川崎重工業株式会社 四半期報告書 第200期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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川崎重工業株式会社(E02127)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 2022年度第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 川崎重工業株式会社
【英訳名】 Kawasaki Heavy Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 橋本 康彦
【本店の所在の場所】 神戸市中央区東川崎町3丁目1番1号
【電話番号】 (078)682 - 5001(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西崎 知彦
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号
(神戸クリスタルタワー)
【電話番号】 (078)371 - 9551
【事務連絡者氏名】 経理部長 西崎 知彦
【縦覧に供する場所】 川崎重工業株式会社 東京本社
(東京都港区海岸1丁目14番5号)
川崎重工業株式会社 関西支社
(大阪市北区曽根崎2丁目12番7号(清和梅田ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
回次 第3四半期 第3四半期 2021年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上収益 1,038,686 1,196,330
1,500,879
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 357,648 ) ( 436,584 )
事業利益 (百万円) 28,746 80,885 30,366
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 24,771 72,127 27,670
親会社の所有者に帰属する
11,249 52,512
12,638
四半期(当期)利益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 4,028 ) ( 28,749 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 20,023 62,078 47,186
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 478,668 558,902 505,484
総資産額 (百万円) 2,220,205 2,436,446 2,174,630
基本的1株当たり
67.22 313.55
75.51
四半期(当期)利益
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 24.05 ) ( 171.65 )
親会社所有者帰属持分比率 (%) 21.6 22.9 23.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 135,635 △ 113,118 156,890
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 46,451 △ 53,266 △ 58,396
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 129,757 151,561 △ 108,904
現金及び現金同等物の
(百万円) 68,658 87,998 108,511
四半期末(期末)残高
(注) 1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
2.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいています。
3.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第3四半期連結会計期間より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「モーターサイ
クル&エンジン」としていた報告セグメントの名称を「パワースポーツ&エンジン」に変更しています。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスが事業に与えるセグメント別の影響は、
「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及
び経営成績の状況 ② セグメント別業績の概要」をご参照下さい。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。なお、当社グループは
第1四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結
会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況
世界経済は、米国の個人消費が一時の勢いを失いつつありますが、各国の渡航規制の緩和による航空需要の増加
などもあり、全体としては緩やかな成長が続いています。国内においても、感染対策と経済活動の両立が進めら
れ、サービス消費や設備投資など内需主導での回復が続いています。
一方で、半導体を中心とした供給制約は改善しつつも、原材料高をはじめとするインフレ圧力が続いており、各
国中央銀行の金融引き締めによる景気後退が懸念されています。また、国内においては歴史的な円安が修正されつ
つあるなど、経済の先行きについては動向を注視する必要があります。
このような経営環境の中で、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結受注高は、車両事業、パ
ワースポーツ&エンジン事業を中心に増加となりました。連結売上収益については、パワースポーツ&エンジン事
業、航空宇宙システム事業などが増収となったことにより、全体でも前年同期比で増収となりました。
利益面に関しては、事業利益は、精密機械・ロボット事業、車両事業などでの減益はあったものの、パワース
ポーツ&エンジン事業、航空宇宙システム事業、エネルギーソリューション&マリン事業での増益により、前年同
期比で増益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、為替差損益などの悪化はあったものの、事業
利益の増益により増益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比 4,501億円増加 の 1兆4,765億円 、連結売上収益は前年同期比
1,576億円増収 の 1兆1,963億円 、事業利益は 前年同期比 521億円増益 の 808億円 、税引前四半期利益は前年同期比 473
億円増益 の 721億円 、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比 412億円増益 の 525億円 となりました。
② セグメント別業績の概要
当第3四半期連結会計期間より、従来「モーターサイクル&エンジン」としていた報告セグメントの名称を「パ
ワースポーツ&エンジン」に変更しています。なお、当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情
報に与える影響はありません。
航空宇宙システム事業
航空宇宙システム事業を取り巻く経営環境は、防衛省向けについては抜本的な防衛力強化という防衛省の方針の
もと、今後の需要増が期待されます。民間航空機については、新型コロナウイルス感染拡大により低迷していた航
空旅客需要は、経済活動再開を優先する諸国が増加してきていることから、回復に向けて大きく前進しています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、民間航空エンジン分担製造品や防衛省向けが増加したことにより 、
前年同期に比べ 399億円増加 の 2,007億円 となりました。
連結売上収益は、民間航空エンジン分担製造品が増加したことなどにより、前年同期に比べ 336億円増収 の 2,386
億円 となりました。
事業損益は、民間航空エンジン分担製造品などが改善したことにより、前年同期に比べ 232億円改善 して 137億円
の利益 となりました。
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車両事業
車両事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大による鉄道利用者数の減少の影響がありました
が、感染拡大対策が進む中で利用者数の回復が見込まれ、国内外で老朽車両の置換計画が進捗しています。一方
で、足元への影響は限定的ではあるものの、電子部品等の供給不足や物流混乱、原材料価格の高騰については、収
束が見えつつも注視が必要です。中長期的には、人口集中による大都市の混雑緩和や環境対策のための都市交通整
備、アジア諸国の経済発展に伴う鉄道インフラニーズなど、今後も世界的に比較的安定した成長が見込まれます。
このような経営環境の中で、連結受注高は、ニューヨーク市交通局向け新型地下鉄電車や国内向け新型通勤電車
などの大口案件を受注したことにより、前年同期に比べ 2,521億円増加 の 2,943億円 となりました。
連結売上収益は、国内向け車両が減少したものの、アジア向け車両が増加したことなどにより、 前年同期に比べ
32億円増収 の 923億円 となりました。
事業利益は、アジア向け車両の増加などによる増収はあったものの、米国ロングアイランド鉄道向け車両案件の
工程遅れによる影響等により 、前年同期に比べ 21億円減益 の 7億円 となりました。
エネルギーソリューション&マリン事業
エネルギーソリューション&マリン事業を取り巻く経営環境は、世界経済が新型コロナウイルス感染拡大の影響
による停滞から正常化に向かう中、回復基調を維持しています。国内外の分散型電源需要、及び新興国におけるエ
ネルギーインフラ整備需要は依然根強く、国内ごみ焼却設備の老朽化更新需要も継続しています。また、LPG/アン
モニア運搬船の受注が増加するなど継続的な需要が見込まれます。更には、世界的にカーボンニュートラルの実現
を目指す動きが強まっており、当社が強みとする水素製品をはじめ、脱炭素ソリューションに関する問い合わせや
協力要請が増加しています。一方、発電設備の稼働に必要な燃料ガスの入手性など足元の状況に不透明感があるほ
か、昨今の原材料価格や資機材・燃料費、輸送運賃の高止まり等による受注、売上収益への影響には注視が必要で
す。
このような経営環境の中で、連結受注高は、発電設備の受注増加や国内向けごみ処理施設整備・運営事業などの
大口案件の受注などにより、 前年同期に比べ 486億円増加 の 3,018億円 となりました。
連結売上収益は、国内向けごみ処理施設案件の工事量減少はあったものの、エネルギー事業や防衛省向け潜水艦
の工事量増加などにより、 前年同期に比べ 105億円増収 の 2,123億円 となりました。
事業損益は、国内向けごみ処理施設案件の工事量減少はあったものの、持分法損益の改善などにより、 前年同期
に比べ 189億円改善 して 93億円の利益 となりました。
精密機械・ロボット事業
精密機械・ロボット事業を取り巻く経営環境は、精密機械分野では、中国以外の地域における建設機械市場につ
いては堅調に推移しましたが、中国建設機械市場は、ゼロコロナ政策に伴うロックダウン等の影響により需要が低
迷しました。ロボット分野では、半導体製造装置向けロボットが好調に推移しましたが、スマートフォン用など一
部半導体での需要の落ち着きや、米中経済摩擦の影響による半導体製造装置向けロボットの今後の需要の動向には
注視が必要な状況となっています。一般産業用ロボットも、自動化投資の高い需要が続いています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、中国建設機械市場向け油圧機器が減少したものの、各種ロボットの
増加により、 前年同期並みの 1,976億円 となりました。
連結売上収益は、中国建設機械市場向け油圧機器の減収はあったものの、拡販による各種ロボットの増収などに
より、 前年同期並みの 1,791億円 となりました。
事業利益は、電子部品や素材費高騰等のコストアップ、中国でのロックダウンで一時操業が低下したことや、中
国建設機械市場向け油圧機器が減少したことなどにより、 前年同期に比べ 43億円減益 の 74億円 となりました。
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パワースポーツ&エンジン事業
パワースポーツ&エンジン事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大による市場への影響が継続
しています。物流の混乱は改善の方向に 向かっていますが、半導体や原材料の不足は継続しており、製品供給への
影響は引き続き注視が必要です。主要市場である米国及び欧州市場では需要はやや減速しつつあるものの、今のと
ころ堅調に推移しています。また、東南アジア市場は国ごとの差はありつつも全体として前年度よりは回復してい
ます。
このような経営環境の中で、連結売上収益は、製品供給不足による欧州向け二輪車の減少はあったものの、北米
向け、東南アジア向け二輪車及び北米向け四輪車が増加したことに加え、為替レートが円安に推移したことな どに
より、前年同期に比べ 1,042億円増収 の 4,137億円 となりました。
事業利益は、原材料費、物流費の高騰、固定費の増加はあったものの、価格転嫁が順調に進んでいることに加
え、二輪車及び四輪車の拡販や為替の影響などにより、 前年同期に比べ 236億円増益 の 537億円 となりました。
その他事業
連結売上収益は、前年同期に比べ 62億円増収 の 600億円 となりました。
事業利益は、 前年同期に比べ 12億円減益 の 33億円 となりました。
当社グループはグループビジョン2030において、注力するフィールドを「安全安心リモート社会」「近未来モビ
リティ」「エネルギー・環境ソリューション」とし、より成長できる事業体制への変革を目指しており、手術支援
ロボットや自動PCR検査サービスなどのヘルスケア事業、更には、配送ロボットや無人輸送ヘリコプターの開発、水
素関連プロジェクトの推進など、新事業への取り組みを着実に進めています。
③ 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、棚卸資産及び売上債権の増加などにより前期末に比べ 2,498億円増加 し、 1兆5,700億円 となりまし
た。
非流動資産は、持分法で会計処理されている投資の増加などにより前期末に比べ 119億円増加 し、 8,663億円 とな
りました。
この結果、総資産は前期末に比べ 2,618億円増加 の 2兆4,364億円 となりました。
(負債)
有利子負債は、前期末に比べ 1,678億円増加 の 7,217億円 となりました。
負債全体では、有利子負債の増加などにより前期末に比べ 2,094億円増加 の 1兆8,591億円 となりました。
(資本)
資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上などにより、前期末に比べ 524億円増加 の 5,773億円 となり
ました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同期に比べ 193億円増加 の
879億円 となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のと
おりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ 225億円好転 の 1,131億円 のマイナスとなりました。収入
の主な内訳は、減価償却費559億円、営業債務及びその他の債務の増加額261億円であり、支出の主な内訳は、棚卸
資産の増加額1,060億円、営業債権及びその他の債権の増加額642億円、前渡金の増加額294億円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ 68億円増加 の 532億円 となりました。これは主に有形固定資産の
取得によるものです。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ 218億円増加 の 1,515億円 となりました。これは主に短期借入金
の純増によるものです。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 338億円 です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 336,000,000
計 336,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月10日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
プライム市場
普通株式 167,921,800 167,921,800 となる株式であり、単
名古屋証券取引所
元株式数は100株で
プレミア市場
す。
計 167,921,800 167,921,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
― 167,921 ― 104,484 ― 54,126
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当社として把握することができないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
40,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,675,056 同上
167,505,600
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
375,500
発行済株式総数 167,921,800 ― ―
総株主の議決権 ― 1,675,056 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」には㈱証券保管振替機構名義の株式を500株(議決権5個)含みます。
2 「単元未満株式」には当社所有の自己株式39株及び㈱証券保管振替機構名義の株式40株を含みます。
3 業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式398,600株は「完全
議決権株式(その他)」欄に含まれており、「完全議決権株式(自己株式等)」欄には含まれていません。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(%)
(自己保有株式) 神戸市中央区東川崎町3
40,700 ― 40,700 0.02
川崎重工業㈱ 丁目1番1号
計 ― 40,700 ― 40,700 0.02
(注) 1 当第3四半期会計期間末日現在の自己株式の実質所有株式数は41,300株です。
2 所有株式数には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式
398,600株は含みません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を
構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。
4.IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っていま
す。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備を行っています。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第3四半期
注記
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2021年4月1日) (2022年3月31日)
番号
(2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6 122,166 108,511 87,998
営業債権及びその他の債権 6 355,061 409,246 479,121
契約資産 148,523 109,132 135,722
棚卸資産 565,860 615,476 729,479
未収法人所得税 3,482 3,046 5,832
その他の金融資産 6 6,660 10,606 14,582
その他の流動資産 23,110 64,184 117,355
流動資産合計 1,224,865 1,320,204 1,570,091
非流動資産
有形固定資産 449,155 444,375 445,786
無形資産 62,510 61,940 62,295
使用権資産 55,504 58,524 62,006
持分法で会計処理されている投資 73,464 70,438 78,677
その他の金融資産 6,8 69,913 70,752 70,817
繰延税金資産 106,430 102,209 102,074
その他の非流動資産 48,835 46,183 44,697
非流動資産合計 865,814 854,425 866,354
資産合計 2,090,679 2,174,630 2,436,446
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(単位:百万円)
当第3四半期
注記
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2021年4月1日) (2022年3月31日)
番号
(2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 6 418,070 399,892 433,134
社債、借入金及びその他の金融
6 266,724 208,773 412,756
負債
未払法人所得税 4,753 8,506 12,134
契約負債 159,476 256,189 274,197
引当金 26,918 24,409 20,356
その他の流動負債 116,244 161,951 149,538
流動負債合計 992,187 1,059,723 1,302,118
非流動負債
社債、借入金及びその他の金融
6 478,002 458,068 430,198
負債
退職給付に係る負債 115,218 107,024 110,244
引当金 7,082 4,136 2,020
繰延税金負債 1,038 1,382 986
その他の非流動負債 17,504 19,403 13,578
非流動負債合計 618,847 590,014 557,027
負債合計 1,611,034 1,649,738 1,859,145
資本
資本金 104,484 104,484 104,484
資本剰余金 54,542 55,525 55,773
利益剰余金 299,409 320,671 365,304
自己株式 △ 136 △ 1,129 △ 1,105
その他の資本の構成要素 3,846 25,931 34,445
親会社の所有者に帰属する持分
462,146 505,484 558,902
合計
非支配持分 17,498 19,407 18,397
資本合計 479,645 524,891 577,300
負債及び資本合計 2,090,679 2,174,630 2,436,446
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四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第3四半期
前第3四半期
連結累計期間
注記
連結累計期間
(自 2022年4月1日
(自 2021年4月1日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 7 1,038,686 1,196,330
売上原価 849,222 949,501
売上総利益 189,464 246,828
販売費及び一般管理費 148,382 168,807
持分法による投資損益(△は損失) △ 15,179 3,935
その他の収益 5,682 2,818
その他の費用 2,839 3,890
事業利益 28,746 80,885
金融収益 968 1,363
金融費用 4,942 10,120
税引前四半期利益 24,771 72,127
法人所得税費用 11,793 18,399
四半期利益 12,977 53,727
四半期利益の帰属
親会社の所有者 11,249 52,512
非支配持分 1,728 1,214
1株当たり四半期利益(円)
基本的1株当たり四半期利益 9 67.22 313.55
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
当第3四半期
前第3四半期
連結会計期間
注記
連結会計期間
(自 2022年10月1日
(自 2021年10月1日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 357,648 436,584
売上原価 286,121 329,845
売上総利益 71,527 106,738
販売費及び一般管理費 52,487 58,953
持分法による投資損益(△は損失) △ 8,157 2,932
その他の収益 92 379
その他の費用 △ 131 1,043
事業利益 11,106 50,054
金融収益 226 △ 7,249
金融費用 1,335 6,623
税引前四半期利益 9,997 36,180
法人所得税費用 5,260 6,886
四半期利益 4,736 29,294
四半期利益の帰属
親会社の所有者 4,028 28,749
非支配持分 708 544
1株当たり四半期利益(円)
基本的1株当たり四半期利益 9 24.05 171.65
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第3四半期
前第3四半期
連結累計期間
注記
連結累計期間
(自 2022年4月1日
(自 2021年4月1日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益 12,977 53,727
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
6 660 △ 1,036
する金融資産
確定給付制度の再測定 △ 21 528
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 1 0
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 638 △ 507
純損益に振り替えられる可能性のある項目:
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 230 2,146
在外営業活動体の換算差額 4,038 7,794
持分法適用会社におけるその他の包括利益
4,579 439
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 8,387 10,380
その他の包括利益合計 9,025 9,872
四半期包括利益 22,003 63,600
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 20,023 62,078
非支配持分 1,980 1,522
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
当第3四半期
前第3四半期
連結会計期間
注記
連結会計期間
(自 2022年10月1日
(自 2021年10月1日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益 4,736 29,294
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
6 △ 128 △ 451
する金融資産
確定給付制度の再測定 4 △ 152
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 0 238
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 125 △ 365
純損益に振り替えられる可能性のある項目:
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 46 9,352
在外営業活動体の換算差額 2,680 △ 12,469
持分法適用会社におけるその他の包括利益
2,329 △ 2,352
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 4,963 △ 5,470
その他の包括利益合計 4,838 △ 5,835
四半期包括利益 9,575 23,458
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 8,852 23,502
非支配持分 722 △ 44
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
資本 自己
利益
確定給付 キャッシュ
番号
資本金
通じて
剰余金
剰余金 株式
制度の ・フロー
公正価値で
再測定 ・ヘッジ
測定する
金融資産
2021年4月1日残高 104,484 54,542 299,409 △ 136 - 4,025 △ 179
四半期利益 11,249
その他の包括利益 △ 9 636 △ 413
四半期包括利益合計 11,249 △ 9 636 △ 413
新株の発行 1,916
自己株式の取得 △ 1,025
自己株式の処分 4 33
配当 5 △ 3,357
利益剰余金への振替 598 9 △ 607
連結範囲の変動
子会社の支配喪失に伴
う変動
非支配株主との取引に
△ 936
係る親会社の持分変動
非金融資産への振替 △ 286
その他 150
所有者との取引額合計 984 △ 2,609 △ 991 9 △ 607 △ 286
2021年12月31日残高 104,484 55,526 308,049 △ 1,127 - 4,054 △ 879
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 資本合計
在外営業
番号
合計
合計
活動体の
換算差額
2021年4月1日残高 - 3,846 462,146 17,498 479,645
四半期利益 11,249 1,728 12,977
その他の包括利益 8,560 8,774 8,774 251 9,025
四半期包括利益合計 8,560 8,774 20,023 1,980 22,003
新株の発行 1,916 1,916
自己株式の取得 △ 1,025 △ 1,025
自己株式の処分 37 37
配当 5 △ 3,357 △ 376 △ 3,733
利益剰余金への振替 △ 598 - -
連結範囲の変動
子会社の支配喪失に伴
う変動
非支配株主との取引に
△ 936 △ 936
係る親会社の持分変動
非金融資産への振替 △ 286 △ 286 △ 286
その他 0 0 150 △ 213 △ 63
所有者との取引額合計 0 △ 884 △ 3,501 △ 589 △ 4,091
2021年12月31日残高 8,560 11,735 478,668 18,889 497,558
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
資本 自己
利益
確定給付 キャッシュ
番号
資本金
通じて
剰余金
剰余金 株式
制度の ・フロー
公正価値で
再測定 ・ヘッジ
測定する
金融資産
2022年4月1日残高 104,484 55,525 320,671 △ 1,129 - 4,435 △ 284
四半期利益 52,512
その他の包括利益 538 △ 1,007 1,546
四半期包括利益合計 52,512 538 △ 1,007 1,546
新株の発行
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 △ 0 26
配当 5 △ 8,394
利益剰余金への振替 479 △ 538 59
連結範囲の変動
子会社の支配喪失に伴
う変動
非支配株主との取引に
248
係る親会社の持分変動
非金融資産への振替 △ 571
その他 34
所有者との取引額合計 247 △ 7,879 23 △ 538 59 △ 571
2022年12月31日残高 104,484 55,773 365,304 △ 1,105 - 3,487 690
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 資本合計
在外営業
番号
合計
合計
活動体の
換算差額
2022年4月1日残高 21,780 25,931 505,484 19,407 524,891
四半期利益 52,512 1,214 53,727
その他の包括利益 8,488 9,565 9,565 307 9,872
四半期包括利益合計 8,488 9,565 62,078 1,522 63,600
新株の発行
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 26 26
配当 5 △ 8,394 △ 561 △ 8,955
利益剰余金への振替 △ 479 - -
連結範囲の変動 366 366
子会社の支配喪失に伴
△ 2,079 △ 2,079
う変動
非支配株主との取引に
248 △ 259 △ 11
係る親会社の持分変動
非金融資産への振替 △ 571 △ 571 △ 571
その他 34 0 34
所有者との取引額合計 △ 1,050 △ 8,659 △ 2,532 △ 11,191
2022年12月31日残高 30,268 34,445 558,902 18,397 577,300
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四半期報告書
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当第3四半期
前第3四半期
連結累計期間
連結累計期間
注記
(自 2022年4月1日
(自 2021年4月1日
番号
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 12,977 53,727
減価償却費及び償却費 56,962 55,980
減損損失 295 405
金融収益及び金融費用 2,047 3,137
持分法による投資損益(△は益) 15,179 △ 3,935
固定資産売却損益(△は益) 790 518
法人所得税費用 11,793 18,399
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 4,051 2,771
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 18,616 △ 64,277
契約資産の増減額(△は増加) △ 35,472 △ 26,589
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 86,461 △ 106,083
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 48,539 26,151
前渡金の増減額(△は増加) △ 28,299 △ 29,416
契約負債の増減額(△は減少) 17,212 14,784
その他 △ 24,480 △ 40,641
小計 △ 120,559 △ 95,068
利息の受取額 682 1,131
配当金の受取額 302 327
利息の支払額 △ 3,062 △ 4,286
法人所得税等の支払額 △ 12,999 △ 15,221
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 135,635 △ 113,118
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 42,393 △ 38,749
有形固定資産の売却による収入 2,373 1,981
持分法投資及びその他の金融資産の取得による支出 △ 1,162 △ 6,313
持分法投資及びその他の金融資産の売却による収入 1,574 80
子会社の取得による支出 △ 8 △ 525
子会社の取得による収入 489 -
子会社の支配喪失による減少額 - △ 3,224
その他 △ 7,325 △ 6,515
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 46,451 △ 53,266
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四半期報告書
(単位:百万円)
当第3四半期
前第3四半期
連結累計期間
連結累計期間
注記
(自 2022年4月1日
(自 2021年4月1日
番号
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 161,671 177,841
リース負債の返済による支出 △ 10,572 △ 10,993
長期借入による収入 11,000 12,500
長期借入金の返済による支出 △ 17,001 △ 18,500
社債の発行による収入 10,000 9,000
社債の償還による支出 △ 30,000 △ 20,000
配当金の支払額 5 △ 3,129 △ 7,982
債権流動化による収入 36,230 47,139
債権流動化の返済による支出 △ 23,293 △ 32,302
非支配持分株主への配当金の支払額 △ 376 △ 561
自己株式の増減額(△は増加) △ 953 0
その他 △ 3,817 △ 4,579
財務活動によるキャッシュ・フロー 129,757 151,561
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △ 1,177 △ 5,690
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 53,507 △ 20,513
現金及び現金同等物の期首残高 122,166 108,511
現金及び現金同等物の四半期末残高 68,658 87,998
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
川崎重工業株式会社(以下、「当社」とする)は日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当
社及びその子会社(以下、「当社グループ」とする)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持
分により構成されます。当社グループは、当社を中心として航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリュー
ション&マリン事業、精密機械・ロボット事業、パワースポーツ&エンジン事業及びその他事業を営んでいます。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
当社グループは、当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の第1四半期(2022年4月1日か
ら2022年6月30日まで)より初めて国際会計基準(以下、「IFRS」とする)に準拠した要約四半期連結財務諸表を
作成しています。IFRSへの移行日は2021年4月1日で、当社グループはIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適
用」(以下、「IFRS第1号」とする)を適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作
成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与
える影響は注記11.「初度適用」に記載しています。
要約四半期連結財務諸表は、2023年2月10日に取締役会により承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、金融商品及び確定給付負債(資産)等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てして表示し
ています。
(4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこ
れらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見
積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び会計方針の適用に関する判断は、当
連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表において適用した会計方針と同一です。
(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があ
るものはありません。
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3.重要な会計方針
当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
4.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グ
ループは、製品別を基本とするカンパニー制を採用しており、各カンパニーは、委譲された権限の下、国内及び海
外における事業活動を展開しています。従って、当社グループは当該カンパニーを基礎とした製品別を基本とする
カンパニー別のセグメントから構成されており、「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューショ
ン&マリン」、「精密機械・ロボット」、「パワースポーツ&エンジン」、「その他事業」の6つを報告セグメン
トとしています。
当第3四半期連結会計期間より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「モーターサイク
ル&エンジン」としていた報告セグメントの名称を「パワースポーツ&エンジン」に変更しています。なお、当該
変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。
報告セグメント 主な事業内容
航空宇宙システム 航空機、航空機用エンジン等の製造・販売
車両 鉄道車両、除雪機械等の製造・販売
エネルギーソリューション& エネルギー関連機器・システム、舶用推進関連機器・システム、プラント
マリン 関連機器・システム、船舶等の製造・販売
精密機械・ロボット 油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売
二輪車、オフロード四輪車(SxS、ATV)、PWC「ジェットスキー」、汎用ガ
パワースポーツ&エンジン
ソリンエンジン等の製造・販売
その他事業 商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等
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(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と概ね同一です。
当社グループの報告セグメントに関する情報は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
エネルギー
調整額
パワース
連結
ソリュー
航空宇宙 精密機械・
(注)2
車両 ポーツ& その他事業 計
システム ロボット
ション&
エンジン
マリン
売上収益
(1) 外部顧客からの
204,907 89,152 201,779 179,531 309,546 53,769 1,038,686 - 1,038,686
売上収益
(2) セグメント間の
内部売上収益又は 5,331 5 10,398 12,401 551 14,099 42,788 △ 42,788 -
振替高(注)1
210,239 89,157 212,178 191,933 310,097 67,869 1,081,474 △ 42,788 1,038,686
計
セグメント利益又は
損失(△)(事業利益 △ 9,536 2,985 △ 9,612 11,746 30,127 4,529 30,240 △ 1,494 28,746
又は事業損失)(注)3
金融収益 968
金融費用 △ 4,942
税引前四半期利益 24,771
(注) 1.セグメント間の 内部売上収益又は振替高 は市場実勢価格に基づいています。
2.セグメント利益又は損失( 事業利益又は事業損失 )の調整額 △1,494百万円 には、セグメント間取引消去 △377
百万円 、セグメントに帰属しない一般管理費等 △1,117百万円 を含めています。
3.セグメント利益又は損失( 事業利益又は事業損失 )は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分
法による投資利益又は損失、その他の収益及びその他の費用を控除しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
エネルギー
調整額
パワース
連結
ソリュー
航空宇宙 精密機械・
(注)2
車両 ポーツ& その他事業 計
システム ロボット
ション&
エンジン
マリン
売上収益
(1) 外部顧客からの
238,600 92,359 212,353 179,189 413,788 60,039 1,196,330 - 1,196,330
売上収益
(2) セグメント間の
内部売上収益又は 7,273 607 10,417 13,724 664 15,793 48,481 △ 48,481 -
振替高(注)1
245,874 92,966 222,770 192,913 414,453 75,833 1,244,811 △ 48,481 1,196,330
計
セグメント利益又は
損失(△)(事業利益 13,710 793 9,387 7,443 53,728 3,317 88,380 △ 7,495 80,885
又は事業損失)(注)3
金融収益 1,363
金融費用 △ 10,120
税引前四半期利益 72,127
(注) 1.セグメント間の 内部売上収益又は振替高 は市場実勢価格に基づいています。
2.セグメント利益又は損失( 事業利益又は事業損失 )の調整額 △7,495百万円 には、セグメント間取引消去 △244
百万円 、セグメントに帰属しない一般管理費等 △7,250百万円 を含めています。
3.セグメント利益又は損失( 事業利益又は事業損失 )は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分
法による投資利益又は損失、その他の収益及びその他の費用を控除しています。
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四半期報告書
前第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
エネルギー
調整額
パワース
連結
ソリュー
航空宇宙 精密機械・
(注)2
車両 ポーツ& その他事業 計
システム ロボット
ション&
エンジン
マリン
売上収益
(1) 外部顧客からの
71,547 31,553 70,811 61,265 102,774 19,696 357,648 - 357,648
売上収益
(2) セグメント間の
内部売上収益又は 1,757 1 2,988 4,424 192 5,573 14,938 △ 14,938 -
振替高(注)1
73,305 31,554 73,800 65,689 102,967 25,270 372,587 △ 14,938 357,648
計
セグメント利益又は
損失(△)(事業利益 △ 1,888 1,653 △ 4,004 3,930 10,973 2,467 13,132 △ 2,026 11,106
又は事業損失)(注)3
金融収益 226
金融費用 △ 1,335
税引前四半期利益 9,997
(注) 1.セグメント間の 内部売上収益又は振替高 は市場実勢価格に基づいています。
2.セグメント利益又は損失( 事業利益又は事業損失 )の調整額 △2,026百万円 には、セグメント間取引消去 △100
百万円 、セグメントに帰属しない一般管理費等 △1,926百万円 を含めています。
3.セグメント利益又は損失( 事業利益又は事業損失 )は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分
法による投資利益又は損失、その他の収益及びその他の費用を控除しています。
当第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
エネルギー
調整額
パワース
連結
ソリュー
航空宇宙 精密機械・
(注)2
車両 ポーツ& その他事業 計
システム ロボット
ション&
エンジン
マリン
売上収益
(1) 外部顧客からの
93,599 33,795 77,845 61,544 148,598 21,200 436,584 - 436,584
売上収益
(2) セグメント間の
内部売上収益又は 2,356 599 3,059 4,982 244 5,106 16,348 △ 16,348 -
振替高(注)1
95,955 34,395 80,905 66,526 148,843 26,306 452,932 △ 16,348 436,584
計
セグメント利益又は
損失(△)(事業利益 16,720 843 6,283 1,932 25,648 1,449 52,877 △ 2,823 50,054
又は事業損失)(注)3
金融収益 △ 7,249
金融費用 △ 6,623
税引前四半期利益 36,180
(注) 1.セグメント間の 内部売上収益又は振替高 は市場実勢価格に基づいています。
2.セグメント利益又は損失( 事業利益又は事業損失 )の調整額 △2,823百万円 には、セグメント間取引消去 △1
百万円 、セグメントに帰属しない一般管理費等 △2,822百万円 を含めています。
3.セグメント利益又は損失( 事業利益又は事業損失 )は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分
法による投資利益又は損失、その他の収益及びその他の費用を控除しています。
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5.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(1) 配当の総額及び1株当たり配当額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
(単位:百万円) (単位:円)
2021年11月9日
3,357 20.00 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会
(注) 2021年11月9日取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を
受益者とする信託が保有する株式に対する配当金8百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(1) 配当の総額及び1株当たり配当額
配当の総額 1株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
(単位:百万円) (単位:円)
2022年6月24日
3,357 20.00 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会(注)1
2022年11月10日
5,036 30.00 2022年9月30日 2022年12月5日
取締役会(注)2
(注)1.2022年6月24日株主総会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役
等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金8百万円が含まれています。
2.2022年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役
等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金11百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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6.金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察できないインプットを使用して測定した公正価値
(2) 公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は以下のとおりです。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場
価格が入手できる場合は、市場価格に基づいて算定しています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関
しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積っています。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化に伴う支払債務、
短期借入金
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
② デリバティブ
為替予約は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定しています。また、金利スワップは、報告期間の末日
における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
③ 株式・出資金
活発な市場のある株式等の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。活発な市場のない株式等の公正
価値は、原則として、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しています。
④ 長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しています。
⑤ 社債
市場価格に基づいて算定しています。
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(3) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品を評価方法ごとに分析した表は、以下のとおりです。公正価値ヒエラルキーのレベ
ル間の振替の有無は、報告期間の末日ごとに判断しています。前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間にお
いて、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われていません。また、公正価値で測定する金融資産
は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」の流動・非流動に区分して計上しています。同様に、
公正価値で測定する金融負債は、「社債、借入金及びその他の金融負債」の流動・非流動に区分して計上していま
す。
① 移行日(2021年4月1日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産
株式・出資金 6,021 - 17,731 23,752
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 1,047 - 1,047
その他 - - 194 194
資産合計 6,021 1,047 17,926 24,995
負債:
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 5,122 - 5,122
負債合計 - 5,122 - 5,122
② 前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産
株式・出資金 4,041 - 22,067 26,109
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 4,498 - 4,498
その他 - - 405 405
資産合計 4,041 4,498 22,472 31,012
負債:
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 10,974 - 10,974
負債合計 - 10,974 - 10,974
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③ 当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産
株式・出資金 4,331 - 21,399 25,731
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 8,104 - 8,104
その他 - - 544 544
資産合計 4,331 8,104 21,944 34,380
負債:
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 7,176 - 7,176
負債合計 - 7,176 - 7,176
(ⅰ)評価技法及び重要な観察可能でないインプット
レベル3に分類される活発な市場のない株式等の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技
法等を用いて算定しています。公正価値の算定に用いる重要な観察可能でないインプットは、株価純資産倍率
(0.4倍~2.1倍)及び非流動性ディスカウント(30%)です。公正価値の見積りは、株価純資産倍率の増加(減少)
により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの増加(減少)により減少(増加)します。
なお、レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮
定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
(ⅱ)評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しており、測定結果については
部門管理者の承認を受けています。
(ⅲ)レベル3に分類される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 17,926 22,472
購入 166 1,260
利得及び損失
その他の包括利益(注1) 465 △1,386
純損益(注2) 1 △67
売却 △6 △130
レベル3からの振替(注3) - △220
その他 △0 16
期末残高 18,552 21,944
(注) 1.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれて
います。
2.要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
3.投資先を連結子会社化したことによる振替です。
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(4) 公正価値で測定されない金融商品
公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年4月1日) ( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 215,862 216,327 214,497 214,332 208,553 204,019
社債 219,888 219,836 199,915 197,997 188,934 183,177
金融負債合計 435,750 436,163 414,412 412,329 397,488 387,197
(注) 上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。なお、上記
の償却原価で測定する金融負債の公正価値ヒエラルキーは、借入金はレベル3、社債はレベル2に分類してい
ます。
7.収益
当社グループは、「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション&マリン」、「精密機械・ロ
ボット」、「パワースポーツ&エンジン」、「その他事業」の6つの事業を基本として構成しています。その上で、
顧客との契約から生じる収益についての理解のため、注記4.「事業セグメント」に記載の報告セグメントの一部
(「航空宇宙システム」、「エネルギーソリューション&マリン」、「精密機械・ロボット」)を、更に製品の種類
に基づき区分した形で収益を分解しています。
なお、「精密機械・ロボット」、「パワースポーツ&エンジン」、「その他事業」の取引は、主に一時点で充足さ
れる履行義務のため、原則として物品の引渡日又は検収日に収益を認識しています。「航空宇宙システム」、「車
両」、「エネルギーソリューション&マリン」の取引には、一時点で充足される履行義務のほか、一定の期間にわた
り充足される履行義務が含まれており、合理的に進捗度を測定し収益を認識しています。進捗度の測定は、当社グ
ループの多くの取引では主として発生したコストに基づいたインプット法により行っていますが、「航空宇宙システ
ム」、「車両」、「エネルギーソリューション&マリン」の一部の役務の提供(メンテナンス契約等)についてはア
ウトプット法により行っています。
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前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(1)製品の種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
エネルギー
合計
航空宇宙 精密機械 ・ パワースポーツ その他
車両
ソリューション
システム ロボット &エンジン 事業
&マリン
航空宇宙 156,657 - - - - - 156,657
航空エンジン 48,250 - - - - - 48,250
車両 - 89,152 - - - - 89,152
エネルギー・プラン
- - 151,991 - - - 151,991
ト・舶用推進
船舶海洋 - - 49,787 - - - 49,787
精密機械 - - - 119,042 - - 119,042
ロボット - - - 60,488 - - 60,488
パワースポーツ
- - - - 309,546 - 309,546
&エンジン
その他事業 - - - - - 53,769 53,769
顧客との契約から
204,907 89,152 201,779 179,531 309,546 53,769 1,038,686
生じる収益
(2) 地域別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
エネルギー
合計
航空宇宙 精密機械 ・ パワースポーツ その他
車両
ソリューション
システム ロボット &エンジン 事業
&マリン
日本 119,699 54,800 157,570 48,029 25,006 48,893 453,999
米国 55,725 23,548 588 13,971 149,663 195 243,694
欧州 26,576 - 5,016 8,379 45,675 107 85,755
アジア 5 10,802 19,682 105,345 60,673 4,156 200,665
その他 2,900 - 18,921 3,805 28,527 416 54,571
顧客との契約
から生じる
204,907 89,152 201,779 179,531 309,546 53,769 1,038,686
収益
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(1)製品の種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
エネルギー
合計
航空宇宙 精密機械 ・ パワースポーツ その他
車両
ソリューション
システム ロボット &エンジン 事業
&マリン
航空宇宙 160,845 - - - - - 160,845
航空エンジン 77,755 - - - - - 77,755
車両 - 92,359 - - - - 92,359
エネルギー・プラン
- - 154,889 - - - 154,889
ト・舶用推進
船舶海洋 - - 57,464 - - - 57,464
精密機械 - - - 108,039 - - 108,039
ロボット - - - 71,149 - - 71,149
パワースポーツ
- - - - 413,788 - 413,788
&エンジン
その他事業 - - - - - 60,039 60,039
顧客との契約から
238,600 92,359 212,353 179,189 413,788 60,039 1,196,330
生じる収益
(2) 地域別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
エネルギー
合計
航空宇宙 精密機械 ・ パワースポーツ その他
車両
ソリューション
システム ロボット &エンジン 事業
&マリン
日本 122,789 51,802 162,116 50,135 26,269 53,938 467,052
米国 75,569 26,426 389 16,891 227,179 222 346,678
欧州 36,032 - 6,917 11,030 47,777 105 101,863
アジア 3 14,129 15,123 95,648 68,009 4,866 197,779
その他 4,205 - 27,807 5,483 44,552 906 82,955
顧客との契約
から生じる
238,600 92,359 212,353 179,189 413,788 60,039 1,196,330
収益
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8.その他の金融資産
一部の海外LNGタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社は損害(約510
億円)を被りました。本事案については、ICC(The International Chamber of Commerce)へ仲裁申立を行っていま
す。なお、本事案は今後仲裁を通じて解決を図っていく予定であり、仲裁による回収見込額をその他の金融資産(非
流動)に計上しています。
9.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 11,249 52,512
普通株式の期中平均株式数(千株) 167,325 167,476
1株当たり四半期利益(円) 67.22 313.55
(注)1 希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、1株当た
り四半期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 4,028 28,749
普通株式の期中平均株式数(千株) 167,472 167,482
1株当たり四半期利益(円) 24.05 171.65
(注)1 希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、1株当た
り四半期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
10.後発事象
該当事項はありません。
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11.初度適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。日本基
準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2022年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへ
の移行日は2021年4月1日です。
(1) IFRS第1号の強制的な例外規定及び免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する企業に対して、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを原則としてい
ます。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について、強制的に免除規定を適用しなければなら
ないものと任意に免除規定を適用するものを定めています。
強制的に免除規定を適用しなければならないものとして、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中
止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等があり、IFRSの遡及適用を禁止してい
ます。当社グループは「金融資産及び金融負債の認識の中止」を除き、移行日より将来に向かって適用していま
す。「金融資産及び金融負債の認識の中止」については、当社グループが選択する日より将来に向かって適用して
います。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するに当たり、採用した主な免除規定は、以下のとおりです。
① 企業結合
IFRS移行日より前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択してい
ます。
② リース
IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づ
いて判定し、リース負債は残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としていま
す。また、使用権資産は移行日現在で測定し、リース負債と同額としています。
③ 在外営業活動体の換算差額
IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなしています。
④ 金融商品
IFRS移行日より前に認識した金融商品についてのIFRS第9号「金融商品」に基づく指定を、IFRS移行日時点で
存在する事実及び状況に基づき行っています。
(2) 調整表
IFRSに基づく要約四半期連結財務諸表の作成において、当社は、日本基準に基づく四半期連結財務諸表で報告し
ていた資本、純損益及び包括利益を調整しています。当該調整が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に与える影響は、以下のとおりです。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」
には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
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① 資本に対する調整
(i) 移行日(2021年4月1日)
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 126,702 △4,536 - 122,166 (a) 現金及び現金同等物
(b),(c), 営業債権及びその他の
受取手形、売掛金 及び
429,673 △102,212 27,600 355,061
契約資産
(d),(j) 債権
貸倒引当金 △3,589 3,589 - - (c)
- 114,664 33,858 148,523 (d),(j) 契約資産
商品及び製品 69,223 △69,223 - - (e)
仕掛品 399,847 △399,847 - - (e)
原材料及び貯蔵品 138,215 △138,215 - - (e)
- 607,285 △41,425 565,860 (e),(k) 棚卸資産
- 3,482 - 3,482 未収法人所得税
- 6,660 - 6,660 (a),(g) その他の金融資産
その他 43,314 △21,648 1,443 23,110 (b),(g) その他の流動資産
流動資産合計 1,203,387 - 21,477 1,224,865 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 451,259 △10,564 8,460 449,155 (k) 有形固定資産
無形固定資産 22,427 △37 40,120 62,510 (k) 無形資産
- 10,602 44,902 55,504 (l) 使用権資産
投資その他の資産
投資有価証券 12,721 △12,721 - - (g)
持分法で会計処理
- 73,464 - 73,464 (f)
されている投資
退職給付に係る資産 155 △155 - -
(c),(g),
- 58,057 11,856 69,913 その他の金融資産
(o)
繰延税金資産 81,587 - 24,843 106,430 (p) 繰延税金資産
その他 165,967 △120,047 2,916 48,835 (f),(g) その他の非流動資産
貸倒引当金 △1,403 1,403 - - (c)
固定資産合計 732,715 - 133,099 865,814 非流動資産合計
資産合計 1,936,103 - 154,576 2,090,679 資産合計
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(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
支払手形及び買掛金 247,294 170,776 - 418,070 (b)
債務
電子記録債務 107,849 △107,849 - - (b)
短期借入金 141,579 △141,579 - - (h)
1年内償還予定の社債 30,000 △30,000 - - (h)
リース債務 1,061 △1,061 - - (h)
(g),(h),
社債、借入金及び
- 207,395 59,328 266,724
その他の金融負債
(j),(l)
未払法人税等 4,753 - - 4,753 未払法人所得税
契約負債 159,476 - - 159,476 契約負債
賞与引当金 18,239 △18,239 - - (i)
保証工事引当金 12,550 △12,550 - - (i)
受注工事損失引当金 14,367 △14,367 - - (i)
- 26,918 - 26,918 (i) 引当金
(b),(g),
その他 192,849 △79,441 2,836 116,244 (h),(i), その他の流動負債
(m)
流動負債合計 930,022 - 62,165 992,187 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 190,000 △190,000 - - (h)
長期借入金 199,177 △199,177 - - (h)
リース債務 9,532 △9,532 - - (h)
(g),(h),
社債、借入金及びその
- 421,831 56,170 478,002
他の金融負債
(j),(l)
退職給付に係る負債 115,456 - △238 115,218 (n) 退職給付に係る負債
民間航空エンジンの運
航上の問題に係る引当 5,984 △5,984 - - (i)
金
- 7,082 - 7,082 (i) 引当金
繰延税金負債 1,125 - △87 1,038 (p) 繰延税金負債
その他 41,668 △24,220 57 17,504 (g),(n) その他の非流動負債
固定負債合計 562,944 - 55,902 618,847 非流動負債合計
負債合計 1,492,967 - 118,067 1,611,034 負債合計
純資産の部 資本
資本金 104,484 - - 104,484 資本金
資本剰余金 54,542 - - 54,542 資本剰余金
利益剰余金 266,937 - 32,472 299,409 (r) 利益剰余金
自己株式 △136 - - △136 自己株式
(n),(o),
その他の包括利益
△134 - 3,980 3,846 その他の資本の構成要素
累計額合計
(q)
親会社の所有者に帰属
425,693 - 36,453 462,146
する持分合計
非支配株主持分 17,442 - 55 17,498 非支配持分
純資産合計 443,135 - 36,509 479,645 資本合計
負債純資産合計 1,936,103 - 154,576 2,090,679 負債及び資本合計
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(ⅱ)前第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
△ 6,591
現金及び預金 75,250 - 68,658 (a) 現金及び現金同等物
(b),(c),
受取手形、売掛金及び 営業債権及びその他の
447,438 △87,465 20,343 380,316
契約資産 債権
(d),(j)
貸倒引当金 △3,680 3,680 - 0 (c)
- 125,255 58,751 184,006 (d),(j) 契約資産
商品及び製品 90,703 △90,703 - 0 (e)
仕掛品 454,071 △454,071 - 0 (e)
原材料及び貯蔵品 151,917 △151,917 - 0 (e)
- 696,692 △41,320 655,372 (e),(k) 棚卸資産
- 2,945 - 2,945 未収法人所得税
- 10,610 △0 10,610 (a),(g) その他の金融資産
その他 118,694 △48,434 1,452 71,712 (b),(g) その他の流動資産
流動資産合計 1,334,395 - 39,226 1,373,622 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 442,060 △10,927 7,828 438,962 (k) 有形固定資産
無形固定資産 22,095 12 39,691 61,799 (k) 無形資産
- 10,915 47,299 58,214 (l) 使用権資産
投資その他の資産
持分法で会計処理
- 64,140 2 64,142 (f)
されている投資
(c),(g),
- 56,759 12,328 69,088 その他の金融資産
(o)
- 82,677 25,199 107,877 (p) 繰延税金資産
その他 248,444 △204,884 2,938 46,498 (f),(g) その他の非流動資産
貸倒引当金 △1,306 1,306 - - (c)
固定資産合計 711,293 - 135,289 846,583 非流動資産合計
資産合計 2,045,689 - 174,516 2,220,205 資産合計
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(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
支払手形及び買掛金 206,830 152,641 - 359,471 (b)
債務
電子記録債務 109,694 △109,694 - - (b)
短期借入金 178,077 △178,077 - - (h)
(g),(h),
社債、借入金及びその
- 362,564 88,709 451,273
他の金融負債
(j),(l)
未払法人税等 9,016 - - 9,016 未払法人所得税
契約負債 178,724 - - 178,724 契約負債
賞与引当金 9,563 △9,563 - - (i)
保証工事引当金 12,091 △12,091 - - (i)
受注工事損失引当金 10,443 △10,443 - - (i)
- 22,545 - 22,545 (i) 引当金
(b),(g),
その他 327,214 △217,880 1,141 110,475 (h),(i), その他の流動負債
(m)
流動負債合計 1,041,656 - 89,851 1,131,507 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 180,000 △180,000 - - (h)
長期借入金 191,749 △191,749 - - (h)
(g),(h), 社債、借入金及びその
- 403,232 44,499 447,731
(j),(l) 他の金融負債
退職給付に係る負債 119,472 - 120 119,593 (n) 退職給付に係る負債
民間航空エンジンの運
航上の問題に係る引当 3,132 △3,132 - - (i)
金
- 4,202 - 4,202 (i) 引当金
- 1,307 △57 1,250 (p) 繰延税金負債
その他 52,160 △33,861 62 18,362 (g),(n) その他の非流動負債
固定負債合計 546,514 - 44,625 591,139 非流動負債合計
負債合計 1,588,170 - 134,476 1,722,647 負債合計
純資産の部 資本
資本金 104,484 - - 104,484 資本金
資本剰余金 55,527 - △0 55,526 資本剰余金
利益剰余金 270,876 - 37,173 308,049 (r) 利益剰余金
自己株式 △1,127 - - △1,127 自己株式
(n),(o),
その他の包括利益累計
8,911 - 2,824 11,735 その他の資本の構成要素
額合計
(q)
親会社の所有者に帰属す
438,671 - 39,996 478,668
る持分合計
非支配株主持分 18,846 - 42 18,889 非支配持分
純資産合計 457,518 - 40,039 497,558 資本合計
負債純資産合計 2,045,689 - 174,516 2,220,205 負債及び資本合計
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(ⅲ)前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 114,469 △5,957 - 108,511 (a) 現金及び現金同等物
(b),(c), 営業債権及びその他の
受取手形、売掛金 及び
418,625 △39,268 29,890 409,246
契約資産
(d),(j) 債権
貸倒引当金 △3,908 3,908 - - (c)
- 74,130 35,002 109,132 (d),(j) 契約資産
商品及び製品 78,616 △78,616 - - (e)
仕掛品 419,954 △419,954 - - (e)
原材料及び貯蔵品 160,113 △160,113 - - (e)
- 658,684 △43,208 615,476 (e),(k) 棚卸資産
- 3,046 - 3,046 未収法人所得税
- 10,606 - 10,606 (a),(g) その他の金融資産
その他 109,911 △46,465 739 64,184 (b),(g) その他の流動資産
流動資産合計 1,297,781 - 22,423 1,320,204 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 444,262 △10,815 10,928 444,375 (k) 有形固定資産
無形固定資産 23,413 △112 38,638 61,940 (k) 無形資産
- 10,927 47,597 58,524 (l) 使用権資産
投資その他の資産
投資有価証券 14,539 △14,539 - - (g)
持分法で会計処理
- 70,436 2 70,438 (f)
されている投資
退職給付に係る資産 200 △200 - -
(c),(g),
- 57,858 12,894 70,752 その他の金融資産
(o)
繰延税金資産 86,249 - 15,959 102,209 (p) 繰延税金資産
その他 157,668 △114,921 3,437 46,183 (f),(g) その他の非流動資産
貸倒引当金 △1,366 1,366 - - (c)
固定資産合計 724,967 - 129,458 854,425 非流動資産合計
資産合計 2,022,748 - 151,881 2,174,630 資産合計
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(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
支払手形及び買掛金 239,976 159,935 △19 399,892 (b)
債務
電子記録債務 104,336 △104,336 - - (b)
短期借入金 96,108 △96,108 - - (h)
1年内償還予定の社債 20,000 △20,000 - - (h)
リース債務 1,175 △1,175 - - (h)
(g),(h),
社債、借入金及び
- 141,069 67,704 208,773
その他の金融負債
(j),(l)
未払法人税等 8,506 - - 8,506 未払法人所得税
契約負債 256,189 - - 256,189 契約負債
賞与引当金 23,938 △23,938 - - (i)
保証工事引当金 14,797 △14,797 - - (i)
受注工事損失引当金 9,602 △9,602 - - (i)
- 24,409 - 24,409 (i) 引当金
(b),(g),
その他 212,696 △55,455 4,709 161,951 (h),(i), その他の流動負債
(m)
流動負債合計 987,328 - 72,394 1,059,723 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 180,000 △180,000 - - (h)
長期借入金 194,297 △194,297 - - (h)
リース債務 9,899 △9,899 - - (h)
(g),(h),
社債、借入金及びその
- 404,821 53,247 458,068
他の金融負債
(j),(l)
退職給付に係る負債 106,803 - 220 107,024 (n) 退職給付に係る負債
民間航空エンジンの運
航上の問題に係る引当 3,054 △3,054 - - (i)
金
- 4,112 24 4,136 (i) 引当金
繰延税金負債 1,593 - △210 1,382 (p) 繰延税金負債
その他 41,249 △21,683 △162 19,403 (g),(n) その他の非流動負債
固定負債合計 536,896 - 53,117 590,014 非流動負債合計
負債合計 1,524,225 - 125,512 1,649,738 負債合計
純資産の部 資本
資本金 104,484 - - 104,484 資本金
資本剰余金 55,526 - △0 55,525 資本剰余金
利益剰余金 285,381 - 35,290 320,671 (r) 利益剰余金
自己株式 △1,129 - - △1,129 自己株式
(n),(o),
その他の包括利益
34,917 - △8,986 25,931 その他の資本の構成要素
累計額合計
(q)
親会社の所有者に帰属
479,180 - 26,303 505,484
する持分合計
非支配株主持分 19,342 - 65 19,407 非支配持分
純資産合計 498,522 - 26,369 524,891 資本合計
負債純資産合計 2,022,748 - 151,881 2,174,630 負債及び資本合計
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(ⅳ)資本に対する調整に関する注記
(表示組替)
(a) 現金及び預金の振替
日本基準では「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が3カ月を超える定期預金について、
IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」として表示しています。
(b) 未収入金、電子記録債務及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めて表示していた未収入金について、IFRSでは「営業債権及び
その他の債権」として表示しています。また、日本基準において区分掲記していた「電子記録債務」及び
流動負債の「その他」に含めて表示していた未払金をIFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示
しています。
(c) 貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた流動資産の「貸倒引当金」について、IFRSでは「営業債権及びその他の
債権」等から直接減額して表示しています。また、日本基準において区分掲記していた固定資産の「貸倒
引当金」をIFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」から直接減額して表示しています。
(d) 契約資産の振替
日本基準では「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示していた「契約資産」について、IFRSで
は区分掲記しています。
(e) 棚卸資産の振替
日本基準では区分掲記していた「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」について、
IFRSでは「棚卸資産」として表示しています。
(f) 持分法で会計処理されている投資の振替
日本基準では投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた「持分法で会計処理されている投
資」について、IFRSでは区分掲記しています。
(g) その他の金融資産及びその他の金融負債の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めて表示していたデリバティブ資産等について、IFRSでは流動
資産の「その他の金融資産」として表示しています。また、日本基準において区分掲記していた「投資有
価証券」及び投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた長期未収入金等をIFRSでは非流動資産
の「その他の金融資産」として表示しています。
日本基準では、流動負債の「その他」に含めて表示していたデリバティブ負債について、IFRSでは流動
負債の「社債、借入金及びその他の金融負債」として表示しています。また、日本基準において固定負債
の「その他」に含めて表示していた長期未払金等をIFRSでは非流動負債の「社債、借入金及びその他の金
融負債」として表示しています。
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(h) 社債、コマーシャルペーパー、借入金及びリース債務の振替
日本基準では流動負債で区分掲記していた「短期借入金」、「1年内償還予定の社債」、「リース債
務」及び流動負債の「その他」に含めて表示していたコマーシャルペーパーについて、IFRSでは流動負債
の「社債、借入金及びその他の金融負債」として表示しています。また、日本基準において固定負債で区
分掲記していた「社債」、「長期借入金」及び「リース債務」をIFRSでは非流動負債の「社債、借入金及
びその他の金融負債」として表示しています。
(i) 引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「保証工事引当金」及び「受注工事損失引当金」について、IFRSでは流
動負債の「引当金」として表示しています。また、日本基準において区分掲記していた「民間航空エンジ
ンの運航上の問題に係る引当金」をIFRSでは非流動負債の「引当金」として表示しています。
日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」について、IFRSでは「その他の流動負債」として表示し
ています。
(認識及び測定の差異)
(j) 債権流動化取引に係る調整
日本基準では債権流動化取引について認識を中止していた一部の営業債権について、IFRSでは認識の中
止の要件を満たさないため営業債権の認識の中止を行わず「契約資産」等として認識するとともに、債権
流動化に伴う支払債務を流動負債及び非流動負債の「社債、借入金及びその他の金融負債」として認識し
ています。
(k) 有形固定資産及び無形資産に係る調整
日本基準では開発費を研究開発費として発生時に「販売費及び一般管理費」として費用処理するととも
に、新製品及び新機種の量産化に係る費用等の一部は「仕掛品」として計上していました。IFRSでは、開
発費の資産化の要件を満たすものについては、「無形資産」として計上しています。また、日本基準では
研究開発費として発生時に「販売費及び一般管理費」として費用処理していた一部の費用について、IFRS
では資産計上要件を有するため「有形固定資産」として計上しています。なお、IFRSでは資産の取得に対
する政府補助金以外による圧縮記帳が認められないため、日本基準において直接減額方式で処理していた
ものを取り消しています。
(l) 使用権資産及びリース負債に係る調整
日本基準ではファイナンス・リース取引を除き、リース料の発生時点で費用計上をしていますが、IFRS
では、リース取引開始日時点で将来のリース料に基づき、その現在価値を測定し、「使用権資産」及び
「リース負債」として計上しています。なお、「リース負債」は流動負債及び非流動負債の「社債、借入
金及びその他の金融負債」に含めて表示しています。
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(m) 賦課金に係る調整
日本基準では固定資産税などの賦課金に該当する項目について、会計年度にわたり費用処理していまし
たが、IFRSでは課税の賦課決定時点で費用処理するとともに流動負債の「その他の流動負債」として計上
しています。
(n) 従業員給付に係る調整
退職給付に係る負債は、日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用について、発生時にその他の
包括利益で認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を、数
理計算上の差異は発生した年度の翌期から、過去勤務費用については発生した年度から費用処理していま
した。IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに「利益剰余金」に振
り替えています。過去勤務費用は、発生時に純損益として認識しています。
また、一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇等について、日本基準では会計処理をしていま
せんでしたが、IFRSでは「その他の非流動負債」として計上しています。
(o) 資本性金融商品に係る調整
日本基準では時価の無い非上場株式及び出資金を原価法で評価していましたが、IFRSでは公正価値で測
定しています。また、資本性金融資産について、日本基準では売却損益及び減損損失を純損益として認識
していましたが、IFRSでは公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する指定を行った場合に
は、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。
(p) 税効果に係る調整
IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討したため、「繰延税金資産」及び「繰
延税金負債」が増減しています。また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の
税率を使用していましたが、IFRSでは売却先の税率を使用して算定しています。
(q) 在外営業活動体の換算差額の振替
初度適用に際してIFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における在外営業活動体の換
算差額を全て「利益剰余金」に振り替えています。
(r) 利益剰余金
上記調整による利益剰余金の影響は以下のとおりです。(△:損失)
(単位:百万円)
前第3四半期
移行日 前連結会計年度
連結財政状態計算書 連結会計期間
(2021年4月1日) (2022年3月31日)
(2021年12月31日)
(k) 有形固定資産及び無形資産に係る
6,785 6,189 6,646
調整
(l) 使用権資産及びリース負債に係る
- △265 △132
調整
(m) 賦課金に係る調整
△3,402 △844 △3,395
(n) 従業員給付に係る調整
△2,240 △2,253 8,563
(o) 資本性金融商品に係る調整
5,094 5,069 5,116
(p) 税効果に係る調整
28,940 31,607 22,262
(q) 在外営業活動体の換算差額の振替
△931 △931 △931
その他 △1,772 △1,397 △2,840
利益剰余金調整額 32,472 37,173 35,290
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② 純損益及びその他の包括利益に対する調整
(i)前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 1,038,731 △44 - 1,038,686 売上収益
売上原価 851,679 - △2,456 849,222 (a),(c) 売上原価
売上総利益 187,052 △44 2,456 189,464 売上総利益
販売費及び一般管理費 148,031 - 351 148,382 (c) 販売費及び一般管理費
持分法による投資損益
- △15,181 2 △15,179 (a)
(△は損失)
- 5,352 330 5,682 (a) その他の収益
- 4,411 △1,571 2,839 (a) その他の費用
営業利益 39,020 △14,284 4,010 28,746 事業利益
営業外収益 5,666 △5,666 - - (a)
営業外費用 23,383 △23,383 - - (a)
特別利益 1,633 △1,633 - - (a)
特別損失 295 △295 - - (a)
- 1,948 △980 968 (a),(d) 金融収益
- 4,042 900 4,942 (a),(d) 金融費用
税金等調整前四半期純利
22,642 - 2,128 24,771 税引前四半期利益
益
法人税等 13,590 - △1,797 11,793 (b),(e) 法人所得税費用
四半期純利益 9,051 - 3,926 12,977 四半期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目:
その他の包括利益を通
その他有価証券評価差
△437 - 1,097 660 (d) じて公正価値で測定す
額金
る金融資産
退職給付に係る調整額 191 - △212 △21 (c) 確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけ
- △1 - △1 るその他の包括利益に
対する持分
純損益に振り替えられる
可能性のある項目:
キャッシュ・フロー・
繰延ヘッジ損益 △429 - 199 △230
ヘッジ
在外営業活動体の換算
為替換算調整勘定 5,382 - △1,343 4,038
差額
持分法適用会社におけ
持分法適用会社に対す
4,578 1 - 4,579 るその他の包括利益に
る持分相当額
対する持分
その他の包括利益合計 9,285 - △259 9,025 その他の包括利益合計
四半期包括利益 18,336 - 3,666 22,003 四半期包括利益
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(ⅱ)前第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 357,648 - - 357,648 売上収益
売上原価 287,096 - △975 286,121 (a),(c) 売上原価
売上総利益 70,552 - 975 71,527 売上総利益
販売費及び一般管理費 51,937 - 550 52,487 (c) 販売費及び一般管理費
持分法による投資損益
△8,157 △0 △8,157 (a)
(△は損失)
156 △63 92 (a) その他の収益
656 △787 △131 (a) その他の費用
営業利益 18,614 △8,657 1,148 11,106 事業利益
営業外収益 1,120 △1,120 - - (a)
営業外費用 9,517 △9,517 - - (a)
特別利益 - - - - (a)
特別損失 72 △72 - - (a)
1,071 △844 226 (a),(d) 金融収益
883 452 1,335 (a),(d) 金融費用
税金等調整前四半期純利
10,145 - △148 9,997 税引前四半期利益
益
法人税等 6,656 - △1,395 5,260 (b),(e) 法人所得税費用
四半期純利益 3,489 - 1,247 4,736 四半期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目:
その他の包括利益を通
その他有価証券評価差
△244 - 115 △128 (d) じて公正価値で測定す
額金
る金融資産
退職給付に係る調整額 △22 - 26 4 (c) 確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけ
- △0 - △0 るその他の包括利益に
対する持分
純損益に振り替えられる
可能性のある項目:
キャッシュ・フロー・
繰延ヘッジ損益 △90 - 44 △46
ヘッジ
在外営業活動体の換算
為替換算調整勘定 3,271 - △591 2,680
差額
持分法適用会社におけ
持分法適用会社に対す
2,329 0 - 2,329 るその他の包括利益に
る持分相当額
対する持分
その他の包括利益合計 5,243 - △405 4,838 その他の包括利益合計
四半期包括利益 8,733 - 842 9,575 四半期包括利益
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(ⅲ)前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 1,500,879 - - 1,500,879 売上収益
売上原価 1,244,300 - 3,314 1,247,615 (a),(c) 売上原価
売上総利益 256,578 - △3,314 253,263 売上総利益
販売費及び一般管理費 210,772 123 239 211,134 (c) 販売費及び一般管理費
持分法による投資損益
- △14,289 △120 △14,410 (a)
(△は損失)
- 6,292 503 6,795 (a) その他の収益
- 7,245 △3,098 4,147 (a) その他の費用
営業利益 45,805 △15,366 △72 30,366 事業利益
営業外収益 9,342 △9,342 - - (a)
営業外費用 25,213 △25,213 - - (a)
特別利益 1,633 △1,633 - - (a)
特別損失 715 △715 - - (a)
- 4,684 △2,128 2,556 (a),(d) 金融収益
- 4,270 981 5,251 (a),(d) 金融費用
△ 3,182
税金等調整前当期純利益 30,853 - 27,670 税引前利益
法人税等 6,867 - 5,966 12,834 (b),(e) 法人所得税費用
当期純利益 23,985 - △9,149 14,836 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目:
その他の包括利益を通
その他有価証券評価差
△524 - 2,874 2,350 (d) じて公正価値で測定す
額金
る金融資産
退職給付に係る調整額 11,130 - △848 10,281 (c) 確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけ
- △1 - △1 るその他の包括利益に
対する持分
純損益に振り替えられる
可能性のある項目:
キャッシュ・フロー・
繰延ヘッジ損益 △337 - 211 △125
ヘッジ
在外営業活動体の換算
為替換算調整勘定 16,407 - △2,727 13,680
差額
持分法適用会社におけ
持分法適用会社に対す
9,218 1 - 9,220 るその他の包括利益に
る持分相当額
対する持分
その他の包括利益合計 35,895 - △489 35,405 その他の包括利益合計
包括利益 59,880 - △9,639 50,241 当期包括利益
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(ⅳ)純損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(表示組替)
(a) 表示科目の組替
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目
を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目につ
いては「売上原価」、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益(△は損失)」に
表示しています。
(b) 法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記していましたが、IFRSで
は「法人所得税費用」として一括して表示しています。
(認識及び測定の差異)
(c) 従業員給付の調整
日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、発生
時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を、数理計算上の差異は発生し
た年度の翌期から、過去勤務費用については発生した年度から費用処理していました。IFRSでは、数理計
算上の差異は、発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに「利益剰余金」に振り替えています。過去勤
務費用は発生時に純損益として認識しています。
(d) 資本性金融商品の調整
日本基準では時価の無い非上場株式及び出資金を原価法で評価していましたが、IFRSでは公正価値で測
定しています。また、資本性金融資産について、日本基準では売却損益及び減損損失を純損益として認識
していましたが、IFRSでは公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する指定を行った場合に
は、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。
(e) 税効果の調整
IFRSの適用に伴い、一時差異が発生したこと及びすべての繰延税金資産の回収可能性を再検討したた
め、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」が増減しています。また、未実現損益の消去に伴う税効果に
ついて、日本基準では売却元の税率を使用していましたが、IFRSでは売却先の税率を使用して算定してい
ます。
③ キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠した連結キャッシュ・フロー計算書の主な差
異は、以下のとおりです。
・IFRSにおいて金融資産の認識の中止の要件を満たさない債権流動化取引について、営業活動によるキャッ
シュ・フローから財務活動によるキャッシュ・フローに区分を変更しています。
・IFRS第16号の適用により、オペレーティング・リースによるリース料の支払いを、営業活動によるキャッ
シュ・フローから「リース負債の返済による支出」として財務活動によるキャッシュ・フローに区分を変更し
ています。
・ IFRSにおいて資産化の要件を満たす開発費の支出について、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動
によるキャッシュ・フローに区分を変更しています。
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2 【その他】
1 2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①
配当金の総額 5,036百万円
② 1株当たりの金額 30円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月5日
2 重要な訴訟事件等
(タイ王国における関税の更正通知受領について)
タイ王国において、当社の連結子会社であるKAWASAKI MOTORS ENTERPRISE (THAILAND) CO.,LTD.は、タイ国税当局
より関税に関する4,029百万バーツの更正通知を受領しました。同社としては、従来当局の指導に沿って関税の申告を
行っており、この更正通知の内容は正当な根拠を欠く極めて不当なものであり容認できないことから、タイ王国歳入
局不服審判所に不服の申し立てを行いました。
本件については、同社の主張が認められる方向で進んでいます。
(海外LNGタンク建設工事における損害賠償請求について)
一部の海外LNGタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社が被った損害に
ついて、ICC(The International Chamber of Commerce)へ仲裁申立を行いました。なお、仲裁手続きの中で、相手
方から当社に対して損害の請求がなされていますが、当社は当該請求の内容は正当な根拠を欠く不当なものであると
考えています。当社は、引き続き仲裁手続きを通じて、当社の正当性を主張してまいります。
3 その他
( ワシントン地下鉄車両7000系の脱線事故について )
2021年10月に米国において、当社の連結子会社であるKawasaki Rail Car, Inc.が供給し、ワシントン首都圏交通局
(WMATA: Washington Metropolitan Area Transit Authority)が車両の保守・運行を実施している7000系車両で、脱
線事故が発生しました。本件については、現在国家運輸安全委員会(NTSB:National Transportation Safety
Board)が原因の調査を行っており、当社グループは、ワシントン首都圏交通局及び国家運輸安全委員会からの要請に
従い、現地にて調査に協力していますが、現時点において当該脱線の発生原因は特定されていません。本件の早期解
決に向けて、当社グループは引き続き製造メーカーとして、調査に協力していきます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
川崎重工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 山 和 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀 内 計 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 勢 志 恭 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎重工業株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、川崎重工
業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3
四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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