,382 3,027,852,852
ンド
親投資信託受益証券 合計 8,755,448,170 18,569,002,252
合計 8,755,448,170 18,569,002,252
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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（参考情報）
当ファンドは、「しんきん好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん世界好配当利回り株マザーファ
ンド」、「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」、「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」、「しんき
ん米国ソブリン債マザーファンド」、「しんきん高格付外国債券マザーファンド」、「しんきんJリートマ
ザーファンドⅡ」及び「しんきんグローバルリートマザーファンド」受益証券を主要な投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託受益証券でありま
す。
なお、同親投資信託の状況は次のとおりであります。
「しんきん好配当利回り株マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん好配当利回り株マザーファンド
（１）貸借対照表
区分 2022 年12月12日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
金銭信託 59,808,205
コール・ローン 135,439,774
株式 30,356,262,310
20,387,200
未収配当金
流動資産合計 30,571,897,489
資産合計
30,571,897,489
負債の部
流動負債
未払解約金 6,000,000
未払利息 390
7,798
その他未払費用
流動負債合計 6,008,188
負債合計
6,008,188
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 11,313,581,730
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 19,252,307,571
元本等合計 30,565,889,301
純資産合計 30,565,889,301
負債純資産合計
30,571,897,489
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
2022 年12月12日現在
本報告書における開示対象ファンドの当期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが
本書における開示対象ファンドの当期間の翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別して
いないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2022 年12月12日現在
※１信託財産に係る期首元本額、 期首元本額
期中追加設定元本額及び期中 11,492,222,310円
期中追加設定元本額
一部解約元本額
1,779,068,020円
期中一部解約元本額
1,957,708,600円
元本の内訳 しんきん３資産ファンド（毎月決算型）
7,870,908,530円
しんきん好配当利回り株ファンド（３ヵ月決算型）
1,150,690,419円
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
1,147,343,857円
しんきん世界アロケーションファンド
407,248,979円
しんきん世界アロケーションファンド（積極型）
201,953,110円
しんきん３資産ファンド（１年決算型）
309,421,488円
しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）
136,367,223円
しんきん好配当利回り株スペシャルⅡ（適格機関投資家限定）
89,648,124円
合計 11,313,581,730円
※２本報告書における開示対象 11,313,581,730口
ファンドの特定期間末日にお
ける受益権の総数
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2022年６月14日
区分
至 2022年12月12日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への
投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る
商品に係るリスク 事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載の有価証券であります。当該有価証券には、性質に応じてそれ
ぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理体 運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリター
制 ンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視してお
ります。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、
直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としております。運
用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプライアンス・運
用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックさ
れ、適切なリスクの管理体制を構築しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2022 年12月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は本報告書における開示対象ファンドの特定
その差額 期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期
間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用して
項についての補足説明 いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022 年12月12日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
株式 722,693,320 円
合計 722,693,320 円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの
期末日までの期間に対応する金額であります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
2022 年12月12日現在
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2022年６月14日
至 2022年12月12日
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2022 年12月12日現在
１口当たり純資産額 2.7017 円
( １ 万口当たり純資産額 27,017 円 )
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
評価額
株式数
銘柄 備考
（株）
単価（円） 金額（円）
ホクト 177,500 1,875.00 332,812,500
大林組 357,500 1,005.00 359,287,500
積水ハウス 139,600 2,395.00 334,342,000
キリンホールディングス 157,800 2,110.50 333,036,900
帝人 259,500 1,300.00 337,350,000
クラレ 329,500 1,105.00 364,097,500
三菱ケミカルグループ 494,800 718.30 355,414,840
三洋化成工業 80,000 4,125.00 330,000,000
太陽ホールディングス 134,200 2,445.00 328,119,000
マンダム 240,500 1,436.00 345,358,000
日東電工 42,100 8,430.00 354,903,000
武田薬品工業 87,900 4,051.00 356,082,900
アステラス製薬 163,000 2,129.00 347,027,000
参天製薬 331,600 1,135.00 376,366,000
大塚ホールディングス 74,000 4,561.00 337,514,000
出光興産 105,900 3,075.00 325,642,500
ＥＮＥＯＳホールディングス 731,100 446.10 326,143,710
横浜ゴム 150,300 2,220.00 333,666,000
ブリヂストン 66,100 5,061.00 334,532,100
ＡＧＣ 78,600 4,575.00 359,595,000
日本製鉄 159,600 2,241.00 357,663,600
丸一鋼管 121,000 2,777.00 336,017,000
三井金属鉱業 110,200 3,180.00 350,436,000
住友電気工業 216,800 1,580.00 342,544,000
三和ホールディングス 280,000 1,259.00 352,520,000
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ＬＩＸＩＬ 172,300 2,065.00 355,799,500
アマダ 324,500 1,073.00 348,188,500
小松製作所 114,900 3,107.00 356,994,300
ＳＡＮＫＹＯ 68,200 5,300.00 361,460,000
マックス 167,900 1,992.00 334,456,800
日本精工 458,900 728.00 334,079,200
三菱重工業 65,200 5,436.00 354,427,200
スター精密 199,400 1,726.00 344,164,400
日清紡ホールディングス 342,000 977.00 334,134,000
コニカミノルタ 643,700 557.00 358,540,900
三菱電機 257,400 1,364.50 351,222,300
マブチモーター 84,400 3,885.00 327,894,000
日東工業 147,100 2,303.00 338,771,300
ＩＤＥＣ 106,100 3,145.00 333,684,500
パナソニック ホールディングス 285,200 1,222.00 348,514,400
カシオ計算機 259,200 1,348.00 349,401,600
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 39,200 9,230.00 361,816,000
キヤノン 108,800 3,105.00 337,824,000
東京エレクトロン 7,800 45,250.00 352,950,000
デンソー 46,000 7,255.00 333,730,000
いすゞ自動車 197,100 1,696.00 334,281,600
トヨタ自動車 170,700 1,963.00 335,084,100
アイシン 91,700 3,660.00 335,622,000
本田技研工業 102,700 3,261.00 334,904,700
ＳＵＢＡＲＵ 150,400 2,230.00 335,392,000
ニコン 266,500 1,236.00 329,394,000
任天堂 58,600 5,684.00 333,082,400
中部電力 278,500 1,284.00 357,594,000
九州旅客鉄道 114,100 2,966.00 338,420,600
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホール
45,000 8,040.00 361,800,000
ディングス
住友倉庫 168,800 1,957.00 330,341,600
ＢＩＰＲＯＧＹ 107,800 3,270.00 352,506,000
日本テレビホールディングス 322,200 1,039.00 334,765,800
日本電信電話 89,700 3,730.00 334,581,000
ソフトバンク 231,700 1,476.50 342,105,050
ＳＣＳＫ 159,500 2,089.00 333,195,500
ＴＫＣ 91,500 3,620.00 331,230,000
伊藤忠商事 84,800 4,266.00 361,756,800
三井物産 91,700 3,999.00 366,708,300
住友商事 161,600 2,223.00 359,236,800
サンゲツ 175,200 2,105.00 368,796,000
リョーサン 110,900 2,856.00 316,730,400
因幡電機産業 123,400 2,769.00 341,694,600
ローソン 70,500 5,040.00 355,320,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ヤマダホールディングス 721,100 469.00 338,195,900
サンドラッグ 99,100 3,785.00 375,093,500
あおぞら銀行 131,600 2,580.00 339,528,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 480,700 755.50 363,168,850
りそなホールディングス 556,200 641.30 356,691,060
三井住友トラスト・ホールディングス 79,900 4,205.00 335,979,500
三井住友フィナンシャルグループ 78,500 4,655.00 365,417,500
みずほフィナンシャルグループ 208,400 1,686.00 351,362,400
大和証券グループ本社 574,900 585.00 336,316,500
野村ホールディングス 714,400 485.50 346,841,200
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
87,800 3,917.00 343,912,600
ホールディングス
東京海上ホールディングス 125,600 2,797.00 351,303,200
Ｔ＆Ｄホールディングス 219,900 1,637.00 359,976,300
大東建託 23,200 14,300.00 331,760,000
野村不動産ホールディングス 108,300 3,110.00 336,813,000
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 123,600 2,751.00 340,023,600
ユー・エス・エス 155,600 2,179.00 339,052,400
日本郵政 340,800 1,043.00 355,454,400
メイテック 134,200 2,506.00 336,305,200
合計 17,415,700 30,356,262,310
② 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん世界好配当利回り株マザーファンド
（１）貸借対照表
区分 2022 年12月12日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
預金 273,485,068
金銭信託 86,282,583
コール・ローン 195,392,818
株式 24,108,674,085
59,637,780
未収配当金
流動資産合計 24,723,472,334
資産合計
24,723,472,334
負債の部
流動負債
未払解約金 85,000,000
未払利息 563
7,603
その他未払費用
流動負債合計 85,008,166
負債合計
85,008,166
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 7,082,621,124
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 17,555,843,044
元本等合計 24,638,464,168
純資産合計 24,638,464,168
負債純資産合計
24,723,472,334
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相
場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、
又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて
評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、原則として本報告書における開示対象
ファンドの特定期間末日の対顧客先物売買相場において為替
予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受
渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しておりま
す。
３．その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生
時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しておりま
す。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、
当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外
貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外
国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場
等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨
基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換
算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理
処理を採用しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
2022 年12月12日現在
本報告書における開示対象ファンドの当期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが
本書における開示対象ファンドの当期間の翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別して
いないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2022 年12月12日現在
※１信託財産に係る期首元本額、期中 期首元本額
追加設定元本額及び期中一部解約 7,197,937,044円
元本額 期中追加設定元本額
1,406,081,958円
期中一部解約元本額
1,521,397,878円
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元本の内訳 しんきん世界好配当利回り株ファンド（毎月決算型）
5,350,744,074円
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
951,550,669円
しんきん世界アロケーションファンド
189,626,657円
しんきん世界アロケーションファンド（積極型）
92,254,863円
しんきん世界好配当利回り株ファンド（１年決算型）
390,780,976円
しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）
107,663,885円
合計 7,082,621,124円
※２本報告書における開示対象ファン 7,082,621,124口
ドの特定期間末日における受益権
の総数
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2022年６月14日
区分
至 2022年12月12日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品
への投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運
用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に
に係るリスク 係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券及びデリバティブ取引であります。デ
リバティブ取引には為替予約取引が含まれております。当該
有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ
価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリ
ターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監
視しております。モニタリングを日々行い、異常が検知され
た場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢と
しております。運用リスク管理状況は、原則月１回開催する
コンプライアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用
部門にフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築
しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2022 年12月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は本報告書における開示対象ファンドの
差額 特定期間末日の時価で計上しているため、その差額はありま
せん。
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２．時価の算定方法 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し
ております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短
期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用
ついての補足説明 しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022 年12月12日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
株式 △279,516,865 円
合計 △279,516,865 円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンド
の期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2022 年12月12日現在
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2022年６月14日
至 2022年12月12日
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2022 年12月12日現在
１口当たり純資産額 3.4787円
（１万口当たり純資産額 34,787 円 ）
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
評価額
通貨 銘柄 株式数(株) 備考
単価 金額
STANLEY BLACK & DECKER INC
米ドル 51,504 79.23 4,080,661.92
EBAY INC
米ドル 91,754 43.64 4,004,144.56
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC
米ドル 114,737 40.43 4,638,816.91
MOLSON COORS BREWING CO -B
米ドル 95,334 52.46 5,001,221.64
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
米ドル 47,866 78.83 3,773,276.78
PFIZER INC
米ドル 66,864 51.72 3,458,206.08
VIATRIS INC
米ドル 302,570 10.78 3,261,704.60
CITIGROUP INC
米ドル 56,609 44.86 2,539,479.74
INTL BUSINESS MACHINES CORP
米ドル 30,692 147.05 4,513,258.60
WESTERN UNION CO
米ドル 320,794 13.98 4,484,700.12
INTEL CORP
米ドル 177,886 28.24 5,023,500.64
1,356,610 44,778,971.59
米ドル 小計
(6,123,972,154)
ENI SPA
ユーロ 360,525 13.52 4,876,461.15
REPSOL SA
ユーロ 305,195 14.15 4,318,509.25
BASF SE
ユーロ 92,061 47.72 4,393,150.92
HEIDELBERGCEMENT AG
ユーロ 78,215 52.10 4,075,001.50
CONTINENTAL AG
ユーロ 82,698 57.14 4,725,363.72
Schaeffler AG Preference NPV
ユーロ 497,484 6.29 3,129,174.36
RTL GROUP S.A.
ユーロ 85,741 40.26 3,451,932.66
SES GLOBAL-FDR
ユーロ 438,232 6.57 2,880,060.70
COLRUYT SA
ユーロ 124,584 24.40 3,039,849.60
HENKEL AG & CO KGAA VOR-PREF
ユーロ 71,216 67.62 4,815,625.92
BAYER AG
ユーロ 62,580 52.88 3,309,230.40
ユーロ SANOFI 54,833 88.73 4,865,332.09
ING GROEP NV
ユーロ 276,765 11.35 3,142,389.81
INTESA SANPAOLOA
ユーロ 1,759,555 2.06 3,637,000.18
UNICREDIT SPA
ユーロ 267,355 12.53 3,349,958.15
ユーロ AGEAS 92,628 42.23 3,911,680.44
AXA SA
ユーロ 140,198 27.35 3,834,415.30
ユーロ ORANGE 460,774 9.29 4,284,737.42
5,250,639 70,039,873.57
ユーロ 小計
(10,068,932,224)
SHELL PLC
英ポンド 174,135 22.86 3,980,726.10
ANGLO AMERICAN PLC
英ポンド 76,073 31.90 2,426,728.70
ITV PLC
英ポンド 5,263,149 0.75 3,976,835.38
WPP PLC
英ポンド 459,648 8.40 3,861,043.20
TESCO PLC
英ポンド 1,376,406 2.27 3,136,829.27
IMPERIAL BRANDS PLC
英ポンド 168,902 20.77 3,508,094.54
GSK PLC
英ポンド 256,233 14.57 3,735,364.67
HSBC HOLDINGS PLC
英ポンド 503,611 4.96 2,498,917.78
NATWEST GROUP PLC
英ポンド 1,167,451 2.63 3,078,568.28
STANDARD CHARTERED PLC
英ポンド 608,654 5.99 3,645,837.46
BT GROUP PLC
英ポンド 3,044,503 1.13 3,457,033.15
CENTRICA PLC
英ポンド 1,928,365 0.92 1,778,723.87
15,027,130 39,084,702.40
英ポンド 小計
(6,534,962,241)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スイスフラ
SWISS RE AG
31,024 87.04 2,700,328.96
ン
2,700,328.96
スイスフラン 小計
31,024
(394,383,044)
オーストラ
SOUTH32 LTD
1,053,702 4.19 4,415,011.38
リアドル
1,053,702 4,415,011.38
オーストラリアドル 小計
(407,858,751)
シンガポー
GENTING SINGAPORE LTD
6,440,200 0.89 5,731,778.00
ルドル
6,440,200 5,731,778.00
シンガポールドル 小計
(578,565,671)
29,159,305 24,108,674,085
合計
(24,108,674,085)
② 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
注１ 通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
注２ 合計欄の（ ）内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しております。
注３ 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計金額に対する比率
米ドル 株式11銘柄 100.0 ％ 25.4 ％
ユーロ 株式18銘柄 100.0 ％ 41.8 ％
英ポンド 株式12銘柄 100.0 ％ 27.1 ％
スイスフラン 株式１銘柄 100.0 ％ 1.6 ％
オーストラリアドル 株式１銘柄 100.0 ％ 1.7 ％
シンガポールドル 株式１銘柄 100.0 ％ 2.4 ％
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん国内債券マザーファンドⅡ
（１）貸借対照表
区分 2022 年12月12日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
金銭信託 18,918,184
コール・ローン 42,841,522
国債証券 10,987,686,100
地方債証券 1,299,984,000
特殊債券 199,586,000
社債券 996,322,000
未収利息 11,831,826
前払費用 5,344,749
流動資産合計 13,562,514,381
資産合計 13,562,514,381
負債の部
流動負債
未払利息 123
12,019
その他未払費用
流動負債合計 12,142
負債合計
12,142
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 10,523,635,887
剰余金
3,038,866,352
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 13,562,502,239
純資産合計 13,562,502,239
負債純資産合計
13,562,514,381
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但
し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又
は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価して
おります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
2022 年12月12日現在
本報告書における開示対象ファンドの当期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが
本書における開示対象ファンドの当期間の翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別して
いないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2022 年12月12日現在
※１信託財産に係る期首元本額、 期首元本額
期中追加設定元本額及び期中 9,108,676,106 円
期中追加設定元本額
一部解約元本額
20,434,051,896 円
期中一部解約元本額
19,019,092,115 円
元本の内訳 しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
2,373,287,433 円
しんきん世界アロケーションファンド
5,247,826,126 円
しんきん世界アロケーションファンド(積極型)
2,617,531,547 円
しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）
284,990,781 円
合計 10,523,635,887 円
※２本報告書における開示対象フ 10,523,635,887 口
ァンドの特定期間末日におけ
る受益権の総数
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2022年６月14日
区分
至 2022年12月12日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への
投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る
商品に係るリスク 事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載の有価証券であります。当該有価証券には、性質に応じてそれ
ぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。
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３．金融商品に係るリスク管理体 運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリター
制 ンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視してお
ります。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、
直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としております。運
用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプライアンス・運
用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックさ
れ、適切なリスクの管理体制を構築しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2022 年12月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は本報告書における開示対象ファンドの特定
その差額 期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間
で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用して
項についての補足説明 いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022 年12月12日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △101,053,500円
地方債証券 △4,878,000円
特殊債券 △724,000円
社債券 △2,578,000 円
合計 △109,233,500円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンド
の期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2022 年12月12日現在
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
自 2022年６月14日
至 2022年12月12日
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2022 年12月12日現在
１口当たり純資産額 1.2888円
( １万口当たり純資産額 12,888円)
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額（円） 評価額（円） 備考
国債証券 第１４１回利付国債（５年） 320,000,000 320,707,200
国債証券 第１４２回利付国債（５年） 300,000,000 300,666,000
国債証券 第１４３回利付国債（５年） 350,000,000 350,829,500
国債証券 第１４４回利付国債（５年） 200,000,000 200,528,000
国債証券 第１４５回利付国債（５年） 320,000,000 320,883,200
国債証券 第１４７回利付国債（５年） 350,000,000 349,940,500
国債証券 第１４８回利付国債（５年） 300,000,000 299,787,000
国債証券 第１５０回利付国債（５年） 250,000,000 249,397,500
国債証券 第１５４回利付国債（５年） 400,000,000 399,524,000
国債証券 第３３３回利付国債（１０年） 50,000,000 50,411,500
国債証券 第３４６回利付国債（１０年） 350,000,000 350,297,500
国債証券 第３５４回利付国債（１０年） 300,000,000 298,605,000
国債証券 第３５５回利付国債（１０年） 250,000,000 248,630,000
国債証券 第３５７回利付国債（１０年） 400,000,000 396,816,000
国債証券 第３６０回利付国債（１０年） 350,000,000 345,733,500
国債証券 第３６１回利付国債（１０年） 350,000,000 345,464,000
国債証券 第３６２回利付国債（１０年） 350,000,000 345,047,500
国債証券 第３６３回利付国債（１０年） 350,000,000 344,757,000
国債証券 第３６４回利付国債（１０年） 370,000,000 364,298,300
国債証券 第３６７回利付国債（１０年） 250,000,000 249,185,000
国債証券 第３２回利付国債（３０年） 100,000,000 121,011,000
国債証券 第３４回利付国債（３０年） 100,000,000 119,456,000
国債証券 第３６回利付国債（３０年） 50,000,000 58,076,500
国債証券 第３８回利付国債（３０年） 50,000,000 56,219,000
国債証券 第４２回利付国債（３０年） 100,000,000 110,435,000
国債証券 第４６回利付国債（３０年） 150,000,000 159,165,000
国債証券 第５０回利付国債（３０年） 300,000,000 274,185,000
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国債証券 第５４回利付国債（３０年） 210,000,000 189,753,900
国債証券 第５８回利付国債（３０年） 350,000,000 312,259,500
国債証券 第６２回利付国債（３０年） 230,000,000 187,190,100
国債証券 第６６回利付国債（３０年） 230,000,000 180,515,500
国債証券 第７１回利付国債（３０年） 400,000,000 333,420,000
国債証券 第１４４回利付国債（２０年） 100,000,000 111,175,000
国債証券 第１４５回利付国債（２０年） 100,000,000 113,235,000
国債証券 第１４６回利付国債（２０年） 170,000,000 192,519,900
国債証券 第１４８回利付国債（２０年） 100,000,000 111,079,000
国債証券 第１５０回利付国債（２０年） 250,000,000 274,702,500
国債証券 第１５２回利付国債（２０年） 300,000,000 322,221,000
国債証券 第１６０回利付国債（２０年） 200,000,000 199,096,000
国債証券 第１６１回利付国債（２０年） 350,000,000 342,674,500
国債証券 第１６８回利付国債（２０年） 310,000,000 286,381,100
国債証券 第１７４回利付国債（２０年） 280,000,000 252,554,400
国債証券 第１８０回利付国債（２０年） 210,000,000 200,142,600
国債証券 第１８１回利付国債（２０年） 360,000,000 348,710,400
国債証券 合計 11,160,000,000 10,987,686,100
地方債証券 第７１９回東京都公募公債 100,000,000 100,240,000
地方債証券 第７２９回東京都公募公債 100,000,000 100,784,000
平成２９年度第１６回愛知県公募公債（１０
地方債証券 200,000,000 199,864,000
年）
地方債証券 平成２５年度第４回広島県公募公債 100,000,000 100,628,000
地方債証券 平成２８年度第３回埼玉県公募公債 300,000,000 299,277,000
地方債証券 平成２８年度第６回福岡県公募公債 100,000,000 99,919,000
地方債証券 第４９６回名古屋市公募公債（１０年） 200,000,000 199,404,000
地方債証券 平成２８年度第４回福井県公募公債 200,000,000 199,868,000
地方債証券 合計 1,300,000,000 1,299,984,000
第３２１回政府保証日本高速道路保有・債務返
特殊債券 200,000,000 199,586,000
済機構債券
特殊債券 合計 200,000,000 199,586,000
第１３回日本たばこ産業株式会社社債（一般担
社債券 100,000,000 99,024,000
保付）
第６回ヒューリック株式会社無担保社債（社債
社債券 100,000,000 99,236,000
間限定同順位特約付）
第３７回王子ホールディングス株式会社無担保
社債券 100,000,000 98,278,000
社債（社債間限定同順位特約付）
第１４回株式会社オリエンタルランド無担保社
社債券 100,000,000 99,791,000
債（社債間限定同順位特約付）
社債券 第１４回株式会社ブリヂストン無担保社債 100,000,000 99,139,000
第５３回日本電気株式会社無担保社債（社債間
社債券 100,000,000 100,039,000
限定同順位特約付）
第１８回パナソニック株式会社無担保社債（社
社債券 100,000,000 99,449,000
債間限定同順位特約付）
第１５回株式会社デンソー無担保社債（社債間
社債券 100,000,000 99,466,000
限定同順位特約付）
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第１００回住友不動産株式会社無担保社債（社
社債券 200,000,000 201,900,000
債間限定同順位特約付）
社債券 合計 1,000,000,000 996,322,000
13,660,000,000 13,483,578,100
合計
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん欧州ソブリン債マザーファンド
（１）貸借対照表
区分 2022 年12月12日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
預金 28,517,430
金銭信託 19,327,011
コール・ローン 43,767,338
国債証券 12,867,252,818
未収利息 124,648,618
14,328,579
前払費用
流動資産合計 13,097,841,794
資産合計
13,097,841,794
負債の部
流動負債
未払利息 126
2,998
その他未払費用
流動負債合計 3,124
負債合計
3,124
純資産の部
元本等
元本 ※ １, ※ ２ 8,294,816,953
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 4,803,021,717
元本等合計 13,097,838,670
純資産合計 13,097,838,670
負債純資産合計
13,097,841,794
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価
国債証券
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但
し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又
は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価して
おります。
２．デリバティブ等の評価基準及
為替予約取引
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファンド
の特定期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日
の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表
されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つ
の日の仲値をもとに計算しております。
３．その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基礎となる事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外
国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同
第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加
えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日
の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該
外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金
勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等
の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
2022 年12月12日現在
本報告書における開示対象ファンドの当期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが
本書における開示対象ファンドの当期間の翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別して
いないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2022 年12月12日現在
※１信託財産に係る期首元本額、 期首元本額
期中追加設定元本額及び期中 7,912,663,476 円
一部解約元本額 期中追加設定元本額
1,602,132,317 円
期中一部解約元本額
1,219,978,840 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
元本の内訳 しんきん海外ソブリン債セレクション
欧州ソブリン債ポートフォリオ
150,868,697 円
しんきん海外ソブリン債セレクション
欧米ソブリン債ポートフォリオ
154,373,653 円
しんきん３資産ファンド（毎月決算型）
6,577,893,782 円
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
644,850,461 円
しんきん世界アロケーションファンド
284,579,043 円
しんきん世界アロケーションファンド（積極型）
142,181,596 円
しんきん３資産ファンド（１年決算型）
262,075,624 円
しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）
77,994,097 円
合計 8,294,816,953 円
※２本報告書における開示対象 8,294,816,953 口
ファンドの特定期間末日にお
ける受益権の総数
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2022年６月14日
区分
至 2022年12月12日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への
投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る
商品に係るリスク 事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載の有価証券及びデリバティブ取引であります。デリバティブ取
引には為替予約取引が含まれております。当該有価証券及びデリ
バティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理体 運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリター
制 ンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視してお
ります。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、
直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としております。運
用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプライアンス・運
用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックさ
れ、適切なリスクの管理体制を構築しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2022 年12月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は本報告書における開示対象ファンドの特定
その差額 期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。
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２．時価の算定方法 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間
で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用して
項についての補足説明 いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022 年12月12日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △1,742,908,950 円
合計 △1,742,908,950 円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンド
の期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2022 年12月12日現在
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2022年６月14日
至 2022年12月12日
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2022 年12月12日現在
１口当たり純資産額 1.5790円
( １ 万口当たり純資産額 15,790 円 )
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
BGB 0.800 06/22/25 500,000.00 483,585.00
国債証券 ユーロ
BGB 0.800 06/22/27 1,300,000.00 1,223,479.40
国債証券 ユーロ
BGB 0.900 06/22/29 1,400,000.00 1,285,060.00
国債証券 ユーロ
BGB 1.600 06/22/47 1,300,000.00 1,050,922.60
国債証券 ユーロ
BGB 3.000 06/22/34 1,000,000.00 1,036,768.00
国債証券 ユーロ
BGB 5.000 03/28/35 1,500,000.00 1,864,062.00
国債証券 ユーロ
DBR 0.000 08/15/31 3,200,000.00 2,721,638.40
国債証券 ユーロ
DBR 0.250 02/15/29 2,800,000.00 2,540,227.20
国債証券 ユーロ
DBR 0.500 02/15/26 2,300,000.00 2,198,427.40
国債証券 ユーロ
DBR 1.000 08/15/25 1,000,000.00 974,159.33
国債証券 ユーロ
DBR 1.700 08/15/32 2,500,000.00 2,451,280.00
国債証券 ユーロ
DBR 1.750 02/15/24 1,000,000.00 996,980.00
国債証券 ユーロ
DBR 4.000 01/04/37 3,400,000.00 4,250,999.60
国債証券 ユーロ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
DBR 4.750 07/04/28 2,900,000.00 3,323,771.20
国債証券 ユーロ
DBR 4.750 07/04/34 3,400,000.00 4,385,095.60
国債証券 ユーロ
FRTR 0.000 11/25/31 2,200,000.00 1,796,335.20
国債証券 ユーロ
FRTR 0.500 05/25/25 2,800,000.00 2,685,676.00
国債証券 ユーロ
FRTR 1.000 05/25/27 1,300,000.00 1,236,638.00
国債証券 ユーロ
FRTR 1.250 05/25/34 3,500,000.00 3,053,190.00
国債証券 ユーロ
FRTR 1.250 05/25/36 2,800,000.00 2,373,817.60
国債証券 ユーロ
FRTR 1.500 05/25/31 2,500,000.00 2,363,600.00
国債証券 ユーロ
FRTR 2.250 05/25/24 2,500,000.00 2,498,557.50
国債証券 ユーロ
FRTR 2.500 05/25/30 2,500,000.00 2,552,340.00
国債証券 ユーロ
FRTR 2.750 10/25/27 3,300,000.00 3,389,047.20
国債証券 ユーロ
FRTR 3.250 05/25/45 2,200,000.00 2,436,192.00
国債証券 ユーロ
FRTR 4.000 10/25/38 2,700,000.00 3,179,125.80
国債証券 ユーロ
FRTR 5.750 10/25/32 2,300,000.00 2,978,260.80
国債証券 ユーロ
NETHER 0.000 07/15/31 1,000,000.00 834,400.00
国債証券 ユーロ
NETHER 0.250 07/15/29 1,400,000.00 1,240,764.00
国債証券 ユーロ
NETHER 0.500 01/15/40 900,000.00 687,360.60
国債証券 ユーロ
NETHER 0.750 07/15/27 1,100,000.00 1,037,997.40
国債証券 ユーロ
NETHER 2.500 01/15/33 1,800,000.00 1,845,324.00
国債証券 ユーロ
RAGB 0.000 02/20/31 300,000.00 245,715.60
国債証券 ユーロ
RAGB 0.500 04/20/27 1,000,000.00 930,976.00
国債証券 ユーロ
RAGB 0.750 02/20/28 1,000,000.00 928,222.00
国債証券 ユーロ
RAGB 1.200 10/20/25 700,000.00 682,458.00
国債証券 ユーロ
RAGB 1.500 02/20/47 1,200,000.00 996,000.00
国債証券 ユーロ
RAGB 2.400 05/23/34 700,000.00 689,964.80
国債証券 ユーロ
SPGB 0.800 07/30/29 2,900,000.00 2,571,743.20
国債証券 ユーロ
SPGB 1.500 04/30/27 2,700,000.00 2,594,669.58
国債証券 ユーロ
SPGB 1.950 04/30/26 1,900,000.00 1,872,655.20
国債証券 ユーロ
SPGB 1.950 07/30/30 3,000,000.00 2,846,700.00
国債証券 ユーロ
SPGB 2.150 10/31/25 1,000,000.00 995,440.00
国債証券 ユーロ
SPGB 3.800 04/30/24 1,000,000.00 1,019,615.70
国債証券 ユーロ
SPGB 4.200 01/31/37 3,100,000.00 3,487,128.00
国債証券 ユーロ
SPGB 4.700 07/30/41 2,200,000.00 2,668,727.60
国債証券 ユーロ
89,000,000.00 89,505,097.51
ユーロ 小計
(12,867,252,818)
12,867,252,818
国債証券 合計
(12,867,252,818)
12,867,252,818
合計
(12,867,252,818)
注１ 通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
注２ 合計欄の（ ）内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しております。
注３ 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計金額に対する比率
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ユーロ 国債証券46銘柄 100.0 ％ 100.0％
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん米国ソブリン債マザーファンド
（１）貸借対照表
区分 2022 年12月12日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
預金 38,701,219
金銭信託 18,285,939
コール・ローン 41,409,762
国債証券 11,239,620,046
特殊債券 1,662,317,779
未収利息 64,409,458
10,434,752
前払費用
流動資産合計 13,075,178,955
資産合計
13,075,178,955
負債の部
流動負債
未払解約金 3,000,000
未払利息 119
4,125
その他未払費用
流動負債合計 3,004,244
負債合計
3,004,244
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 6,717,517,705
剰余金
6,354,657,006
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 13,072,174,711
純資産合計 13,072,174,711
負債純資産合計
13,075,178,955
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価
国債証券及び特殊債券
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但
し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又
は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価して
おります。
２．デリバティブ等の評価基準及
為替予約取引
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評
価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファンド
の特定期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日
の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表
されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つ
の日の仲値をもとに計算しております。
３．その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基礎となる事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外
国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同
第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加
えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日
の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該
外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金
勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等
の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
2022 年12月12日現在
本報告書における開示対象ファンドの当期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが
本書における開示対象ファンドの当期間の翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別して
いないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2022 年12月12日現在
※１信託財産に係る期首元本額、 期首元本額
期中追加設定元本額及び期中 6,892,132,059 円
一部解約元本額 期中追加設定元本額
1,129,520,245 円
期中一部解約元本額
1,304,134,599 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
元本の内訳 しんきん海外ソブリン債セレクション
米国ソブリン債ポートフォリオ
159,322,687 円
しんきん海外ソブリン債セレクション
欧米ソブリン債ポートフォリオ
130,499,796 円
しんきん３資産ファンド（毎月決算型）
5,293,271,745 円
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
513,936,928 円
しんきん世界アロケーションファンド
229,919,819 円
しんきん世界アロケーションファンド（積極型）
113,864,153 円
しんきん３資産ファンド（１年決算型）
213,696,064円
しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）
63,006,513円
合計 6,717,517,705円
※２本報告書における開示対象 6,717,517,705 口
ファンドの特定期間末日にお
ける受益権の総数
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2022年６月14日
区分
至 2022年12月12日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品へ
の投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の
基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融商 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係
品に係るリスク る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載の有価証券及びデリバティブ取引であります。デリバ
ティブ取引には為替予約取引が含まれております。当該有価証
券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動
リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリ
ターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視
しております。モニタリングを日々行い、異常が検知された場
合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としてお
ります。運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプラ
イアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門に
フィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しており
ます。
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2022 年12月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表計上額は本報告書における開示対象ファンドの特
の差額 定期間末日の時価で計上しているため、その差額はありませ
ん。
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２．時価の算定方法 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期
間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用し
についての補足説明 ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022 年12月12日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △1,153,465,563円
特殊債券 △155,691,493円
合計 △1,309,157,056円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンド
の期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2022 年12月12日現在
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2022年６月14日
至 2022年12月12日
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2022 年12月12日現在
１口当たり純資産額 1.9460円
( １万口当たり純資産額 19,460円)
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
T-BOND 1.750 08/15/41 2,200,000.00 1,570,851.56
国債証券 米ドル
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
T-BOND 2.500 05/15/46 3,800,000.00 3,005,710.92
国債証券 米ドル
T-BOND 3.125 02/15/42 3,500,000.00 3,154,648.42
国債証券 米ドル
T-BOND 3.125 05/15/48 3,100,000.00 2,772,199.21
国債証券 米ドル
T-BOND 3.500 02/15/39 2,500,000.00 2,448,046.87
国債証券 米ドル
T-BOND 3.625 02/15/44 4,000,000.00 3,854,687.51
国債証券 米ドル
T-BOND 4.375 05/15/40 2,700,000.00 2,923,699.21
国債証券 米ドル
T-BOND 4.750 02/15/37 2,300,000.00 2,603,851.57
国債証券 米ドル
T-BOND 5.250 02/15/29 1,100,000.00 1,184,347.65
国債証券 米ドル
T-BOND 6.500 11/15/26 1,000,000.00 1,091,640.62
国債証券 米ドル
T-NOTE 0.625 08/15/30 1,400,000.00 1,122,734.36
国債証券 米ドル
T-NOTE 0.875 11/15/30 2,600,000.00 2,120,625.00
国債証券 米ドル
T-NOTE 1.125 01/15/25 4,000,000.00 3,746,406.23
国債証券 米ドル
T-NOTE 1.250 08/15/31 2,700,000.00 2,236,253.91
国債証券 米ドル
T-NOTE 1.375 11/15/31 2,500,000.00 2,080,859.37
国債証券 米ドル
T-NOTE 1.500 02/15/30 1,900,000.00 1,646,542.96
国債証券 米ドル
T-NOTE 1.625 02/15/26 2,900,000.00 2,692,808.59
国債証券 米ドル
T-NOTE 1.625 05/15/26 3,700,000.00 3,419,753.89
国債証券 米ドル
T-NOTE 1.625 08/15/29 500,000.00 440,156.25
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.000 08/15/25 3,900,000.00 3,687,785.16
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.250 11/15/25 3,500,000.00 3,322,949.21
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.250 11/15/27 3,300,000.00 3,068,871.10
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.375 08/15/24 3,900,000.00 3,764,566.41
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.500 05/15/24 3,900,000.00 3,784,980.45
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.625 01/31/26 4,000,000.00 3,835,468.76
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.625 02/15/29 2,900,000.00 2,718,976.54
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.750 02/15/24 5,300,000.00 5,179,714.85
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.875 05/31/25 5,500,000.00 5,327,265.62
国債証券 米ドル
T-NOTE 3.125 11/15/28 3,500,000.00 3,378,593.75
国債証券 米ドル
88,100,000.00 82,184,995.95
米ドル 小計
(11,239,620,046)
11,239,620,046
国債証券 合計
( 11,239,620,046 )
ASIA 1.875 01/24/30 5,300,000.00 4,630,071.41
特殊債券 米ドル
IADB 2.125 01/15/25 3,400,000.00 3,249,091.17
特殊債券 米ドル
IBRD 0.750 11/24/27 2,200,000.00 1,885,414.98
特殊債券 米ドル
IBRD 1.875 10/27/26 2,600,000.00 2,390,422.29
特殊債券 米ドル
13,500,000.00 12,154,999.85
米ドル 小計
(1,662,317,779)
1,662,317,779
特殊債券 合計
( 1,662,317,779 )
12,901,937,825
合計
(12,901,937,825)
注１ 通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
注２ 合計欄の（ ）内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注３ 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計金額に対する比率
国債証券29銘柄 87.1％ 87.1％
米ドル
特殊債券４銘柄 12.9％ 12.9％
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「しんきん高格付外国債券マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん高格付外国債券マザーファンド
（１）貸借対照表
区分 2022 年12月12日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
預金 19,673,301
金銭信託 3,066,013
コール・ローン 6,943,195
国債証券 1,581,331,738
地方債証券 447,138,306
特殊債券 270,267,669
未収利息 10,062,598
2,793,877
前払費用
流動資産合計 2,341,276,697
資産合計
2,341,276,697
負債の部
流動負債
未払解約金 4,000,000
未払利息 20
1,218
その他未払費用
流動負債合計 4,001,238
負債合計
4,001,238
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 1,624,461,158
剰余金
712,814,301
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 2,337,275,459
純資産合計 2,337,275,459
負債純資産合計
2,341,276,697
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方
国債証券、地方債証券及び特殊債券
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する
価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で
評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び
為替予約取引
評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファ
ンドの特定期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の
受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲
値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近
い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
３．その他財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準
礎となる事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時
の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但
し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国
通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益
勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合
相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、
前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定
を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
2022 年12月12日現在
本報告書における開示対象ファンドの当期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが
本書における開示対象ファンドの当期間の翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別して
いないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2022 年12月12日現在
※１信託財産に係る期首元本額、期 期首元本額
中追加設定元本額及び期中一部 1,643,990,531 円
解約元本額 期中追加設定元本額
647,574,159 円
期中一部解約元本額
667,103,532 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
元本の内訳 しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
700,150,390 円
しんきん世界アロケーションファンド
155,753,508 円
しんきん世界アロケーションファンド（積極型）
77,631,822 円
しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）
84,617,627 円
しんきん高格付外国債券スペシャル（適格機関投資家限定）
606,307,811 円
合計 1,624,461,158 円
※２本報告書における開示対象ファ 1,624,461,158口
ンドの特定期間末日における受
益権の総数
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2022年６月14日
区分
至 2022年12月12日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品へ
の投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の
基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融商 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係
品に係るリスク る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載の有価証券及びデリバティブ取引であります。デリバ
ティブ取引には為替予約取引が含まれております。当該有価証
券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動
リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリ
ターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視
しております。モニタリングを日々行い、異常が検知された場
合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としてお
ります。運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプラ
イアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門に
フィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しており
ます。
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2022 年12月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表計上額は本報告書における開示対象ファンドの特
の差額 定期間末日の時価で計上しているため、その差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期
間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用し
についての補足説明 ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022 年12月12日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △8,195,880円
地方債証券 5,477,421 円
特殊債券 △173,475円
合計 △2,891,934 円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンド
の期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2022 年12月12日現在
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2022年６月14日
至 2022年12月12日
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2022 年12月12日現在
１口当たり純資産額 1.4388 円
( １ 万口当たり純資産額 14,388 円 )
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
CAN 1.250 06/01/30 180,000.00 160,800.66
国債証券 カナダドル
CAN 2.000 06/01/28 1,280,000.00 1,224,147.20
国債証券 カナダドル
国債証券 カナダドル CAN 2.250 06/01/29 1,185,000.00 1,145,287.09
国債証券 カナダドル CAN 2.750 09/01/27 583,000.00 575,153.40
CAN 5.750 06/01/29 875,000.00 1,023,607.37
国債証券 カナダドル
4,103,000.00 4,128,995.72
カナダドル 小計
(413,312,471)
UKT 0.1250 01/31/28 830,000.00 709,724.70
国債証券 英ポンド
UKT 0.875 10/22/29 828,000.00 712,990.80
国債証券 英ポンド
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UKT 1.625 10/22/28 802,000.00 736,562.81
国債証券 英ポンド
UKT 4.250 12/07/27 732,000.00 765,292.38
国債証券 英ポンド
UKT 6.000 12/07/28 160,000.00 183,292.54
国債証券 英ポンド
3,352,000.00 3,107,863.23
英ポンド 小計
(519,634,732)
ノルウェー
NGB 1.37500 08/19/30
国債証券 1,000,000.00 897,880.00
クローネ
ノルウェー
NGB 1.500 02/19/26
国債証券 11,510,000.00 11,012,768.00
クローネ
ノルウェー
NGB 1.750 02/17/27
国債証券 12,020,000.00 11,495,447.20
クローネ
ノルウェー
NGB 1.75000 09/06/29
国債証券 8,390,000.00 7,834,125.58
クローネ
ノルウェー
NGB 2.000 04/26/28
国債証券 11,300,000.00 10,833,423.00
クローネ
44,220,000.00 42,073,643.78
ノルウェークローネ 小計
(575,146,710)
オーストラリア
ACGB 2.750 11/21/27
国債証券 500,000.00 491,562.12
ドル
オーストラリア
ACGB 3.250 04/21/29
国債証券 300,000.00 301,226.64
ドル
800,000.00 792,788.76
オーストラリアドル 小計
(73,237,825)
1,581,331,738
国債証券 合計
( 1,581,331,738 )
BRCOL 2.550 06/18/27 500,000.00 481,286.00
地方債証券 カナダドル
500,000.00 481,286.00
カナダドル 小計
(48,176,728)
オーストラリア
NSWTC 3.000 03/20/28
地方債証券 1,540,000.00 1,493,094.64
ドル
オーストラリア
NSWTC 3.000 04/20/29
地方債証券 1,530,000.00 1,467,970.06
ドル
オーストラリア
NSWTC 3.000 05/20/27
地方債証券 1,390,000.00 1,357,636.08
ドル
4,460,000.00 4,318,700.78
オーストラリアドル 小計
(398,961,578)
447,138,306
地方債証券 合計
(447,138,306)
CANHOU 2.650
特殊債券 カナダドル 1,100,000.00 1,062,097.30
12/15/28
1,100,000.00 1,062,097.30
カナダドル 小計
(106,315,939)
IBRD 0.250 07/22/26 100,000.00 87,641.20
特殊債券 英ポンド
英ポンド IBRD 1.000 12/21/29 340,000.00 282,744.68
特殊債券
440,000.00 370,385.88
英ポンド 小計
(61,928,519)
オーストラリア
IADB 4.250 06/11/26
特殊債券 1,090,000.00 1,104,386.36
ドル
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1,090,000.00 1,104,386.36
オーストラリアドル 小計
(102,023,211)
270,267,669
特殊債券 合計
(270,267,669)
2,298,737,713
合計
(2,298,737,713)
注１ 通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
注２ 合計欄の（ ）内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しております。
注３ 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計金額に対する比率
国債証券５銘柄 72.8 ％ 18.0 ％
カナダドル 地方債証券１銘柄 8.5 ％ 2.1 ％
特殊債券１銘柄 18.7 ％ 4.6 ％
国債証券５銘柄 89.4 ％ 22.6 ％
英ポンド
特殊債券２銘柄 10.6 ％ 2.7 ％
ノルウェークローネ 国債証券５銘柄 100.0 ％ 25.0 ％
国債証券２銘柄 12.7 ％ 3.2 ％
オーストラリアドル 地方債証券３銘柄 69.5 ％ 17.4 ％
特殊債券１銘柄 17.8 ％ 4.4 ％
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「しんきんＪリートマザーファンドⅡ」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきんＪリートマザーファンドⅡ
（１）貸借対照表
区分 2022 年12月12日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
金銭信託 9,155,838
コール・ローン 20,734,022
投資証券 5,849,482,700
33,503,155
未収配当金
流動資産合計 5,912,875,715
資産合計
5,912,875,715
負債の部
流動負債
未払金 10,963,850
未払利息 59
5,586
その他未払費用
流動負債合計 10,969,495
負債合計
10,969,495
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 2,127,236,859
剰余金
3,774,669,361
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 5,901,906,220
純資産合計 5,901,906,220
負債純資産合計
5,912,875,715
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
2022 年12月12日現在
本報告書における開示対象ファンドの当期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが
本書における開示対象ファンドの当期間の翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別して
いないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2022 年12月12日現在
※１信託財産に係る期首元本額、 期首元本額
期中追加設定元本額及び期中 2,218,581,693 円
期中追加設定元本額
一部解約元本額
1,630,684,063 円
期中一部解約元本額
1,722,028,897 円
元本の内訳 しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
1,098,184,050 円
しんきん世界アロケーションファンド
398,367,861 円
しんきん世界アロケーションファンド（積極型）
196,171,998 円
しんきん３資産ファンド（１年決算型）
301,717,092 円
しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）
132,795,858 円
合計 2,127,236,859円
※２本報告書における開示対象フ 2,127,236,859口
ァンドの特定期間末日におけ
る受益権の総数
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2022年６月14日
区分
至 2022年12月12日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品へ
の投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の
基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係
融商品に係るリスク る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載の有価証券であります。当該有価証券には、性質に応じ
てそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があ
ります。
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３．金融商品に係るリスク管理 運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリ
体制 ターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視
しております。モニタリングを日々行い、異常が検知された場
合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としてお
ります。運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプラ
イアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門に
フィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しており
ます。
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2022 年12月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は本報告書における開示対象ファンドの特定
その差額 期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間
で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用して
項についての補足説明 いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022 年12月12日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △109,810,595 円
合計 △109,810,595 円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンド
の期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2022 年12月12日現在
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2022年６月14日
至 2022年12月12日
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2022 年12月12日現在
１口当たり純資産額 2.7744円
( １万口当たり純資産額 27,744円）
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額(円） 評価額（円） 備考
投資証券 ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人 450 62,640,000
投資証券 日本アコモデーションファンド投資法人 65 40,365,000
投資証券 森ヒルズリート投資法人 640 102,016,000
投資証券 産業ファンド投資法人 1,070 167,990,000
投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人 280 96,180,000
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資
投資証券 310 65,627,000
法人
投資証券 アクティビア・プロパティーズ投資法人 345 143,002,500
投資証券 ＧＬＰ投資法人 2,000 307,800,000
投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投資法人 62 19,282,000
投資証券 日本プロロジスリート投資法人 640 210,560,000
投資証券 星野リゾート・リート投資法人 125 86,875,000
投資証券 Ｏｎｅリート投資法人 155 39,122,000
投資証券 イオンリート投資法人 665 103,341,000
投資証券 ヒューリックリート投資法人 545 93,140,500
投資証券 積水ハウス・リート投資法人 1,620 126,522,000
投資証券 ケネディクス商業リート投資法人 230 59,984,000
投資証券 野村不動産マスターファンド投資法人 1,810 301,184,000
投資証券 いちごホテルリート投資法人 750 78,825,000
投資証券 ラサールロジポート投資法人 775 125,782,500
投資証券 スターアジア不動産投資法人 1,040 56,576,000
投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 250 124,625,000
投資証券 投資法人みらい 362 16,905,400
投資証券 森トラスト・ホテルリート投資法人 440 58,300,000
投資証券 三菱地所物流リート投資法人 225 98,325,000
投資証券 ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人 300 60,720,000
投資証券 アドバンス・ロジスティクス投資法人 330 48,576,000
投資証券 日本ビルファンド投資法人 540 332,100,000
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投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法人 440 262,680,000
投資証券 日本都市ファンド投資法人 3,050 318,115,000
投資証券 オリックス不動産投資法人 1,470 276,507,000
投資証券 日本プライムリアルティ投資法人 310 119,040,000
投資証券 東急リアル・エステート投資法人 302 64,295,800
投資証券 グローバル・ワン不動産投資法人 940 101,050,000
投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人 1,330 197,904,000
投資証券 森トラスト総合リート投資法人 180 25,812,000
投資証券 インヴィンシブル投資法人 4,800 241,440,000
投資証券 フロンティア不動産投資法人 240 124,560,000
投資証券 平和不動産リート投資法人 570 88,578,000
投資証券 日本ロジスティクスファンド投資法人 100 32,000,000
投資証券 福岡リート投資法人 460 79,580,000
投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人 370 120,250,000
投資証券 いちごオフィスリート投資法人 790 67,624,000
投資証券 大和証券オフィス投資法人 135 88,020,000
投資証券 大和ハウスリート投資法人 800 239,600,000
投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法人 2,870 224,147,000
投資証券 大和証券リビング投資法人 560 66,360,000
投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 630 85,554,000
投資証券 合計 36,371 5,849,482,700
合計 36,371 5,849,482,700
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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「しんきんグローバルリートマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
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（１）貸借対照表
区分 2022 年12月12日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
預金 6,489,493
金銭信託 1,966,673
コール・ローン 4,453,666
投資証券 4,201,167,936
未収入金 225,679
14,275,745
未収配当金
流動資産合計 4,228,579,192
資産合計
4,228,579,192
負債の部
流動負債
未払利息 12
5,777
その他未払費用
流動負債合計 5,789
負債合計
5,789
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 1,852,019,264
剰余金
2,376,554,139
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 4,228,573,403
純資産合計 4,228,573,403
負債純資産合計 4,228,579,192
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ ．有価証券の評価基準及び評価方 投資証券
法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最
終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
２．デリバティブ等の評価基準及び 為替予約取引
評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファ
ンドの特定期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の
受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲
値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近
い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
３．その他財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準
礎となる事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時
の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但
し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国
通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益
勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合
相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、
前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定
を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
2022 年12月12日現在
本報告書における開示対象ファンドの当期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが
本書における開示対象ファンドの当期間の翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別して
いないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2022 年12月12日現在
※１信託財産に係る期首元本額、期 期首元本額
中追加設定元本額及び期中一部 1,987,697,802 円
解約元本額 期中追加設定元本額
1,593,028,357 円
期中一部解約元本額
1,728,706,895 円
元本の内訳 しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
1,326,144,382 円
しんきん世界アロケーションファンド
244,855,585 円
しんきん世界アロケーションファンド（積極型）
119,667,359 円
しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）
161,351,938 円
合計 1,852,019,264円
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※２本報告書における開示対象ファ 1,852,019,264 口
ンドの特定期間末日における受
益権の総数
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2022年６月14日
区分
至 2022年12月12日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品へ
の投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の
基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融商 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係
品に係るリスク る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載の有価証券及びデリバティブ取引であります。デリバ
ティブ取引には為替予約取引が含まれております。当該有価証
券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動
リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリ
ターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視
しております。モニタリングを日々行い、異常が検知された場
合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としてお
ります。運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプラ
イアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門に
フィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しており
ます。
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2022 年12月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表計上額は本報告書における開示対象ファンドの特
の差額 定期間末日の時価で計上しているため、その差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期
間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用し
についての補足説明 ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022 年12月12日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △171,508,550 円
合計 △171,508,550 円
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（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンド
の期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2022 年12月12日現在
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2022年６月14日
至 2022年12月12日
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2022 年12月12日現在
１口当たり純資産額 2.2832円
( １万口当たり純資産額 22,832円)
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
ACADIA REALTY TRUST
投資証券 米ドル 1,621 23,828.70
AGREE REALTY CORP
投資証券 米ドル 1,921 137,697.28
ALEXANDER & BALDWIN INC
投資証券 米ドル 1,750 34,352.50
ALEXANDER'S INC
投資証券 米ドル 52 12,157.08
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUITIES INC
投資証券 米ドル 3,558 531,067.08
ALPINE INCOME PROPERTY TRUST
投資証券 米ドル 305 5,801.10
AMERICAN ASSETS TRUST INC
投資証券 米ドル 1,253 34,031.48
AMERICAN HOMES 4 RENT- A
投資証券 米ドル 7,279 239,187.94
AMERICOLD REALTY TRUST
投資証券 米ドル 6,481 188,921.15
APARTMENT INCOME REIT CORP
投資証券 米ドル 3,710 136,936.10
APARTMENT INVT & MGMT CO -A
投資証券 米ドル 3,661 29,361.22
APPLE HOSPITALITY REIT INC
投資証券 米ドル 5,122 86,100.82
ARMADA HOFFLER PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 1,630 19,462.20
ASHFORD HOSPITALITY TRUST INC
投資証券 米ドル 888 5,256.96
AVALONBAY COMMUNITIES INC
投資証券 米ドル 3,352 568,432.16
BLUEROCK HOMES TRUST INC
投資証券 米ドル 156 3,644.16
BOSTON PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 3,432 228,605.52
BRAEMAR HOTELS & RESORTS INC
投資証券 米ドル 1,482 5,720.52
BRANDYWINE REALTY TRUST
投資証券 米ドル 4,117 25,978.27
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC
投資証券 米ドル 7,211 162,535.94
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BROADSTONE NET LEASE INC
投資証券 米ドル 4,165 71,929.55
BRT APARTMENTS CORP
投資証券 米ドル 312 6,277.44
CAMDEN PROPERTY TRUST
投資証券 米ドル 2,563 297,308.00
CARETRUST REIT INC
投資証券 米ドル 2,335 46,746.70
CBL & ASSOCIATES PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 588 15,705.48
投資証券 米ドル CENTERSPACE 370 24,242.40
CHATHAM LODGING TRUST
投資証券 米ドル 1,174 15,625.94
CITY OFFICE REIT INC
投資証券 米ドル 1,169 10,965.22
CLIPPER REALTY INC
投資証券 米ドル 473 3,495.47
COMMUNITY HEALTHCARE TRUST INC
投資証券 米ドル 562 19,703.72
CORPORATE OFFICE PROPERTIES TRUST
投資証券 米ドル 2,705 69,734.90
COUSINS PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 3,644 90,917.80
CTO REALTY GROWTH INC
投資証券 米ドル 388 7,321.56
投資証券 米ドル CUBESMART 5,348 229,750.08
DIAMONDROCK HOSPITALITY CO
投資証券 米ドル 5,076 46,140.84
DIGITAL CORE REIT MANAGEMENT
投資証券 米ドル 8,200 5,043.00
DIGITAL REALTY TRUST INC
投資証券 米ドル 6,916 739,735.36
DIVERSIFIED HEALTHCARE TRUST
投資証券 米ドル 5,754 4,423.09
DOUGLAS EMMETT INC
投資証券 米ドル 4,230 67,383.90
EAGLE HOSPITALITY TRUST
投資証券 米ドル 9,100 ―
EASTERLY GOVERNMENT PROPERTIES,INC.
投資証券 米ドル 2,186 33,402.08
EASTGROUP PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 1,048 161,936.96
ELME COMMUNITIES
投資証券 米ドル 2,104 40,333.68
EMPIRE STATE REALTY TRUST INC
投資証券 米ドル 3,209 21,789.11
EPR PROPERTIES
投資証券 米ドル 1,805 73,607.90
EQUINIX INC
投資証券 米ドル 2,191 1,480,677.80
EQUITY COMMONWEALTH
投資証券 米ドル 2,677 69,521.69
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 4,209 272,785.29
EQUITY RESIDENTIAL
投資証券 米ドル 8,111 508,803.03
ESSENTIAL PROPERTIES REALTY TRUST INC
投資証券 米ドル 3,398 79,071.46
ESSEX PROPERTY TRUST INC
投資証券 米ドル 1,567 336,575.93
EXTRA SPACE STORAGE INC
投資証券 米ドル 3,208 502,308.64
FARMLAND PARTNERS INC
投資証券 米ドル 1,162 14,989.80
FEDERAL REALTY INVS TRUST
投資証券 米ドル 1,752 188,602.80
FIRST INDUSTRIAL REALTY TRUST INC
投資証券 米ドル 3,178 155,340.64
FOUR CORNERS PROPERTY TRUST
投資証券 米ドル 1,960 52,763.20
FRANKLIN STREET PROPERTIES CORP
投資証券 米ドル 1,864 5,498.80
GAMING AND LEISURE PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 6,147 320,258.70
GETTY REALTY CORP
投資証券 米ドル 756 25,144.56
GLADSTONE COMMERCIAL CORP
投資証券 米ドル 951 18,126.06
GLADSTONE LAND CORP
投資証券 米ドル 766 14,622.94
GLOBAL MEDICAL REIT INC
投資証券 米ドル 1,482 14,849.64
GLOBAL NET LEASE INC
投資証券 米ドル 2,488 33,612.88
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HEALTHCARE REALTY TRUST INC
投資証券 米ドル 9,157 180,301.33
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 12,983 329,119.05
HERSHA HOSPITALITY TRUST
投資証券 米ドル 791 7,530.32
HIGHWOODS PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 2,531 72,513.15
HOST HOTELS & RESORTS INC
投資証券 米ドル 17,084 302,215.96
HUDSON PACIFIC PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 3,102 31,950.60
INDEPENDENCE REALTY TRUST INC
投資証券 米ドル 5,337 95,212.08
INDUS REALTY TRUST INC
投資証券 米ドル 134 8,580.02
INDUSTRIAL LOGISTICS PROPERTIES TRUST
投資証券 米ドル 1,574 5,729.36
INNOVATIVE INDUSTRIAL PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 673 75,510.60
INVENTRUST PROPERTIES CORP
投資証券 米ドル 1,622 39,479.48
INVITATION HOMES INC
投資証券 米ドル 13,884 438,595.56
IRON MOUNTAIN INC
投資証券 米ドル 6,994 380,543.54
ISTAR INC
投資証券 米ドル 2,054 15,199.60
JBG SMITH PROPERTIES
投資証券 米ドル 2,395 47,492.85
KEPPEL PACIFIC OAK US REIT
投資証券 米ドル 18,600 10,137.00
KILROY REALTY CORP
投資証券 米ドル 2,531 101,594.34
KIMCO REALTY CORP
投資証券 米ドル 14,785 320,982.35
KITE REALTY GROUP TRUST
投資証券 米ドル 5,272 115,140.48
LIFE STORAGE INC
投資証券 米ドル 2,030 217,717.50
LTC PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 975 37,635.00
LXP INDUSTRIAL TRUST
投資証券 米ドル 6,735 71,256.30
MACERICH CO/THE
投資証券 米ドル 5,168 64,393.28
MANULIFE US REAL ESTATE INVESTMENT
投資証券 米ドル 42,468 15,288.48
TRUST
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC
投資証券 米ドル 14,413 170,073.40
MID-AMERICA APARTMENT COMMUNITIES INC
投資証券 米ドル 2,764 446,772.96
NATIONAL RETAIL PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 4,262 196,478.20
NATIONAL STORAGE AFFILIATES
投資証券 米ドル 2,053 78,978.91
NATL HEALTH INVESTORS INC
投資証券 米ドル 1,074 60,895.80
NETSTREIT CORP
投資証券 米ドル 1,208 23,374.80
NEXPOINT RESIDENTIAL TRUST
投資証券 米ドル 548 25,465.56
OFFICE PROPERTIES INCOME TRUST
投資証券 米ドル 1,166 16,743.76
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS INC
投資証券 米ドル 5,633 167,919.73
ONE LIBERTY PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 391 9,188.50
ORION OFFICE REIT INC
投資証券 米ドル 1,363 12,416.93
PARAMOUNT GROUP INC
投資証券 米ドル 4,067 23,669.94
PARK HOTELS & RESORTS INC
投資証券 米ドル 5,410 66,651.20
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST
投資証券 米ドル 3,163 48,931.61
PHILLIPS EDISON & COMPANY INC
投資証券 米ドル 2,808 91,484.64
PHYSICIANS REALTY TRUST
投資証券 米ドル 5,446 81,090.94
PIEDMONT OFFICE REALTY TRUST INC
投資証券 米ドル 2,969 27,403.87
PLYMOUTH INDUSTRIAL REIT INC
投資証券 米ドル 879 17,632.74
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
POSTAL REALTY TRUST INC-A
投資証券 米ドル 453 6,817.65
PRIME US REIT
投資証券 米ドル 15,700 7,300.50
PROLOGIS INC
投資証券 米ドル 22,155 2,577,069.60
PUBLIC STORAGE
投資証券 米ドル 3,791 1,128,201.60
REALTY INCOME CORP
投資証券 米ドル 14,820 955,149.00
REGENCY CENTERS CORP
投資証券 米ドル 3,706 243,595.38
RETAIL OPPORTUNITY INVESTMENTS CORP
投資証券 米ドル 2,997 46,843.11
REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC
投資証券 米ドル 4,116 224,280.84
RLJ LODGING TRUST
投資証券 米ドル 3,916 45,073.16
RPT REALTY
投資証券 米ドル 2,050 22,283.50
RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES
投資証券 米ドル 1,327 117,957.03
SABRA HEALTH CARE REIT INC
投資証券 米ドル 5,558 70,030.80
SAFEHOLD INC
投資証券 米ドル 584 16,182.64
SAUL CENTERS INC
投資証券 米ドル 310 12,824.70
SERVICE PROPERTIES TRUST
投資証券 米ドル 3,974 31,235.64
SIMON PROPERTY GROUP INC
投資証券 米ドル 7,856 917,188.00
SITE CENTERS CORP
投資証券 米ドル 4,481 59,462.87
SL GREEN REALTY CORP
投資証券 米ドル 1,547 55,088.67
SPIRIT REALTY CAPITAL INC
投資証券 米ドル 3,281 135,472.49
STAG INDUSTRIAL INC
投資証券 米ドル 4,312 142,899.68
STORE CAPITAL CORP
投資証券 米ドル 6,394 204,480.12
SUMMIT HOTEL PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 2,572 20,318.80
SUN COMMUNITIES INC
投資証券 米ドル 2,952 420,099.12
SUNSTONE HOTEL INVESTORS INC
投資証券 米ドル 5,109 52,827.06
TANGER FACTORY OUTLET CENTERS
投資証券 米ドル 2,511 46,654.38
TERRENO REALTY CORP
投資証券 米ドル 1,600 91,312.00
THE NECESSITY RETAIL REIT INC
投資証券 米ドル 3,207 21,198.27
UDR INC
投資証券 米ドル 7,349 293,151.61
UMH PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 1,224 20,783.52
UNIVERSAL HEALTH RLTY INCOME
投資証券 米ドル 306 15,716.16
URBAN EDGE PROPERTIES
投資証券 米ドル 2,826 42,700.86
URSTADT BIDDLE - CLASS A
投資証券 米ドル 726 13,387.44
VENTAS INC
投資証券 米ドル 9,570 434,765.10
VERIS RESIDENTIAL INC
投資証券 米ドル 1,907 30,607.35
VICI PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 23,174 786,293.82
VORNADO REALTY TRUST
投資証券 米ドル 3,876 85,620.84
WELLTOWER INC
投資証券 米ドル 11,119 741,303.73
WHITESTONE REIT
投資証券 米ドル 1,117 10,834.90
WP CAREY INC
投資証券 米ドル 4,966 391,569.10
XENIA HOTELS & RESORTS INC
投資証券 米ドル 2,752 41,802.88
622,959 23,805,827.86
米ドル 小計
(3,255,685,018)
カナダドル
ALLIED PROPERTIES REIT
投資証券 1,509 40,124.31
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
カナダドル
ARTIS REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
投資証券 1,365 12,680.85
カナダドル
AUTOMOTIVE PROPERTIES REAL E
投資証券 445 5,032.95
BOARDWALK REAL ESTATE INVESTMENT
カナダドル
投資証券 543 27,361.77
TRUST
カナダドル
BSR REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
投資証券 371 6,678.00
カナダドル
BTB REIT
投資証券 764 2,842.08
カナダドル
CAN APARTMENT PROP REIT
投資証券 2,041 87,824.23
カナダドル
CHOICE PROPERTIES REIT
投資証券 3,864 56,646.24
カナダドル
CROMBIE REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
投資証券 1,220 19,568.80
カナダドル
CT REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
投資証券 1,260 19,378.80
DREAM INDUSTRIAL REAL ESTATE
カナダドル
投資証券 3,007 36,174.21
INVESTMENT
カナダドル
DREAM OFFICE REAL ESTATE INVESTMENT
投資証券 605 9,093.15
カナダドル
EUROPEAN RESIDENTIAL REIT
投資証券 923 2,925.91
FIRST CAPITAL REAL ESTATE INVESTMENT
カナダドル
投資証券 2,526 42,436.80
TRU
カナダドル
GRANITE REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
投資証券 772 59,119.76
カナダドル
H&R REAL ESTATE INV-REIT UTS
投資証券 3,143 38,344.60
カナダドル
INOVALIS REIT
投資証券 341 1,428.79
INTERRENT REAL ESTATE INVESTMENT
カナダドル
投資証券 1,662 20,791.62
TRUST
カナダドル
KILLAM APARTMENT REAL ESTATE
投資証券 1,368 22,667.76
カナダドル
MINTO APARTMENT REIT
投資証券 465 6,696.00
MORGUARD NORTH AMERICAN RESIDENTIAL
カナダドル
投資証券 545 8,665.50
REIT
カナダドル
NEXUS INDUSTRIAL REIT
投資証券 689 6,834.88
カナダドル
NORTHWEST HEALTHCARE PROPERTIES REIT
投資証券 2,818 27,841.84
カナダドル
PRIMARIS REIT
投資証券 1,181 17,537.85
カナダドル
PRO REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
投資証券 481 2,852.33
カナダドル
RIOCAN REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
投資証券 3,577 74,759.30
カナダドル
SLATE GROCERY REIT
投資証券 724 11,576.76
カナダドル
SLATE OFFICE REIT
投資証券 552 2,439.84
カナダドル
SMARTCENTRES REIT VAR VT UN
投資証券 1,705 46,222.55
カナダドル
SUMMIT INDUSTRIAL INCOME REIT
投資証券 2,239 50,735.74
カナダドル
TRUE NORTH COMMERCIAL REIT
投資証券 961 5,621.85
43,666 772,905.07
カナダドル 小計
(77,367,797)
投資証券 ユーロ AEDIFICA 931 72,338.70
ALSTRIA OFFICE REIT-AG
投資証券 ユーロ 201 1,490.41
投資証券 ユーロ ALTAREA 113 15,164.60
CARE PROPERTY INVEST
投資証券 ユーロ 668 10,033.36
投資証券 ユーロ CARMILA 1,383 19,223.70
投資証券 ユーロ COFINIMMO 722 61,983.70
投資証券 ユーロ COVIVIO 1,117 63,445.60
CROMWELL EUROPEAN REIT
投資証券 ユーロ 8,580 13,470.60
143/201
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
EUROCOMMERCIAL PROPERTIES NV
投資証券 ユーロ 1,027 23,641.54
GECINA SA
投資証券 ユーロ 1,308 126,222.00
HAMBORNER REIT AG
投資証券 ユーロ 1,693 12,088.02
投資証券 ユーロ ICADE 770 31,215.80
IMMOBILIARE GRANDE DISTRIBUZIONE
投資証券 ユーロ 1,265 4,104.92
INMOBILIARIA COLONIAL SOCIMI SA
投資証券 ユーロ 7,141 42,810.29
INTERVEST OFFICES&WAREHOUSES
投資証券 ユーロ 638 12,670.68
IRISH RESIDENTIAL PROPERTIES
投資証券 ユーロ 10,322 11,106.47
投資証券 ユーロ KLEPIERRE 4,694 105,098.66
LAR ESPANA REAL ESTATE SOCIMI SA
投資証券 ユーロ 1,325 5,830.00
投資証券 ユーロ MERCIALYS 1,852 17,825.50
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA
投資証券 ユーロ 8,026 72,635.30
MONTEA NV
投資証券 ユーロ 296 19,240.00
NSI NV
投資証券 ユーロ 434 10,329.20
RETAIL ESTATES
投資証券 ユーロ 271 16,558.10
投資証券 ユーロ UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 2,571 134,951.79
VASTNED RETAIL NV
投資証券 ユーロ 435 9,113.25
WAREHOUSES DE PAUW SCA
投資証券 ユーロ 3,412 91,373.36
WERELDHAVE NV
投資証券 ユーロ 969 12,471.03
XIOR STUDENT HOUSING NV
投資証券 ユーロ 499 13,822.30
62,663 1,030,258.88
ユーロ 小計
(148,110,016)
ABRDN PROPERTY INCOME TRUST
投資証券 英ポンド 8,648 4,886.12
AEW UK REIT PLC
投資証券 英ポンド 3,018 2,921.42
ASSURA PLC
投資証券 英ポンド 71,204 38,628.17
BALANCED COMMERCIAL PROPERTY TRUST
投資証券 英ポンド 19,234 18,137.66
LTD
BIG YELLOW GROUP PLC
投資証券 英ポンド 4,207 47,328.75
BRITISH LAND CO PLC
投資証券 英ポンド 22,569 89,508.65
CAPITAL & COUNTIES PROPERTIE
投資証券 英ポンド 20,483 20,810.72
CIVITAS SOCIAL HOUSING PLC
投資証券 英ポンド 14,978 9,226.44
CUSTODIAN PROPERTY INCOME REIT PLC
投資証券 英ポンド 10,608 9,600.24
DERWENT LONDON PLC
投資証券 英ポンド 2,626 61,763.52
EDISTON PROPERTY INVESTMENT CO PLC
投資証券 英ポンド 5,085 3,081.51
EMPIRIC STUDENT PROPERTY PLC
投資証券 英ポンド 14,317 11,711.30
GREAT PORTLAND ESTATES PLC
投資証券 英ポンド 6,109 30,532.78
HAMMERSON PLC
投資証券 英ポンド 85,073 20,272.89
HOME REIT PLC
投資証券 英ポンド 19,023 8,826.67
IMPACT HEALTHCARE REIT PLC
投資証券 英ポンド 9,739 9,933.78
LAND SECURITIES GROUP PLC
投資証券 英ポンド 18,078 113,276.74
LONDONMETRIC PROPERTY PLC
投資証券 英ポンド 23,597 41,672.30
LXI REIT PLC
投資証券 英ポンド 41,254 47,937.14
NEWRIVER REIT PLC
投資証券 英ポンド 6,925 5,436.12
PICTON PROPERTY INCOME LTD
投資証券 英ポンド 13,176 10,922.90
144/201
EDINET提出書類
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PRIMARY HEALTH PROPERTIES PLC
投資証券 英ポンド 32,072 35,567.84
PRS REIT PLC/THE
投資証券 英ポンド 12,984 11,114.30
REGIONAL REIT LTD
投資証券 英ポンド 10,424 6,035.49
SAFESTORE HOLDINGS PLC
投資証券 英ポンド 5,073 47,610.10
SCHRODER REIT LTD
投資証券 英ポンド 14,353 6,387.08
SEGRO PLC
投資証券 英ポンド 29,093 233,558.60
SHAFTESBURY PLC
投資証券 英ポンド 6,937 24,126.88
SUPERMARKET INCOME REIT PLC
投資証券 英ポンド 29,814 30,559.35
TRIPLE POINT SOCIAL HOUSING REIT PLC
投資証券 英ポンド 7,791 5,375.79
TRITAX BIG BOX REIT PLC
投資証券 英ポンド 43,741 63,818.11
UK COMMERCIAL PROPERTY REIT
投資証券 英ポンド 20,636 12,010.15
UNITE GROUP PLC
投資証券 英ポンド 9,627 89,338.56
URBAN LOGISTICS REIT PLC
投資証券 英ポンド 11,357 16,070.15
WAREHOUSE REIT PLC
投資証券 英ポンド 10,223 11,143.07
WORKSPACE GROUP PLC
投資証券 英ポンド 3,320 13,804.56
667,396 1,212,935.85
英ポンド 小計
(202,802,874)
オーストラ
ABACUS PROPERTY GROUP
投資証券 9,878 26,670.60
リアドル
オーストラ
ARENA REIT
投資証券 8,264 31,155.28
リアドル
オーストラ
BWP TRUST
投資証券 11,503 46,357.09
リアドル
オーストラ
CENTURIA CAPITAL GROUP
投資証券 16,588 29,194.88
リアドル
オーストラ
CENTURIA INDUSTRIAL REIT
投資証券 12,897 40,625.55
リアドル
オーストラ
CENTURIA OFFICE REIT
投資証券 10,261 16,571.51
リアドル
オーストラ
CHARTER HALL GROUP
投資証券 11,291 143,056.97
リアドル
オーストラ
CHARTER HALL LONG WALE REIT
投資証券 15,481 69,045.26
リアドル
オーストラ
CHARTER HALL RETAIL REIT
投資証券 12,447 49,663.53
リアドル
オーストラ
CHARTER HALL SOCIAL INFRASTRUCTURE
投資証券 8,020 26,145.20
リアドル
オーストラ
CROMWELL PROPERTY GROUP
投資証券 34,028 23,309.18
リアドル
オーストラ
投資証券 DEXUS 25,482 204,110.82
リアドル
オーストラ
DEXUS INDUSTRIA REIT
投資証券 5,039 15,167.39
リアドル
オーストラ
GDI PROPERTY GROUP
投資証券 10,622 8,232.05
リアドル
オーストラ
GOODMAN GROUP
投資証券 40,739 740,635.02
リアドル
145/201
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オーストラ
GPT GROUP
投資証券 46,093 200,043.62
リアドル
オーストラ
GROWTHPOINT PROPERTIES AUSTRALIA
投資証券 7,056 22,085.28
リアドル
オーストラ
HEALTHCO REIT
投資証券 5,767 9,832.73
リアドル
オーストラ
HMC CAPITAL LTD
投資証券 4,611 20,749.50
リアドル
オーストラ
HOMECO DAILY NEEDS REIT
投資証券 37,315 49,255.80
リアドル
オーストラ
HOTEL PROPERTY INVESTMENTS LTD
投資証券 4,656 16,575.36
リアドル
オーストラ
INGENIA COMMUNITIES GROUP
投資証券 8,827 38,838.80
リアドル
オーストラ
MIRVAC GROUP
投資証券 93,546 205,801.20
リアドル
オーストラ
NATIONAL STORAGE REIT
投資証券 25,889 60,839.15
リアドル
オーストラ
RAM ESSENTIAL SERVICES PROPERTY
投資証券 8,616 6,418.92
リアドル
オーストラ
REGION RE LTD
投資証券 31,119 83,710.11
リアドル
オーストラ
RURAL FUNDS GROUP
投資証券 9,217 22,581.65
リアドル
オーストラ
SCENTRE GROUP
投資証券 123,822 356,607.36
リアドル
オーストラ
投資証券 STOCKLAND 57,440 222,292.80
リアドル
オーストラ
VICINITY CENTRES
投資証券 93,106 183,884.35
リアドル
オーストラ
WAYPOINT REIT
投資証券 17,128 47,615.84
リアドル
806,748 3,017,072.80
オーストラリアドル 小計
(278,717,185)
ニュージー
ARGOSY PROPERTY LTD
投資証券 19,980 23,976.00
ランドドル
ニュージー
GOODMAN PROPERTY TRUST
投資証券 25,324 52,420.68
ランドドル
ニュージー
KIWI PROPERTY GROUP INC
投資証券 37,805 35,347.67
ランドドル
ニュージー
PRECINCT PROPERTIES NEW ZEALAND LTD
投資証券 32,434 43,137.22
ランドドル
ニュージー
STRIDE PROPERTY GROUP
投資証券 13,001 18,461.42
ランドドル
ニュージー
VITAL HEALTHCARE PROPERTY TRUST
投資証券 11,246 26,540.56
ランドドル
139,790 199,883.55
ニュージーランドドル 小計
(17,453,831)
CHAMPION REIT
投資証券 香港ドル 46,000 134,780.00
FORTUNE REIT
投資証券 香港ドル 35,000 208,600.00
146/201
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
LINK REIT
投資証券 香港ドル 50,800 2,819,400.00
PROSPERITY REIT
投資証券 香港ドル 26,000 51,220.00
SUNLIGHT REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
投資証券 香港ドル 21,000 65,940.00
YUEXIU REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
投資証券 香港ドル 54,000 111,780.00
232,800 3,391,720.00
香港ドル 小計
(59,558,603)
シンガポ
AIMS APAC REIT
投資証券 12,815 15,378.00
ールドル
シンガポ
CAPITALAND ASCENDAS REIT
投資証券 80,850 222,337.50
ールドル
シンガポ
CAPITALAND ASCOTT TRUST
投資証券 47,489 46,776.66
ールドル
シンガポ
CAPITALAND CHINA TRUST
投資証券 28,108 32,043.12
ールドル
シンガポ
CAPITALAND INTEGRATED COMMERCIAL
投資証券 119,675 241,743.50
ールドル
TRUST
シンガポ
CDL HOSPITALITY TRUSTS
投資証券 20,250 24,705.00
ールドル
シンガポ
DAIWA HOUSE LOGISTICS TRUST
投資証券 12,600 7,938.00
ールドル
シンガポ
EC WORLD REIT
投資証券 5,700 2,536.50
ールドル
シンガポ
ESR-LOGOS REIT
投資証券 134,851 48,546.36
ールドル
シンガポ
FAR EAST HOSPITALITY TRUST
投資証券 25,300 15,433.00
ールドル
シンガポ
FIRST REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
投資証券 29,446 7,361.50
ールドル
シンガポ
FRASERS CENTREPOINT TRUST
投資証券 25,779 52,331.37
ールドル
シンガポ
FRASERS LOGISTICS & COMMERCIAL TRUST
投資証券 69,403 79,119.42
ールドル
シンガポ
KEPPEL DC REIT
投資証券 31,840 60,177.60
ールドル
シンガポ
KEPPEL REIT
投資証券 47,550 42,795.00
ールドル
シンガポ
LENDLEASE GLOBAL COMMERCIAL REIT
投資証券 44,921 32,343.12
ールドル
シンガポ
MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST
投資証券 47,869 105,790.49
ールドル
シンガポ
MAPLETREE LOGISTICS TRUST
投資証券 77,392 123,827.20
ールドル
シンガポ
MAPLETREE PAN ASIA COMMERCIAL TRUST
投資証券 55,409 93,641.21
ールドル
シンガポ
OUE COMMERCIAL REIT
投資証券 59,100 20,980.50
ールドル
シンガポ
PARKWAYLIFE REAL ESTATE
投資証券 9,300 35,340.00
ールドル
シンガポ
SASSEUR REIT
投資証券 11,700 8,775.00
ールドル
147/201
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
シンガポ
SPH REIT
投資証券 25,600 22,784.00
ールドル
シンガポ
STARHILL GLOBAL REIT
投資証券 33,800 18,083.00
ールドル
シンガポ
SUNTEC REIT
投資証券 53,900 75,999.00
ールドル
1,110,647 1,436,786.05
シンガポールドル 小計
( 145,029,183 )
韓国ウォン
D&D PLATFORM REIT CO LTD
投資証券 1,302 4,511,430.00
韓国ウォン
E KOCREF CR-REIT CO LTD
投資証券 636 3,434,400.00
韓国ウォン
ESR KENDALL SQUARE REIT LTD
投資証券 3,846 14,903,250.00
韓国ウォン
IGIS VALUE PLUS REIT CO LTD
投資証券 884 4,048,720.00
韓国ウォン
JR REIT XXVII
投資証券 3,562 15,654,990.00
韓国ウォン
KORAMCO ENERGY PLUS REIT
投資証券 1,089 5,406,885.00
韓国ウォン
LOTTE REIT CO LTD
投資証券 3,054 12,231,270.00
MIRAE ASSET MAPS ASIA PACIFIC REAL
韓国ウォン
投資証券 2,513 10,340,995.00
ESTAT
韓国ウォン
NH ALL-ONE REIT CO LTD
投資証券 1,145 3,738,425.00
韓国ウォン
SHINHAN ALPHA REIT CO LTD
投資証券 1,520 10,214,400.00
韓国ウォン
SHINHAN SEOBU T&D REIT CO LTD
投資証券 420 1,596,000.00
韓国ウォン
SK REITS CO LTD
投資証券 1,635 8,502,000.00
21,606 94,582,765.00
韓国ウォン 小計
(9,893,357)
イスラエ
ル・シェ
MENIVIM-THE NEW REIT LTD
投資証券 13,602 22,796.95
ケル
イスラエ
ル・シェ
REIT 1 LTD
投資証券 5,161 90,575.55
ケル
イスラエ
ル・シェ
SELLA CAPITAL REAL ESTATE LTD
投資証券 6,052 50,824.69
ケル
24,815 164,197.19
イスラエル・シェケル 小計
(6,550,072)
4,201,167,936
投資証券 合計
(4,201,167,936)
4,201,167,936
合計
(4,201,167,936)
注１ 通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
注２ 合計欄の（ ）内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しております。
注３ 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入投資証券時価比率 合計金額に対する比率
米ドル 投資証券145銘柄 100.0 ％ 77.5 ％
投資証券 31銘柄
カナダドル 100.0 ％ 1.9 ％
投資証券 28銘柄
ユーロ 100.0 ％ 3.5 ％
投資証券 36銘柄
英ポンド 100.0 ％ 4.8 ％
投資証券 31銘柄
オーストラリアドル 100.0 ％ 6.6 ％
投資証券 ６銘柄
ニュージーランドドル 100.0 ％ 0.4 ％
148/201
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資証券 ６銘柄
香港ドル 100.0 ％ 1.4 ％
投資証券 25銘柄
シンガポールドル 100.0 ％ 3.5 ％
投資証券 12銘柄
韓国ウォン 100.0 ％ 0.2 ％
投資証券 ３銘柄
イスラエル・ シェケル 100.0 ％ 0.2 ％
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
149/201
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】（2022年12月30日現在）
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
Ⅰ 資産総額 18,333,778,480 円
Ⅱ 負債総額 23,788,718 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ） 18,309,989,762 円
Ⅳ 発行済数量 20,452,384,638 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8952 円
（参考）「しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）」が投資する「しんきん好配当利回り株マ
ザーファンド」、「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん国内債券マザー
ファンドⅡ」、「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」、「しんきん米国ソブリン債マザー
ファンド」「しんきん高格付外国債券マザーファンド」、「しんきんJリートマザーファンドⅡ」
および「しんきんグローバルリートマザーファンド」の純資産額計算書は、以下のとおりです。
しんきん好配当利回り株マザーファンド
Ⅰ 資産総額 29,988,121,626
円
Ⅱ 負債総額 2,923
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ） 29,988,118,703
円
Ⅳ 発行済数量 11,258,606,830
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.6636
円
しんきん世界好配当利回り株マザーファンド
Ⅰ 資産総額 23,921,482,229
円
Ⅱ 負債総額 4,666
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ） 23,921,477,563
円
Ⅳ 発行済数量 7,105,231,669
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.3667
円
しんきん国内債券マザーファンドⅡ
Ⅰ 資産総額 13,385,195,023
円
Ⅱ 負債総額 4,428
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ） 13,385,190,595
円
Ⅳ 発行済数量 10,550,776,114
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2686
円
150/201
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
しんきん欧州ソブリン債マザーファンド
Ⅰ 資産総額 12,663,408,764
円
Ⅱ 負債総額 82,973,439
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ） 12,580,435,325
円
Ⅳ 発行済数量 8,451,095,119
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4886
円
しんきん米国ソブリン債マザーファンド
Ⅰ 資産総額 12,626,128,719
円
Ⅱ 負債総額 1,147
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ） 12,626,127,572
円
Ⅳ 発行済数量 6,760,884,385
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8675
円
しんきん高格付外国債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 2,243,659,255
円
Ⅱ 負債総額 214
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ） 2,243,659,041
円
Ⅳ 発行済数量 1,634,183,146
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3730
円
しんきんJリートマザーファンドⅡ
Ⅰ 資産総額 5,851,493,664
円
Ⅱ 負債総額 468
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ） 5,851,493,196
円
Ⅳ 発行済数量 2,140,156,697
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.7341
円
しんきんグローバルリートマザーファンド
Ⅰ 資産総額 4,137,223,774
円
Ⅱ 負債総額 2,620,192
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ） 4,134,603,582
円
Ⅳ 発行済数量 1,903,545,044
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1721
円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
( １) 名義書換えの手続き等
151/201
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
( ２) 受益者名簿
該当事項はありません。
( ３) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
( ４) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、
譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に振
替法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知
するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等にお
いて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や
振替停止期間を設けることができます。
( ５) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
( ６) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、振替法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
( ７) 償還金
償還金は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払います。
( ８) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定による
ほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
152/201
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本の額
200百万円(本書提出日現在)
発行可能株式総数 16,000株
発行済株式総数 4,000株
最近５年間における主な資本の額の増減はありません。
（２）当社の機構
○会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任さ
れ、その任期は就任後１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、補
欠または増員で選任された取締役の任期は、現任取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、代表取締役を選任し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に従い業務を執行
します。また、取締役会は、その決議をもって、取締役社長１名、専務取締役および常務取締役若干名
を置くことができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の
議長は、原則として取締役社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席して、出席取締役の過半数をもって決します。
○投資運用の意思決定機構
① 商品企画体制
・投資政策委員会
当委員会において、事務局である運用本部運用企画部が情報を収集し、投資環境、運用環境、販
売環境に適合した商品企画案を提出します。また当委員会は、新規設定する商品に関する基本的な
重要事項について協議し、委員長がこれを決定します。
② 運用体制
・投資政策委員会
当委員会において、経済環境、資産別市場見通しならびに投資環境等を検討し、基本的な運用方
針、運用戦略について協議し、委員長がこれを決定します。また、基本的な投資方針等に基づい
て、ファンド運用についての具体的なガイドライン、方策を審議、決定するとともに、個別銘柄に
ついての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。経営管理部は、各ファンドの運用成績、ポート
フォリオの運用内容等について考査し、当委員会に報告を行います。
・コンプライアンス・運用管理委員会
当委員会において、事務局である経営管理部は、信託財産の運用リスク管理状況ならびに運用に
関する法令・諸規則および諸決定事項の遵守状況等の報告を行います。また、トレーディング部
は、取引先リスク等の報告を行います。
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③ コンプライアンス管理体制
取締役会の下で法令等遵守に関する問題を一元管理するため、以下のとおりコンプライアンス管理
体制を敷いています。
・コンプライアンス・運用管理委員会を設置し、コンプライアンスに関する事項全般について審議し
ます。
・コンプライアンスに関する事項を統括する部門として、コンプライアンス担当部門を設置するとと
もに、コンプライアンス関連部門を設置します。
・コンプライアンス統括責任者を社長、コンプライアンス管理責任者を経営管理部長とし、コンプラ
イアンス責任者を各部門長とします。また、各部門におけるコンプライアンスの推進および徹底を
実践するため、各部門にコンプライアンス担当者を配置します。
・全部門から独立した内部監査部門を設置し、コンプライアンス管理の適切性・有効性を検証・評価
します。
※上記の内容は、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行い
ます。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助言業務
を行います。
当社の運用する証券投資信託は、2022年12月30日現在、以下のとおりです。
（親投資信託を除きます。）
( 単位：百万円)
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 103 999,224
単位型公社債投資信託 29 74,010
単位型株式投資信託 70 154,407
合計 202 1,227,642
（注）純資産総額は百万円未満を切り捨てしています。
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３【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条および第57条の規定により「金融商品取引業等に関
する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２． 財務諸表および中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しておりま
す。
３． 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2021年4月1日から
2022年3月31日まで）の財務諸表ならびに中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日ま
で）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査および中間監査を受けてお
ります。
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１ 財務諸表
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
注記
科 目 金 額 金 額
番号
( 資産の部） 千円 千円 千円 千円
流動資産
現金・預金 *2 6,652,162 7,486,067
前払費用 24,867 27,313
未収入金 13 1,045
未収委託者報酬 521,584 572,846
未収運用受託報酬 *2 7,827 8,285
未収収益 13 12
その他の流動資産 4,099 6,110
流動資産計 7,210,568 8,101,681
固定資産
有形固定資産 *1 67,627 103,051
建物 57,883 76,506
器具備品 9,744 26,545
無形固定資産 27,218 49,778
ソフトウェア 25,925 48,287
電話加入権 959 959
その他 333 530
投資その他の資産 40,268 44,398
投資有価証券 1,344 676
長期前払費用 2,556 2,074
繰延税金資産 36,367 41,646
固定資産計 135,114 197,227
資産合計 7,345,683 8,298,909
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前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
注記
科 目 金 額 金 額
番号
( 負債の部) 千円 千円 千円 千円
流動負債
未払金 386,391 427,644
未払手数料 *2 326,663 353,955
その他未払金 59,727 73,689
未払法人税等 133,176 217,075
未払消費税等 21,468 49,120
未払事業所税 2,070 2,157
賞与引当金 75,201 84,794
その他の流動負債 4,323 4,125
流動負債計 622,632 784,917
固定負債
退職給付引当金 120,397 141,018
役員退職慰労引当金 32,355 28,302
固定負債計 152,752 169,320
負債合計 775,385 954,237
( 純資産の部) 千円 千円 千円 千円
株主資本 6,570,454 7,344,548
資本金 200,000 200,000
利益剰余金 6,370,454 7,144,548
利益準備金 2,000 2,000
その他利益剰余金 6,368,454 7,142,548
別途積立金 5,560,000 6,210,000
繰越利益剰余金 808,454 932,548
評価・換算差額等 △156 122
その他有価証券評価差
△156 122
額金
純資産合計 6,570,298 7,344,671
負債・純資産合計 7,345,683 8,298,909
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
注記
科 目 金 額 金 額
番号
営業収益 千円 千円 千円 千円
委託者報酬 5,125,325 5,745,722
運用受託報酬 *1 99,617 125,440
営業収益計 5,224,942 5,871,163
営業費用
支払手数料 *1 2,510,182 2,827,107
広告宣伝費 30,252 38,844
調査費 633,852 719,301
調査研究費 431,831 494,049
委託調査費 202,020 225,252
営業雑経費 66,540 69,306
印刷費 57,538 59,716
郵便料 193 151
電信電話料 3,323 4,750
協会費 5,484 4,687
営業費用計 3,240,827 3,654,560
一般管理費
給料 609,880 649,835
役員報酬 62,524 62,899
給料・手当 399,530 427,106
賞与 59,582 66,091
法定福利費 81,816 88,426
福利厚生費 6,425 5,311
賞与引当金繰入 75,201 84,794
退職給付費用 62,682 69,495
役員退職慰労引当金繰入 14,403 10,947
交際費 1,255 1,233
旅費交通費 1,622 1,417
租税公課 22,600 25,175
不動産賃借料 62,833 62,794
固定資産減価償却費 27,327 27,295
諸経費 145,001 151,092
一般管理費計 1,022,808 1,084,081
営業利益 961,307 1,132,522
営業外収益
受取利息 *1 114 80
受取配当金 133 -
その他営業外収益 317 404
営業外収益計 565 484
営業外費用
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投資有価証券償還損 - 541
雑損失 1,257 1,357
営業外費用計 1,257 1,899
経常利益 960,614 1,131,106
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
注記
科 目 金 額 金 額
番号
千円 千円 千円 千円
特別損失
固定資産除却損 - 6,910
特別損失計 - 6,910
税引前当期純利益 960,614 1,124,196
法人税、住民税および事業税 301,451 355,435
法人税等調整額 1,260 △5,332
当期純利益 657,902 774,094
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
( 単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 4,650,000 1,060,551 5,712,551 5,912,551
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 910,000 △910,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 657,902 657,902 657,902
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 910,000 △252,097 657,902 657,902
当期末残高 200,000 2,000 5,560,000 808,454 6,370,454 6,570,454
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △20 △20 5,912,531
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 ― ― 657,902
株主資本以外の項目の
△135 △135 △135
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △135 △135 657,766
当期末残高 △156 △156 6,570,298
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当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
( 単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 5,560,000 808,454 6,370,454 6,570,454
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 650,000 △650,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 774,094 774,094 774,094
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 650,000 124,094 774,094 774,094
当期末残高 200,000 2,000 6,210,000 932,548 7,144,548 7,344,548
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △156 △156 6,570,298
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 ― ― 774,094
株主資本以外の項目の
278 278 278
当期変動額（純額）
当期変動額合計 278 278 774,372
当期末残高 122 122 7,344,671
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
当事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
1. 有価証券の評価基準および評価 その他有価証券
方法 時価のあるもの：投資信託は、当事業年度末日の市場価格に基づ
く時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物
3 年 ～ 50 年
器 具 備 品
3 年 ～ 20 年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（5年）に基づいております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に
基づき計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務を計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便
法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末における自己
都合要支給額としております。
(3) 役員退職慰労引当金
当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職
慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4. 収益および費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得
しております。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、当該報酬は期間の経過とともに履
行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等
に対する一定割合として認識され、当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
5. その他財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっていま
す。
なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費
税等として表示しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これによる当財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
これに伴い、その他有価証券のうち投資信託の評価について、原則として決算期末前１か月の市場価格の平
均に基づく時価法から、事業年度末日の市場価格に基づく時価法に変更しております。
これによる当財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては
記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021
年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者
との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけ
て検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
（2）適用予定日
2023 年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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注記事項
( 貸借対照表関係)
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021 年3月31日現在) (2022 年3月31日現在)
建 物 77,047 千円 76,762 千円
器具備品 48,009 千円 39,961 千円
＊２ 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2021 年3月31日現在) (2022 年3月31日現在)
普通預金 5,490,924 千円 6,300,936 千円
定期預金 1,000,000 千円 1,000,000 千円
未収運用受託報酬 3,150 千円 3,150 千円
未払手数料 148,731 千円 169,395 千円
( 損益計算書関係)
＊１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
90,790 千円 116,149 千円
運用受託報酬
112 千円 77 千円
受取利息
2,028,702 千円 2,271,960 千円
支払手数料
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 4 ― ― 4
計 4 ― ― 4
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 4 ― ― 4
計 4 ― ― 4
（リース取引関係）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
資産運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定することを目的と
して、当社が運用を行う投資信託を直接保有しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託
報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどない
と認識しております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。
また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において１銘柄当たりの取得金額および取得金額の合
計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021 年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、その他未払金、未払法人税等、未
払消費税等、未払事業所税は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略
しております。
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 1,344 1,344 ―
合計 1,344 1,344 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法
投資有価証券：投資信託は、基準価額によっております。
（注2）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 １年以内 １年超
（1）預金 6,651,897 6,651,897 ―
（2）未収委託者報酬 521,584 521,584 ―
（3）未収運用受託報酬 7,827 7,827 ―
合計 7,181,309 7,181,309 ―
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当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
資産運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定することを目的と
して、当社が運用を行う投資信託を直接保有しております。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託
報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどない
と認識しております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。
また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において１銘柄当たりの取得金額および取得金額の合
計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022 年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、その他未払金、未払法人税等、未
払消費税等、未払事業所税は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略
しております。
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 676 676 ―
合計 676 676 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法
投資有価証券：投資信託は、基準価額によっております。
（注2）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 １年以内 １年超
（1）預金 7,485,714 7,485,714 ―
（2）未収委託者報酬 572,846 572,846 ―
（3）未収運用受託報酬 8,285 8,285 ―
合計 8,066,845 8,066,845 ―
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分けて分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した価格
レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26項に定め
る経過措置を適用し、投資信託については記載を省略しています。
なお、貸借対照表における当該投資信託の金額は676千円です。
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しておりま
す。
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（有価証券関係）
１． その他有価証券
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
( 単位：千円)
貸借対照表計上額
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 698 500 198
小計 698 500 198
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 645 1,000 △354
小計 645 1,000 △354
合計 1,344 1,500 △156
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
( 単位：千円)
貸借対照表計上額
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 676 500 176
小計 676 500 176
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 - - -
小計 - - -
合計 676 500 176
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
( 単位：千円)
当事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
委託者報酬 5,745,722
運用受託報酬 125,440
合計 5,871,163
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[ 重要な会計方針]4.収益および費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業
年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額および時期
に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。当社が有す
る退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
また、当社が加入する厚生年金基金制度は、複数事業主制度の厚生年金基金制度であり、当社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用とし
て計上しております。
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２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(2021 年3月31日現在) (2022 年3月31日現在)
千円 千円
退職給付引当金の期首残高 109,538 120,397
退職給付費用 16,733 20,620
退職給付の支払額 △5,873 ―
― ―
制度への拠出額
退職給付引当金の期末残高 120,397 141,018
（2）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用
の調整表
前事業年度 当事業年度
(2021 年3月31日現在) (2022 年3月31日現在)
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 120,397 141,018
貸借対照表に計上された負債と 120,397 141,018
資産の純額
退職給付引当金 120,397 141,018
貸借対照表に計上された負債と 120,397 141,018
資産の純額
（3）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
千円 千円
簡便法で計算した退職給付費用
16,733 20,620
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３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度
43,129千円、当事業年度 46,591千円であります。
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
(1) 直近の積立状況に関する事項 (2020 年3月31日現在) (2021 年3月31日現在)
千円 千円
年金資産の額
1,575,980,891 1,732,930,232
年金財政計算上の数理債務の額と
1,718,649,720 1,817,887,929
最低責任準備金の額との合計額
差引額
△142,668,829 △84,957,696
(2) 掛金に占める当社の拠出割合
(2020 年3月分) (2021 年3月分)
0.0836 ％ 0.0950 ％
(3) 補足説明 上記（1）の差引額の主な要因は、 上記（1）の差引額の主な要因は、
年金財政計算上の過去の勤務債務残 年金財政計算上の過去の勤務債務残
高189,351,085千円および年金財政計 高178,469,134千円および年金財政計
算上の別途積立金46,682,256千円で 算上の別途積立金93,511,437千円で
あります。 あります。
本制度における過去勤務債務の償 本制度における過去勤務債務の償
却方法は、期間19年0か月の元利均等 却方法は、期間19年0か月の元利均等
定率償却であります。 定率償却であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021 年3月31日現在) (2022 年3月31日現在)
繰延税金資産
千円 千円
賞与引当金繰入限度超過額 23,026 25,963
役員退職慰労引当金 9,907 8,666
退職給付引当金繰入限度超過額 36,865 43,179
未払事業税 9,243 11,209
未払事業所税 634 660
その他有価証券評価差額金 47 ―
3,463 3,866
その他
繰延税金資産 小計
83,188 93,546
△46,820 △51,845
評価性引当額
繰延税金資産 合計 36,367 41,700
繰延税金負債 千円 千円
― △54
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
― △54
繰延税金資産の純額
36,367 41,646
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（1）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 90,790
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（1）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
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②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 116,149
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
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（関連当事者情報）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 親会社および法人主要株主等
関係内容
資本金 議決権等の所
会社等 事業の内
種類 住所 または 有(被所有)割 取引内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上の関
の名称 容
出資金 合
兼務等 係
親会社 信金中央 東京都 690,998 信用金庫 直接 兼任1人 証券投資信 投資信託の 2,028,702 未払 148,731
金庫 中央区 百万円 連合会事 (被所有) 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
業 100 ％ の募集販売
運用受託報 90,790
酬 千円
出向者 58,911
人件費 千円
事務所 49,958
賃借料 千円
(2) 兄弟会社等
関係内容
資本金 議決権等の所
会社等 事業の内
種類 住所 または 有(被所有)割 取引内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上の関
の名称 容
出資金 合
兼務等 係
親会社 しんきん 東京都 20,000 証券業 ― なし 証券投資信 投資信託の 438,730 未払 93,587
の子会 証券株式 中央区 百万円 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
社 会社 の募集販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定してお
ります。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載し
ておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）
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当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 親会社および法人主要株主等
関係内容
資本金 議決権等の所
会社等 事業の内
種類 住所 または 有(被所有)割 取引内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上の関
の名称 容
出資金 合
兼務等 係
親会社 信金中央 東京都 690,998 信用金庫 直接 兼任1人 証券投資信 投資信託の 2,271,960 未払 169,395
金庫 中央区 百万円 連合会事 (被所有) 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
業 100 ％ の募集販売
運用受託報 116,149
酬 千円
出向者 48,246
人件費 千円
事務所 49,958
賃借料 千円
(2) 兄弟会社等
関係内容
資本金 議決権等の所
会社等 事業の内
種類 住所 または 有(被所有)割 取引内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上の関
の名称 容
出資金 合
兼務等 係
親会社 しんきん 東京都 20,000 証券業 ― なし 証券投資信 投資信託の 520,398 未払 108,687
の子会 証券株式 中央区 百万円 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
社 会社 の募集販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定してお
ります。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載し
ておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）
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（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
1 株当たり純資産額 1,642,574 円61銭 1,836,167 円82銭
1 株当たり当期純利益金額 164,475 円67銭 193,523 円54銭
( 注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
当期純利益金額 657,902 千円 774,094 千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る当期純利益金額 657,902 千円 774,094 千円
4,000 株 4,000 株
期中平均株式数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
当中間会計期間末
2022 年9月30日
科 目 金 額
千円 千円
（資産の部）
流動資産
現金・預金 7,836,173
前払費用 43,571
未収委託者報酬 617,900
未収運用受託報酬 3,944
その他の流動資産 6,101
流動資産計 8,507,691
固定資産
有形固定資産 ＊１
97,938
建物 72,447
器具備品 25,491
無形固定資産 50,610
ソフトウェア 49,159
電話加入権 959
その他 491
投資その他の資産 33,769
投資有価証券 636
長期前払費用 1,561
繰延税金資産 31,570
固定資産計 182,318
資産合計 8,690,009
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当中間会計期間末
2022 年9月30日
科 目 金 額
千円 千円
（負債の部）
流動負債
未払金 453,501
未払手数料 379,219
その他未払金 74,281
未払法人税等 173,190
未払消費税等 38,362
未払事業所税 1,137
前受収益 53,672
賞与引当金 62,560
その他の流動負債 4,349
流動負債計 786,774
固定負債
退職給付引当金 142,244
役員退職慰労引当金 33,702
固定負債計 175,946
負債合計 962,721
（純資産の部）
株主資本 7,727,192
資本金 200,000
利益剰余金 7,527,192
利益準備金 2,000
その他利益剰余金 7,525,192
別途積立金 6,990,000
繰越利益剰余金 535,192
評価・換算差額等 94
その他有価証券評価差額金 94
純資産合計 7,727,287
負債・純資産合計 8,690,009
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（２）中間損益計算書
当中間会計期間
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
科 目 金 額
千円 千円
営業収益
委託者報酬 2,948,317
運用受託報酬 56,396
営業収益計 3,004,714
営業費用
支払手数料 1,453,806
広告宣伝費 17,933
調査費 375,960
調査研究費 265,622
委託調査費 110,337
営業雑経費 34,933
印刷費 30,088
郵便料 31
電信電話料 2,452
協会費 2,360
営業費用計 1,882,633
一般管理費
給料 305,938
役員報酬 31,449
給料・手当 221,610
賞与 1,340
法定福利費 48,680
福利厚生費 2,856
賞与引当金繰入 62,560
退職給付費用 38,719
役員退職慰労引当金繰入 5,400
交際費 1,202
旅費交通費 3,066
租税公課 13,134
不動産賃借料 31,556
固定資産減価償却費 ＊１
15,147
諸経費 86,211
一般管理費計 562,935
営業利益 559,144
営業外収益
受取利息 42
その他営業外収益 312
営業外収益計 355
営業外費用
雑損失 1,026
営業外費用計 1,026
経常利益 558,473
当中間会計期間
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
科 目 金 額
千円 千円
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特別損失
固定資産除却損 3,250
特別損失計 3,250
税引前中間純利益 555,223
法人税、住民税および事業税 162,491
法人税等調整額 10,087
中間純利益 382,644
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（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 6,210,000 932,548 7,144,548 7,344,548
当中間期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 780,000 △780,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
中間純利益 ― ― ― 382,644 382,644 382,644
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 780,000 △397,355 382,644 382,644
当中間期末残高 200,000 2,000 6,990,000 535,192 7,527,192 7,727,192
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 122 122 7,344,671
当中間期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
中間純利益 ― ― 382,644
株主資本以外の項目の当中間期変
△27 △27 △27
動額（純額）
当中間期変動額合計 △27 △27 382,616
当中間期末残高 94 94 7,727,287
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重要な会計方針
当中間会計期間
自 2022年4月 1日
項 目
至 2022年9月30日
１.有価証券の評価基準および評 その他有価証券
価方法 市場価格のない株式等以外のもの
投資信託は、中間会計期間末日の市場価格等に基づく
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
２.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 3年～50年
器具備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内におけ
る利用可能期間(5年)に基づいております。
３.引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給
見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末にお
ける退職給付債務を計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満である
ため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当中間
会計期間末における自己都合要支給額としております。
(3) 役員退職慰労引当金
当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤
役員退職慰労金規程」に基づく当中間会計期間末要支給額
を計上しております。
４.収益および費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報
酬を稼得しております。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資
産総額に対する一定割合として認識され、当該報酬は期間
の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しており
ます。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資
産総額等に対する一定割合として認識され、当該報酬は期
間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しており
ます。
５.その他中間財務諸表作成のた 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事項 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっ
ております。
なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、
未払消費税等として表示しております。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基
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準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該適用指針の適用に伴う、当中間財務諸表への影響はありません。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
項 目
2022 年9月30日
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額 建物 77,367 千円
器具備品 37,385 千円
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
自 2022年4月 1日
項 目
至 2022年9月30日
＊１ 減価償却実施額 有形固定資産 7,946 千円
無形固定資産 7,200 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(千株) 4 ― ― 4
計 4 ― ― 4
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（金融商品関係）
当中間会計期間末 （2022年9月30日）
１．金融商品の時価等に関する事項
2022 年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りで
あります。
なお、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、その他未払金、未払法人
税等、未払消費税等、未払事業所税は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、記載を省略しております。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 636 636 ―
合計 636 636 ―
( 注) 上記表中の投資有価証券の中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、
全額投資信託に関するものであります。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3
つのレベルに分けて分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され
る当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定し
た価格
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
（１）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 ― 636 ― 636
合計 ― 636 ― 636
（２）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
( 注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券
投資信託は、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約または買戻請求に関して市場参
加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、公表されている基準価額を
時価としており、レベル２に分類しております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載して
おります。
（有価証券関係）
その他有価証券
当中間会計期間末（2022年9月30日）
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 636 500 136
合計 636 500 136
（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
委託者報酬 2,948,317 千円
運用受託報酬 56,396 千円
合計 3,004,714 千円
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[ 重要な会計方針]４ 収益および費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係なら
びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見
込まれる収益の金額および時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であること
から、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 52,217
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
当中間会計期間
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
１株当たり純資産額 1,931,821 円94銭
１株当たり中間純利益 95,661 円06銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
( 注)算定上の基礎
１株当たり中間純利益
中間純利益 382,644 千円
― 千円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益 382,644 千円
期中平均株式数 4,000 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
(１) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(２) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令
で定めるものを除きます。）。
(３) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密
接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(４)(５)
において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他
の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこ
と。
(４) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(５) 上記(１)から(４)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(１) 定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会において株主の決議が必要です。
(２) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありませ
ん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
１－(１) 名称
信金中央金庫(指定登録金融機関)（販売会社）
( ２) 資本の額（出資の総額） 690,998百万円（2022年３月末現在）
( ３) 事業の内容
全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の
需給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
２－(１) 名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(受託会社)
( ２) 資本の額 324,279百万円（2022年３月末現在）
( ３) 事業の内容
銀行業および信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
・名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本の額 10,000百万円（2022年３月末現在）
・事業の内容
銀行業および信託業務を営んでいます。
（参考）マザーファンドの投資顧問会社の概要
① しんきん世界好配当利回り株マザーファンド
・名称
シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッド
・事業の内容
シュローダー・グループの英国における資産運用部門として1985年に設立されました。英国におい
て、内外の有価証券等に係る投資顧問業務、投資信託業務およびその他の関連する業務を行っておりま
す。
② しんきんグローバルリートマザーファンド
・名称
ブラックロック・ジャパン株式会社
・事業の内容
ブラックロック・ジャパン株式会社は、グローバルに資産運用ビジネスを展開するブラックロック・
グループ（以下、「ブラックロック」といいます。）の一員です。ブラックロック・ジャパン株式会社
は、ブラックロックグループの日本における運用拠点です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【関係業務の概要】
( １) 信金中央金庫（販売会社）
委託会社の指定する登録金融機関として、当該受益権の募集の取扱い、償還金等の支払を行いま
す。
( ２) 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（受託会社）
投資信託財産の保管・管理業務を行い、分配金、解約金および償還金の委託会社への交付等を行い
ます。
３【資本関係】
信金中央金庫は、委託会社の発行済株式総数4,000株を全て保有します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
１ 目論見書の表紙および裏表紙の記載等について
(１) 使用開始日を記載します。
(２) 当ファンドのロゴ・マークを記載することがあります。
(３) ファンドの形態等を記載することがあります。
(４) 「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(５) 販売会社の名称、ロゴマークを記載することがあります。
(６) 委託会社の名称、ロゴマーク、問い合わせ先を記載することがあります。
(７) 受託会社の名称を記載することがあります。
(８) 目論見書の表紙に図案を採用することがあります。
(９) 請求目論見書は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできる旨、また約款は請求目論見書
に添付されている旨を記載することがあります。（交付目論見書の場合）
(10) 金融商品取引法に定める目論見書である旨を記載することがあります。
(11) 金融商品取引法の規定に基づき、投資者の請求により交付される目論見書（請求目論見書）である
旨を記載することがあります。（請求目論見書の場合）
(12) 当ファンドの手続・手数料等の概要を記載することがあります。
(13) 当ファンドの購入にあたっては、交付目論見書を十分に読むべきである旨を記載することがありま
す。
２ 目論見書の表紙裏の記載について
次の事項を記載することがあります。
(１) 当ファンドに関して、委託会社が有価証券届出書を監督官庁に提出している旨。
(２) 当ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、法令に基づき事前に受益者の意向を確
認する手続きを行う旨。
(３) 当ファンドの信託財産は、受託会社により分別管理されている旨。
(４) 請求目論見書は、販売会社に対して投資者の請求があった場合に交付される旨。また、販売会社に
請求目論見書を請求した場合は、当該請求を行った旨を投資者が記録しておくべきである旨。（交付
目論見書の場合）
(５) 当ファンドの商品分類および属性区分、また、これらの詳細な情報を一般社団法人投資信託協会の
ホームページで確認できる旨。
(６) 委託会社の情報
(７) 当ファンドについて略称を用いることがある旨。
３ 本有価証券届出書の本文「第一部 証券情報」および「第二部 ファンド情報」の記載内容について、
当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがあります。
４ 請求目論見書に投資信託約款の全文を記載します。
５ 目論見書は電子媒体等により作成されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月１４日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取締役会 御中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 﨑 謙
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「委託会社等の経理状況」に掲げられているしんきんアセットマネジメント投信株式会
社の２０２１年 ４ 月 １ 日から２０２２年 ３ 月 ３１ 日までの第３２期事業年度の財務諸表、す
なわち 、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の
注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、しんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０２２年 ３ 月３ １ 日現
在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表
及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対す
るいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤
謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において
独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬に
より発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を
与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程
を通 じて、 職業的専門家 としての 判断 を行い、 職業的懐疑心を保持 して以下を 実施 する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
に、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか 、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去 又は 軽減 するため に セーフガードを 講 じている 場合 はその 内容 について 報告 を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
197/201
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年２月27日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているしんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）の2022年６月14日から2022年12月12日までの
特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、し
んきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）の2022年12月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、しんきんアセットマネジメント投信株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 （訂正有価証券届出書を含む） に 含まれる情報 のうち 、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報で ある。 経営者の責任は 、その 他の記載内容を作成し開示 することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を
報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
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うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基 づいているが、 将来の事象や状況に より、ファンドは 継続企業として存続 できなくなる 可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
しんきんアセットマネジメント投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２２年１２月１５日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 崎 裕 男
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているしんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０２２年
４月１日から２０２３年３月３１日までの第３３期事業年度の中間会計期間（２０２２年４月１日
から２０２２年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、しんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０２２年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３
０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は
軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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