株式会社システムソフト 四半期報告書 第42期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システムソフト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社システムソフト(E02858)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社システムソフト
【英訳名】 SystemSoft Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 尾 春 樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号
【電話番号】 092(732)1515(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 富 田 保 徳
【縦覧に供する場所】 株式会社システムソフト 福岡本社
（福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記の福岡本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期 第１四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 1,080,646 833,839 4,704,404
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 53,112 △ 77,296 377,113
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △ 65,459 △ 83,533 201,017
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 75,633 △ 64,166 119,691
純資産額 (千円) 5,670,346 5,631,885 5,865,664
総資産額 (千円) 7,174,924 6,835,741 7,224,804
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 0.78 △ 0.99 2.37
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) ― ― 2.37
期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 78.6 81.9 80.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第41期第１四半期連結累計期間及び第42期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社（SS Technologies株式会社、SystemSoft
U.S.A.,Corporation、株式会社Ｓ２ｉ、全管協ポータルサイト株式会社、akibaco株式会社、SSサポート株式会社）及
びその他の関係会社２社（APAMAN株式会社及びApaman Network株式会社）で構成されております。
当社グループが営む２事業は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セ
グメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社グループを構成している残りの２社(非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社)につきましては、
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1) 各社の事業内容
当社
① テクノロジー事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお
客様に対し長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に加
え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。
② オープンイノベーション事業
異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティ
ング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。
③ その他事業
子会社 株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。
APAMAN株式会社
株式保有によるグループ会社の経営管理
Apaman Network株式会社
フランチャイズ事業
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）におけるわが国の経済は、ウィズコロナの新た
な段階への移行が進められる中で、各種政策の効果等により持ち直していくことが期待されておりますが、ウクラ
イナ情勢の長期化やエネルギー価格の上昇をはじめとする世界的な物価上昇への懸念、インフレ抑制に向けた各国
の政策金利引き上げによる世界的な景気後退懸念が一段と高まっており、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、政府が推奨する第４次産業革命の進展により、AI、
IoT、RPA、ブロックチェーンといったテクノロジーの活用やシェアリングエコノミーへの取り組み、デジタルネイ
ティブ企業へと変革する各企業の取り組みが加速する中、社会構想が大きく変化する「ニューノーマル」時代を支
える技術的な支援やサービスの提供が一層求められております。また、慢性的な人材不足による現場技術者及び現
場作業員の確保と育成が大きな課題であり、費用の高騰等厳しい市場環境が続いております。
このような環境の下、当社グループは、積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成に取り組みながら、
SaaS商品の提供と、システム開発分野全般のサービス価値向上に努めてまいりました。
当社および子会社 SS Technologies株式会社が注力してきたSaaSによるDX領域、RPAソリューション、オープンイ
ノベーションの提供、アライアンスサービスや FA（ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティング
を加え、新たな価値創造を目指し、企業価値の向上に取り組んでまいります。
これらの結果、売上高及び利益面はおおよそ期初の見込み通りに推移し、当第１四半期連結累計期間における売
上高は前年同期に比して246百万円（22.8％）減少し833百万円、営業損失は34百万円（前年同期は営業損失44百万
円）、経常損失は77百万円（前年同期は経常損失53百万円）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純損失は83百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失65百万
円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① テクノロジー事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお
客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に
加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、システム開発の受注等は概ね計画通りですが、一部案件の受注が
当初予定より遅れたため、売上、利益共に伸び悩む結果となりました。
これらにより、テクノロジー事業の売上高は前年同期に比して185百万円（23.4％）減少し608百万円、セグメ
ント利益は前年同期に比して22百万円（471.0％）増加し27百万円となりました。
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② オープンイノベーション事業
異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティ
ング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、拠点見直しに伴う閉鎖、コンサルティングの一部が当初予定より
遅れており減収、減益となっておりますが、コンサルティングの遅れは下期に解消される見込です。
これらにより、オープンイノベーション事業の売上高は前年同期に比して69百万円（23.6％）減少し225百万
円、セグメント損失は25百万円（前年同期はセグメント利益３百万円）となりました。
③ その他事業
子会社 株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。
その他事業の売上高はありませんでした（前年同期は売上高０百万円）。セグメント損失は０百万円（前年同
期はセグメント損失０百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べ450百万円減少し、3,543百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金の減少288百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少171百万円等によるも
のであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、3,292百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増
加60百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ389百万円減少し、6,835百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ114百万円減少し、661百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減
少75百万円、未払消費税等の減少14百万円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、542百万円となりました。これは主に、社債の減少20百万
円、長期借入金の減少20百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ155百万円減少し、1,203百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ233百万円減少し、5,631百万円となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純損失の計上及び資本剰余金を原資とした配当の実施による資本剰余金の減少等によるものであり
ます。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年２月10日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 84,834,140 84,834,140
ります。
プライム市場
計 84,834,140 84,834,140 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 84,834 ― 1,706,476 ― 1,640,500
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 31,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 847,888 ―
84,788,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,440
発行済株式総数 84,834,140 ― ―
総株主の議決権 ― 847,888 ―
(注) １ １単元の株式数は100株であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含ま
れております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区丸の内１
31,900 ― 31,900 0.03
株式会社システムソフト 丁目８－１
計 ― 31,900 ― 31,900 0.03
(注) 当第１四半期会計期間末における所有自己株式数は、32,067株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,949,892 1,661,032
受取手形、売掛金及び契約資産 1,547,341 1,376,100
仕掛品 35,049 47,601
原材料及び貯蔵品 39 21
その他 492,404 489,023
△ 30,084 △ 30,084
貸倒引当金
流動資産合計 3,994,644 3,543,696
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 32,976 32,089
14,159 15,285
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 47,135 47,375
無形固定資産
のれん 2,069,524 2,035,902
341,718 330,355
その他
無形固定資産合計 2,411,242 2,366,258
投資その他の資産 771,782 878,411
固定資産合計 3,230,160 3,292,045
資産合計 7,224,804 6,835,741
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 181,058 178,913
未払法人税等 84,827 9,662
509,963 472,918
その他
流動負債合計 775,849 661,494
固定負債
社債 280,000 260,000
長期借入金 170,000 150,000
資産除去債務 10,176 10,184
123,114 122,177
その他
固定負債合計 583,290 542,362
負債合計 1,359,140 1,203,856
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,706,476 1,706,476
資本剰余金 3,712,343 3,542,739
利益剰余金 522,094 438,561
△ 8,078 △ 8,086
自己株式
株主資本合計 5,932,836 5,679,691
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,675 △ 11,496
△ 101,032 △ 69,070
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 99,357 △ 80,566
新株予約権
24,519 24,519
7,665 8,241
非支配株主持分
純資産合計 5,865,664 5,631,885
負債純資産合計 7,224,804 6,835,741
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 1,080,646 833,839
883,230 652,183
売上原価
売上総利益 197,416 181,655
販売費及び一般管理費 241,492 216,544
営業損失（△） △ 44,076 △ 34,889
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 275 299
為替差益 8,214 ―
助成金収入 324 4,827
コンサルティング収入 1,250 ―
487 141
その他
営業外収益合計 10,551 5,267
営業外費用
支払利息 3,990 3,142
支払手数料 10,219 6,812
為替差損 ― 33,319
5,377 4,399
その他
営業外費用合計 19,587 47,674
経常損失（△） △ 53,112 △ 77,296
特別利益
2,851 399
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,851 399
特別損失
投資有価証券売却損 ― 3,226
投資有価証券評価損 1,313 ―
5,843 ―
店舗閉鎖損失
特別損失合計 7,156 3,226
税金等調整前四半期純損失（△） △ 57,417 △ 80,124
法人税、住民税及び事業税 8,094 2,833
法人税等合計 8,094 2,833
四半期純損失（△） △ 65,511 △ 82,957
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 51 575
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 65,459 △ 83,533
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△） △ 65,511 △ 82,957
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,153 △ 13,171
△ 7,968 31,962
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 10,121 18,790
四半期包括利益 △ 75,633 △ 64,166
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 75,581 △ 64,742
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 51 575
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 50,737 千円 23,284 千円
のれんの償却額 31,674 〃 33,621 〃
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 168,208 ２ 2021年９月30日 2021年12月８日 資本剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、2021年11月12日開催の取締役会の決議により、会社法第452条、第459条第１
項第３号及び当社定款第38条の規定に基づき、その他資本剰余金41,279千円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替え
を行っております。また、新株予約権の行使により、資本金が42,571千円、資本準備金が42,571千円増加しておりま
す。さらに、2021年12月８日を効力発生日として、資本剰余金を原資とした配当を実施したことに伴い、資本剰余金
が168,208千円減少しております。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が1,706,476千円、
資本剰余金が3,712,343千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 169,604 ２ 2022年９月30日 2022年12月７日 資本剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
オープン
（注）
テクノロジー
イノベーション
計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 794,267 286,378 1,080,646 ― 1,080,646
セグメント間の内部
6 8,895 8,901 ― 8,901
売上高又は振替高
計 794,273 295,273 1,089,547 ― 1,089,547
セグメント利益又は
4,812 3,116 7,929 △ 63 7,865
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 金額
報告セグメント計 1,089,547
「その他」の区分の売上高 ―
セグメント間取引消去 △8,901
四半期連結損益計算書の売上高 1,080,646
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 7,929
「その他」の区分の利益 △63
全社費用（注） △51,942
四半期連結損益計算書の営業利益 △44,076
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
オープン
（注）
テクノロジー
イノベーション
計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 608,518 225,321 833,839 ― 833,839
セグメント間の内部
― 159 159 ― 159
売上高又は振替高
計 608,518 225,480 833,998 ― 833,998
セグメント利益又は
27,479 △ 25,256 2,223 ― 2,223
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 金額
報告セグメント計 833,998
「その他」の区分の売上高 ―
セグメント間取引消去 △159
四半期連結損益計算書の売上高 833,839
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,223
「その他」の区分の利益 ―
全社費用（注） △37,113
四半期連結損益計算書の営業利益 △34,889
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
オープン
（注）
テクノロジー
イノベーション
計
事業
事業
一時点で移転される
407,853 26,716 434,569 ― 434,569
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 386,414 259,662 646,076 ― 646,076
サービス
顧客との契約から
794,267 286,378 1,080,646 ― 1,080,646
生じる収益
外部顧客への売上高 794,267 286,378 1,080,646 ― 1,080,646
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
オープン
（注）１
テクノロジー
イノベーション
計
事業
事業
一時点で移転される
379,215 2,320 381,536 ― 381,536
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 229,302 29,042 258,345 ― 258,345
サービス
顧客との契約から
608,518 31,363 639,881 ― 639,881
生じる収益
その他の収益（注）２ ― 193,957 193,957 ― 193,957
外部顧客への売上高 608,518 225,321 833,839 ― 833,839
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △0円78銭 △0円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △65,459 △83,533
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△65,459 △83,533
金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 84,430,563 84,802,130
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
金額であるため記載しておりません。
２ 【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金
の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 169,604千円
② １株当たりの金額 ２円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社システムソフト
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
久 塚 清 憲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
島 津 慎 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムソフトの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムソフト及び連結子会社の2022年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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