アキレス株式会社 四半期報告書 第103期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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アキレス株式会社(E01096)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第103期第３四半期
(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 アキレス株式会社
【英訳名】 Achilles Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 景 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 03(5338)9200
取締役管理部門統轄補佐兼経理本部長 河 野 和 晃
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 03(5338)8238
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 澤 明 彦
【縦覧に供する場所】 アキレス株式会社関西支社
(大阪市北区中之島二丁目２番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第３四半期 第３四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 55,838 63,050 75,953
経常利益 (百万円) 1,447 409 1,595
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 882 78 1,525
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,168 2,115 2,247
純資産額 (百万円) 46,723 48,627 47,728
総資産額 (百万円) 78,395 89,286 80,123
１株当たり四半期(当期)
(円) 56.21 5.06 97.12
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.6 54.5 59.6
第102期 第103期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は四
(円) 23.37 △ 5.77
半期純損失
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国のウィズコロナ政策により正常化に向かいましたが、ウ
クライナ情勢等の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰や世界的なインフレ進行などの影響により、景気
の減速が懸念されました。
日本経済も、経済社会活動の正常化に伴う回復が見られたものの、エネルギー・原材料価格の上昇や為替相場
の急激な変動など、先行き不透明な状況が継続しました。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力の
ある商品創りに注力してまいりました。具体的には感染症対策製品、省エネルギー関連製品、環境対応製品、防
災関連製品、生活関連製品、インフラ整備関連製品などの重点分野、およびグローバル化へ積極的な事業展開を
推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、価格改定の効果もあり、 売上高63,050百万円 （ 前年同四半期
比12.9％増 ） となりました。
営業利益は、エネルギー・原材料価格や物流費の上昇、円安の影響等への対応として、一層のコストダウン活
動や価格改定を推進しましたが、コスト上昇分を補うには至らず 49百万円の営業損失 ( 前年同四半期は1,019百万
円の営業利益 )となりました。
経常利益は、前年同四半期に比べ 1,038百万円減少 し、 409百万円 （ 前年同四半期比71.7％減 ）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ 804百万円減少 し、 78百万円 ( 前年同四半期比
91.1％減 )となりました。
②セグメントごとの経営成績の状況
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社は主に企業向けの中間財と最終消費者向けの消費財を製造、販売しております。消費財がもつ当社のブラ
ンド力を中間財の拡販に有効活用していくためにも、今後、消費財への注力は重要との観点から、消費財・中間
財に区分して記載しております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
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〈シューズ事業〉
◆消費財
主力であるジュニアスポーツシューズ「瞬足」、世界有数のランニングシューズブランド「ＢＲＯＯＫＳ（ブ
ルックス）」が好調に推移しましたが、全体としては前年並みの売上となりました。
シューズ事業の当第３四半期連結累計期間の 売上高は8,403百万円 と前年同四半期に比べ 95百万円の増収 （ 前
年同四半期比1.1％増 ） となりました。
セグメント損失は、販売が堅調に推移する中で、販売費の削減効果もありましたが、円安による仕入コストの
増加により 723百万円 （ 前年同四半期は494百万円のセグメント損失 ）となりました。
〈プラスチック事業〉
◆中間財
車輌内装用資材は、半導体不足等による自動車メーカーの生産調整が世界的に改善し、好調に推移しました。
化成品は、中国でのロックダウンや欧州エネルギー事情などの影響により、国内外でエレクトロニクス用、エ
クステリア用フィルムが苦戦しましたが、北米での医療用フィルムは大きく伸長しました。
建装資材は、床材・壁材がともに好調に推移しました。
価格改定の効果も含めた中間財の 売上高は30,364百万円 と前年同四半期に比べ 5,426百万円の増収 （ 前年同四
半期比21.8％増 ）となりました。
◆消費財
防災対策商品は、国内では苦戦しましたが、米国向けゴムボートは好調に推移しました。
価格改定の効果も含めた消費財の 売上高は2,052百万円 と前年同四半期に比べ 362百万円の増収 （ 前年同四半期
比21.4％増 ）となりました。
プラスチック事業全体の当第３四半期連結累計期間の 売上高は32,416百万円 と前年同四半期に比べ 5,789百万
円の増収 （ 前年同四半期比21.7％増 ） となりました。
セグメント利益は、販売が好調に推移したことによる利益の増加はありましたが、価格改定時期の遅れ等によ
り、エネルギー・原材料価格や物流費上昇のコスト増を補うことができず、前年同四半期に比べ 201百万円減少
の 1,860百万円 （ 前年同四半期比9.8％減 ）となりました。
〈産業資材事業〉
◆中間財
ウレタンは、車輌用が回復しましたが、寝具用は苦戦しました。
断熱資材は、ボード製品、パネル製品、スチレン製品ともに低調に推移しました。
工業資材は、半導体分野向けウエハー搬送用部材が国内、海外向けともに好調に推移しました。
価格改定の効果も含めた中間財の 売上高は21,601百万円 と前年同四半期に比べ 1,250百万円の増収 （ 前年同四
半期比6.1％増 ）となりました。
産業資材事業全体の当第３四半期連結累計期間の 売上高は22,230百万円 と前年同四半期に比べ 1,327百万円の
増収 （ 前年同四半期比6.3％増 ）となりました。
セグメント利益は、販売が苦戦したことに加え、価格改定時期の遅れ等により、エネルギー・原材料価格や物
流費上昇のコスト増を補うことができず、前年同四半期に比べ 477百万円減少 の 764百万円 （ 前年同四半期比
38.5％減 ）となりました。
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③財政状態
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は 89,286百万円 で前連結会計年度末に比較して 9,163百万
円増加 しました。
資産の部では、流動資産は 51,354百万円 となり前連結会計年度末に比較して 6,925百万円増加 しました。これ
は主に、商品及び製品が2,509百万円、原材料及び貯蔵品が1,450百万円、電子記録債権が1,318百万円、売掛金
が924百万円増加したことによります。固定資産は 37,931百万円 となり前連結会計年度末に比較して 2,237百万円
増加 しました。これは主に、有形固定資産が2,134百万円増加したことによります。
負債の部では、流動負債は 28,011百万円 となり前連結会計年度末に比較して 3,604百万円増加 しました。これ
は主に、未払法人税等が275百万円、未払金が234百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が2,877百万円、
短期借入金が700百万円、電子記録債務が609百万円増加したことによります。固定負債は 12,647百万円 となり前
連結会計年度末に比較して 4,658百万円増加 しました。これは主に、長期借入金が4,500百万円増加したことによ
ります。
純資産の部は 48,627百万円 となり、前連結会計年度末に比較して 899百万円増加 しました。これは主に、自己
株式の取得により589百万円、利益剰余金が547百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が2,414百万円増加し
たことによります。以上の結果、自己資本比率は 54.5％ となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経
理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在
り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 942百万円 であります。
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(7) 主要な設備
①前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成した設
備は、次のとおりであります。
事業所名 セグメント 投資額 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月 完成年月
(所在地) の名称 (百万円) 方法 増加能力
プラスチック
阿基里斯(佛山） 本社工場 自己資金 2020年 2022年 生産能力の
車輌内装用資材製造設備 2,247
新型材料有限公司 (中国広東省) 及び借入金 ３月 ８月 増強
事業
(注) 1. 前連結会計年度末の計画では、完成予定は2022年７月でしたが、2022年８月に完成しました。
2. 上記の投資額は、2022年12月31日現在の為替レート（１人民元＝19.02円）により換算しております。
②前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に 重要な変更
があったものは、次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完成予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
滋賀第二工場 自己資金 2020年 2023年
生産能力の
提出会社 産業資材事業 ウレタン製造設備 1,526 1,058
増強
(滋賀県豊郷町) 及び借入金 ６月 ６月
(注) 前連結会計年度末の計画から、完成予定年月が2022年９月から2023年６月に変更になりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月13日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 15,862,714 15,862,714
プライム市場 100株
計 15,862,714 15,862,714 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 15,862 ― 14,640 ― 3,660
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
453,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 153,172 ―
15,317,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
92,314
発行済株式総数 15,862,714 ― ―
総株主の議決権 ― 153,172 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都新宿区北新宿二丁
453,200 ― 453,200 2.86
アキレス株式会社 目21番１号
計 ― 453,200 ― 453,200 2.86
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,590 7,329
受取手形 3,454 3,435
電子記録債権 4,591 5,909
売掛金 13,864 14,788
商品及び製品 9,271 11,781
仕掛品 1,690 2,083
原材料及び貯蔵品 2,530 3,980
その他 1,485 2,070
△ 50 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 44,428 51,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,536 12,144
機械装置及び運搬具（純額） 5,655 8,131
土地 4,157 4,172
建設仮勘定 2,680 1,628
1,468 1,556
その他（純額）
有形固定資産合計 25,499 27,633
無形固定資産 400 453
投資その他の資産
投資有価証券 2,863 2,949
退職給付に係る資産 4,908 4,738
繰延税金資産 1,290 1,435
その他 784 773
△ 51 △ 52
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,795 9,845
固定資産合計 35,694 37,931
資産合計 80,123 89,286
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,551 15,428
電子記録債務 2,902 3,511
短期借入金 2,200 2,900
未払金 2,387 2,153
未払法人税等 405 130
資産除去債務 33 -
3,926 3,887
その他
流動負債合計 24,406 28,011
固定負債
長期借入金 3,000 7,500
繰延税金負債 448 518
退職給付に係る負債 4,085 4,181
資産除去債務 370 369
ＰＣＢ廃棄物処理引当金 39 39
44 37
その他
固定負債合計 7,988 12,647
負債合計 32,395 40,658
純資産の部
株主資本
資本金 14,640 14,640
資本剰余金 4,838 4,838
利益剰余金 24,904 24,356
△ 386 △ 976
自己株式
株主資本合計 43,997 42,859
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 408 446
繰延ヘッジ損益 5 △ 119
為替換算調整勘定 1,087 3,502
2,229 1,938
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,731 5,768
純資産合計 47,728 48,627
負債純資産合計 80,123 89,286
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 55,838 63,050
43,924 51,296
売上原価
売上総利益 11,914 11,753
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 4,410 4,808
広告宣伝費及び販売促進費 477 554
貸倒引当金繰入額 45 △ 26
給料手当及び福利費 4,071 4,208
退職給付費用 14 4
旅費交通費及び通信費 229 309
減価償却費 141 306
1,504 1,638
その他
販売費及び一般管理費合計 10,894 11,803
営業利益又は営業損失（△） 1,019 △ 49
営業外収益
受取利息 23 19
受取配当金 43 38
持分法による投資利益 113 98
為替差益 124 137
不動産賃貸料 68 68
161 198
その他
営業外収益合計 535 559
営業外費用
支払利息 24 34
支払補償費 44 18
38 47
その他
営業外費用合計 107 101
経常利益 1,447 409
特別利益
固定資産売却益 2 6
投資有価証券売却益 201 4
77 91
補助金収入
特別利益合計 281 101
特別損失
固定資産売却損 - 0
固定資産除却損 117 79
投資有価証券売却損 32 -
100 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 250 79
税金等調整前四半期純利益 1,478 431
法人税、住民税及び事業税
219 264
375 88
法人税等調整額
法人税等合計 595 352
四半期純利益 882 78
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 882 78
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 882 78
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 217 38
繰延ヘッジ損益 △ 67 △ 124
為替換算調整勘定 762 2,214
退職給付に係る調整額 △ 291 △ 290
99 199
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 285 2,036
四半期包括利益 1,168 2,115
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,168 2,115
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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アキレス株式会社(E01096)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要
な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定につい
て重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費
2,291 百万円 2,427 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月29日
普通株式 785 百万円 50 円 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月29日
普通株式 625 百万円 40 円 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
シューズ 産業資材 調整額 損益計算書
プラスチック
計
事業
事業 事業 (注)1 計上額
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 8,307 26,627 20,903 55,838 － 55,838
セグメント間の内部
－ 58 464 523 △ 523 －
売上高又は振替高
計 8,307 26,686 21,367 56,362 △ 523 55,838
セグメント利益又は損失
△ 494 2,062 1,241 2,809 △ 1,789 1,019
（△）
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額 △1,789百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理
費）であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
シューズ 産業資材 調整額 損益計算書
プラスチック
計
事業
事業 事業 (注)1 計上額
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 8,403 32,416 22,230 63,050 － 63,050
セグメント間の内部
－ 68 490 559 △ 559 －
売上高又は振替高
計 8,403 32,485 22,720 63,609 △ 559 63,050
セグメント利益又は損失
△ 723 1,860 764 1,901 △ 1,950 △ 49
（△）
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額 △1,950百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理
費）であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、防災マーケットのプロモーション先である地域・行政関係へのアプローチで
のシナジー創出を図るため、防災・インフラ市場を主なターゲットとして活動してきた開発営業部を、市民の命と
暮らしを守り安全・安心な社会を実現することを目的として設置した防災事業部に編入いたしました。
これに伴い、従来「産業資材事業」セグメントに含めておりました開発営業部の「断熱資材（土木関係）」等
を、「プラスチック事業」セグメントにおける「防災対策商品」に含めることといたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セ
グメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
シューズ事業 プラスチック事業 産業資材事業
消費財 8,307 1,690 － 9,998
中間財 － 24,937 20,351 45,289
その他 － － 551 551
顧客との契約から生じる収益 8,307 26,627 20,903 55,838
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 8,307 26,627 20,903 55,838
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
シューズ事業 プラスチック事業 産業資材事業
消費財 8,403 2,052 － 10,455
中間財 － 30,364 21,601 51,966
その他 － － 628 628
顧客との契約から生じる収益 8,403 32,416 22,230 63,050
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 8,403 32,416 22,230 63,050
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 56.21円 5.06円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 882 78
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
882 78
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,708 15,475
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第103期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)中間配当については、2022年11月11日開催の臨時取締役会にお
いて、これを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
アキレス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
芝 田 雅 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 瀬 剛
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアキレス株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アキレス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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