靜甲株式会社 四半期報告書 第121期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第121期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 靜甲株式会社
【英訳名】 SEIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鈴木 惠子
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】 (054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】 専務取締役 鈴木 武夫
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】 (054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】 専務取締役 鈴木 武夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/23
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第120期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
22,643,808 25,160,970 31,401,491
売上高 （千円）
385,178 320,884 696,202
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
217,355 101,573 750,843
（千円）
期）純利益
64,807 161,059 380,180
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,586,662 13,882,247 13,821,920
純資産額 （千円）
23,932,478 25,630,990 27,045,729
総資産額 （千円）
33.80 16.13 116.81
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
56.8 54.2 51.1
自己資本比率 （％）
第120期 第121期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
11.12 32.12
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/23
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、256億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ14億１千４百万円減
少いたしました。
この内、流動資産は151億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億６千５百万円減少いたしました。こ
れは主に、現金及び預金の減少14億４千８百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少４億５千９百万円による
ものであります。
固定資産は前連結会計年度末とほぼ同額の104億７千４百万円となりました。
負債合計は117億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億７千５百万円減少いたしました。これは主
に、支払手形及び買掛金の減少13億２千万円、借入金の増加８億６千１百万円、契約負債（流動負債のその他）の
減少４億８千２百万円、賞与引当金の減少２億４千４百万円によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末とほぼ同額の138億８千２百万円となりました。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限が緩和されたこと
で、経済活動の正常化が進み、個人消費が持ち直し緩やかな回復基調が続きました。一方、ウクライナ情勢の長期
化や円安の進行によるエネルギー資源や原材料価格の高騰などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が
続いております。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「技術力のある営業集団、営業力のある技術集団」を
目指し、各事業において施策を推進しております。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、産業機械事業は、大型の液体充填ラインの売上が増加した
ため、前年同期の実績を上回りました。電機機器事業及び車両関係事業も前年同期の実績を上回りました。一方、
冷間鍛造事業は主要納入先の在庫調整などの影響を受け、前年同期の実績を下回りました。
これらの結果、売上高は、前年同期比11.1％増の251億６千万円となりました。
利益面では、冷間鍛造事業の減収に加え、原材料及びエネルギーコストの上昇もあり、経常利益は前年同期比
16.7％減の３億２千万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比53.3％減の１億１百万円
となりました。
3/23
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
四半期報告書
〔産業機械事業〕
包装機械は、前年同期と比較して食品やアルコール製剤等の医薬品業界向けの大型の液体充填ラインの売上が増加
したため、前年同期の実績を上回りました。また改造工事は、前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、工事の延期などの影響を受けましたが、当第３四半期連結累計期間は堅調に推移し、前年同期の実績を上回り
ました。また、部品、保守メンテナンスも堅調に推移しました。これらの結果、売上高は前年同期比29.0％増の58
億５千２百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比35.3％増の２億９千７百万円となりました。
〔冷間鍛造事業〕
電動工具部品は、主要納入先の在庫調整により受注が低調に推移したため、前年同期の実績を大きく下回りまし
た。また自動車部品においても半導体不足の影響を受け、主要納入先にて生産調整を実施したため、前年同期の実
績を下回りました。一方、産業機械部品は主要納入先の製品増産に伴う受注が堅調に推移し、前年同期の実績を上
回りました。これらの結果、売上高は前年同期比18.1％減の13億８千万円、セグメント利益（営業利益）は、売上
高の減少に加え、エネルギーコストの値上がりの影響を受け、前年同期比60.6％減の１億３千７百万円となりまし
た。
〔電機機器事業〕
電機機器事業は、世界的な半導体不足やメーカーの納期遅延及び値上げなどの影響を大きく受けました。主力のＦ
Ａ関連機器は、第２四半期連結会計期間以降納期が回復基調にありましたが、期前半の納期遅延による落ち込みを
カバーするには至らず、前年同期の実績を下回りました。設備機器も前年同期のような大型工事案件の売上がな
かったため、前年同期の実績を下回りました。一方、冷熱機器及び空調周辺部材は工事案件が堅調に推移したほ
か、商圏拡大が進んだため、前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比4.2％増の42億
２千６百万円、セグメント利益（営業利益）は、空調設備工事において利益率の低い大型案件があったため、前年
同期比4.8％減の２億２千９百万円となりました。
〔車両関係事業〕
新車販売は、メーカーによるエンジン不具合に伴う出荷停止や新型EV車両のリコールもあり、第１四半期連結会計
期間は苦戦しましたが、出荷が再開された第２四半期連結会計期間以降は回復基調にありました。前期に発売され
た新型車や提案力向上の取り組みにより販売が増加したため、前年同期の実績を上回りました。中古車販売、サー
ビス部門においても前年同期の実績を上回りました。輸入車販売は前年同期並みの実績となりました。これらの結
果、売上高は前年同期比10.9％増の135億８千８百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比45.5％増の１
億８千１百万円となりました。
〔不動産等賃貸事業〕
売上高は、前年同期比6.2％増の１億１千２百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比14.2％増の６千５
百万円となりました。
(２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は35,485千円（産業機械事業34,308千円、冷間鍛造事業
1,176千円）となっております。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
4/23
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
四半期報告書
(５）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、産業機械事業は、大型案件の売上増加などを要因として生産実績、仕入実
績、販売実績が増加しております。冷間鍛造事業では、納入先の在庫調整を要因として、生産実績、受注実績、販
売実績が減少しております。
①生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
産業機械事業 3,620,588 121.5
冷間鍛造事業 1,372,652 △21.3
合計 4,993,241 47.7
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
②商品仕入実績
当第３四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 商品仕入高(千円) 前年同期比(％)
産業機械事業 1,915,299 88.8
電機機器事業 3,130,256 2.7
車両関係事業 11,013,787 13.1
合計 16,059,344 16.4
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
③受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (％) (千円) (％))
産業機械事業 5,475,818 △21.2 4,299,655 △37.5
冷間鍛造事業 1,334,140 △21.3 471,454 △25.1
合計 6,809,959 △21.2 4,771,109 △36.5
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
④販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
産業機械事業 5,852,860 29.0
冷間鍛造事業 1,380,098 △18.1
電機機器事業 4,226,814 4.2
車両関係事業 13,588,983 10.9
不動産等賃貸事業 112,213 6.2
合計 25,160,970 11.1
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
5/23
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
四半期報告書
（６）設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、完成し
たものは次のとおりであります。
会社名 投資額
所在地 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
事業所名 （千円）
静岡スバル自動車㈱
静岡県磐田市 車両関係事業 サービス工場 162,407 2022年10月
磐田店
３【経営上の重要な契約等】
（仕入等の提携）
静岡スバル自動車株式会社（当社連結子会社）は、2022年12月13日開催の取締役会においてBYD Auto Japan株式会
社とディーラー契約を締結することを決議し、2023年１月１日付で同契約を締結しております。
なお、詳細については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のと
おりであります。
6/23
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,483,323 6,483,323
普通株式
スタンダード市場 100株
6,483,323 6,483,323
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
― 6,483,323 ― 100,000 ― 1,833,576
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/23
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
187,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,292,200 62,922
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,523
単元未満株式 普通株式 － －
6,483,323
発行済株式総数 － －
62,922
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
静岡県静岡市清水区
187,600 187,600 2.90
靜甲株式会社 －
天神二丁目８番１号
187,600 187,600 2.90
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/23
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
9/23
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
7,559,922 6,111,118
現金及び預金
※１ 4,647,367
5,107,298
受取手形、売掛金及び契約資産
※１ 613,470
848,208
電子記録債権
2,122,709 2,388,404
商品及び製品
411,469 637,086
仕掛品
32,903 47,808
原材料及び貯蔵品
591,413 766,691
その他
△ 51,627 △ 55,260
貸倒引当金
16,622,298 15,156,685
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,365,733 3,384,890
建物及び構築物（純額）
3,043,980 3,043,980
土地
1,376,551 1,404,863
その他（純額）
7,786,265 7,833,734
有形固定資産合計
323,913 275,340
無形固定資産
投資その他の資産
1,959,089 2,023,587
投資有価証券
363,090 350,071
その他
△ 8,929 △ 8,429
貸倒引当金
2,313,250 2,365,229
投資その他の資産合計
10,423,430 10,474,304
固定資産合計
27,045,729 25,630,990
資産合計
負債の部
流動負債
4,237,535 2,917,278
支払手形及び買掛金
372,006 395,732
電子記録債務
3,217,735 3,486,216
短期借入金
114,844 38,719
未払法人税等
530,936 285,967
賞与引当金
32,517 32,110
製品保証引当金
6,960
災害損失引当金 －
3,275,608 2,571,077
その他
11,781,183 9,734,062
流動負債合計
固定負債
588,096 1,180,947
長期借入金
290,136 199,657
役員退職慰労引当金
165,965 179,045
退職給付に係る負債
153,938 154,545
資産除去債務
244,489 300,484
その他
1,442,624 2,014,680
固定負債合計
13,223,808 11,748,742
負債合計
10/23
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
3,151,288 3,151,288
資本剰余金
9,938,372 9,939,214
利益剰余金
△ 108,754 △ 108,754
自己株式
13,080,906 13,081,748
株主資本合計
その他の包括利益累計額
741,013 800,499
その他有価証券評価差額金
741,013 800,499
その他の包括利益累計額合計
13,821,920 13,882,247
純資産合計
27,045,729 25,630,990
負債純資産合計
11/23
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
22,643,808 25,160,970
売上高
17,790,697 20,087,963
売上原価
4,853,110 5,073,007
売上総利益
4,557,867 4,857,202
販売費及び一般管理費
295,243 215,804
営業利益
営業外収益
719 753
受取利息
57,804 63,414
受取配当金
51,907 59,895
その他
110,432 124,063
営業外収益合計
営業外費用
11,188 11,204
支払利息
9,309 7,778
その他
20,497 18,983
営業外費用合計
385,178 320,884
経常利益
特別利益
3,226 14,100
固定資産売却益
27,900 193
投資有価証券売却益
32,303
保険解約返戻金 －
※１ 111,195
－
受取保険金
63,429 125,490
特別利益合計
特別損失
282
固定資産売却損 －
6,225 4,825
固定資産除却損
4,559
投資有価証券評価損 －
35,103
損害賠償金 －
※２ 139,326
－
災害による損失
11,067 179,255
特別損失合計
437,540 267,119
税金等調整前四半期純利益
220,184 165,546
法人税等
217,355 101,573
四半期純利益
217,355 101,573
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/23
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
217,355 101,573
四半期純利益
その他の包括利益
59,486
△ 152,547
その他有価証券評価差額金
59,486
その他の包括利益合計 △ 152,547
64,807 161,059
四半期包括利益
（内訳）
64,807 161,059
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
13/23
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関
の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び
電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 － 45,668千円
電子記録債権 － 33,118千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 受取保険金
受取保険金は、2022年９月に発生した台風15号による被災に伴う保険金の受取額であります。
※２ 災害による損失
2022年９月に発生した台風15号により被災した靜甲㈱、静岡自動車㈱、静岡スバル自動車㈱及び㈱ＰＵＲＥＳＴに
おける棚卸資産の毀損等による損失、固定資産の復旧費用等を「災害による損失」として、特別損失に計上してお
ります。なお、「災害による損失」には、災害損失引当金繰入額6,960千円を含んでおります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 567,751千円 677,410千円
のれんの償却額 15,356千円 15,356千円
14/23
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2021年６月25日
普通株式 51,446 8 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
第119回定時株主総会
2021年10月22日
普通株式 51,446 8 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2022年６月24日
普通株式 50,365 8 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
第120回定時株主総会
2022年10月26日
普通株式 50,365 8 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
15/23
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産等賃貸
産業機械事業 冷間鍛造事業 電機機器事業 車両関係事業
事業
売上高
（1）外部顧客への売上高
4,537,713 1,685,481 4,056,712 12,258,207 105,693 22,643,808
（2）セグメント間の内部
69,500 12,841 254,145 292,649 629,137
-
売上高又は振替高
計
4,607,214 1,685,481 4,069,553 12,512,353 398,343 23,272,945
セグメント利益
220,153 350,158 241,466 124,863 56,930 993,571
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 993,571
セグメント間取引消去 △6,412
全社費用（注） △691,916
四半期連結損益計算書の営業利益 295,243
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産等賃貸
産業機械事業 冷間鍛造事業 電機機器事業 車両関係事業
事業
売上高
（1）外部顧客への売上高
5,852,860 1,380,098 4,226,814 13,588,983 112,213 25,160,970
（2）セグメント間の内部
33,397 6,124 302,704 426,449 768,676
-
売上高又は振替高
計
5,886,257 1,380,098 4,232,939 13,891,688 538,662 25,929,647
セグメント利益
297,950 137,788 229,952 181,719 65,018 912,428
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 912,428
セグメント間取引消去 12,901
全社費用（注） △709,525
四半期連結損益計算書の営業利益 215,804
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
16/23
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産等賃貸
産業機械事業 冷間鍛造事業 電機機器事業 車両関係事業
事業
一時点で移転される財
837,286 1,685,481 3,407,015 12,258,207 － 18,288,305
一定の期間にわたり移
3,700,426 － 649,696 － － 4,350,123
転される財
顧客との契約から生じ
4,537,713 1,685,481 4,056,712 12,258,207 － 22,638,428
る収益
その他の収益
－ － － － 105,693 105,693
外部顧客への売上高
4,537,713 1,685,481 4,056,712 12,258,207 105,693 22,643,808
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産等賃貸
産業機械事業 冷間鍛造事業 電機機器事業 車両関係事業
事業
一時点で移転される財
2,289,483 1,380,098 3,526,884 13,588,983 － 20,785,450
一定の期間にわたり移
3,563,376 － 699,930 － － 4,263,307
転される財
顧客との契約から生じ
5,852,860 1,380,098 4,226,814 13,588,983 － 25,048,757
る収益
その他の収益
－ － － － 112,213 112,213
外部顧客への売上高
5,852,860 1,380,098 4,226,814 13,588,983 112,213 25,160,970
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
17/23
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 33円80銭 16円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 217,355 101,573
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
217,355 101,573
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,430 6,295
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
18/23
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（仕入等の提携及び子会社の設立）
静岡スバル自動車株式会社（当社連結子会社）は、2022年12月13日開催の取締役会において、BYD Auto Japan株式
会社とディーラー契約を締結することを決議し、2023年１月１日付で同契約を締結しております。
契約会社名 相手方の名称 主要取扱品目 契約の種類
静岡スバル自動車 静岡県下を販売地域とするBYD製電気自動車及び
BYD Auto Japan
株式会社 その関連製品の販売及びそれに伴うサービス業務 ディーラー契約
株式会社
（連結子会社） に関する事項
BYDは、1995年に中国・深圳で創業し、ITエレクトロニクス、自動車、新エネルギー、都市モビリティの４つの領
域で事業をグローバルに展開しています。バッテリーメーカーとして創業した背景から、バッテリーはもとより、
モーターやコントローラーなど電気自動車のコアとなる技術を自社開発・製造しています。特に、自動車事業にお
いては、世界70超の国と地域、400超の都市に電気自動車を展開しております。
BYD Auto Japan株式会社は、BYDの日本法人ビーワイディージャパン株式会社の100%子会社であります。
また、静岡スバル自動車株式会社は、2023年１月13日開催の取締役会において、株式会社Cool the Earthを設立す
ることを決議し、2023年２月１日付で以下のとおり設立をしております。
（１）子会社設立の目的
2035年までに乗用車新車販売で電動車100％を実現すると日本政府が提言しているように、自動車業界は今大きな
変革期を迎えています。脱炭素社会に向けて、より身近な選択肢として安全かつ環境に配慮した電気自動車の提供
により、カーボンニュートラルの実現に参画していくため、BYD製電気自動車を取り扱う子会社を設立することと
いたしました。
（２）設立した子会社の概要
株式会社Cool the Earth
商号
所在地 静岡県静岡市
事業内容 BYD製電気自動車の販売及び整備
資本金 5,000千円
設立年月日 2023年２月１日
静岡スバル自動車株式会社（当社連結子会社） 100%
出資比率
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下、
「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に基づき、2023年１月27日開催の取締役会において、以下のとお
り、従業員持株会（以下、「本持株会」という。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分
（以下、「本自己株処分」という。）を行うことを決議いたしました。
（１）処分の概要
処分期日 2023年３月29日
処分する株式の種類及び数 当社普通株式 180,000株（注）
処分価額 １株につき625円
処分総額 112,500,000円（注）
処分方法（割当予定先） 第三者割当の方法による（靜甲従業員持株会 180,000株）
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生
その他
を条件とします。
（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、最大値であり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持
株会への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の本持株会の加入者数に応じて確定
する見込みであります。
19/23
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
四半期報告書
（２）処分の目的及び理由
当社は、本持株会の会員資格のある当社及び当社の子会社の従業員のうち、本制度に同意する者（以下、「対象従
業員」という。）に対し、対象従業員のための福利厚生の増進策として、対象従業員に対し本持株会を通じた当社
が発行又は処分する譲渡制限付株式の取得機会を提供することによって、対象従業員の財産形成の一助とすること
に加えて、当社及び当社の子会社の従業員が当社株式を取得することにより経営参画意識を高めるとともに、株主
の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として本制度を導入しました。
２【その他】
2022年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………50,365千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日
（注）2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
20/23
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
靜甲株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士
杉原 賢一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金田 洋一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている靜甲株式会社の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、靜甲株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
22/23
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
