株式会社キムラ 四半期報告書 第73期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社キムラ(E02823)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社キムラ
【英訳名】 KIMURA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 勇介
【本店の所在の場所】 札幌市東区北六条東四丁目１番地７
【電話番号】 ０１１（７２１）４３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長兼経営企画室長 八代 紀裕
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区北六条東四丁目１番地７
【電話番号】 ０１１（７２１）４３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長兼経営企画室長 八代 紀裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
27,225,364 27,700,636 34,342,982
売上高 （千円）
2,242,428 2,251,807 2,242,658
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,164,983 1,213,637 1,191,833
（千円）
期）純利益
1,465,181 1,626,460 1,493,353
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
15,345,367 16,760,106 15,373,539
純資産額 （千円）
26,435,957 27,496,994 25,339,382
総資産額 （千円）
78.54 81.82 80.35
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
49.8 52.0 52.0
自己資本比率 （％）
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
25.22 33.46
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の
経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は274億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて21億57百万
円増加しております。これは主に、売上債権が９億40百万円、商品が８億73百万円それぞれ増加したことによるも
のであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は107億36百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億71百万
円増加しております。これは主に、買入債務が11億29百万円、未払法人税等が１億45百万円、その他の流動負債が
１億28百万円それぞれ増加したことと、短期借入金が７億17百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は167億60百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億86百
万円増加しております。１株当たりの純資産は964円16銭となり、前連結会計年度末に比べて75円28銭増加してお
ります。
なお、自己資本比率は52.0％となっており、前連結会計年度末と同様であります。
経営成績
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、行動制限の緩和や社会行事の再開、外出マインドの高まりなどで持
ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢や欧米の金融引き締め、中国の
コロナ対応などの影響による世界経済の景気後退懸念、また、国内におきましても物価上昇による実質所得の低下
や企業コストの増大などから、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、卸売事業における新商品開発と販売強化、小売事業における各種
サービスの拡充によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高277億円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益21億
40百万円（同0.4％増）、経常利益22億51百万円（同0.4％増） 、 親会社株主に帰属する四半期純利益12億13百万円
（同4.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 卸売事業
住宅市場は、資材価格の高騰による建設コストの増加が住宅着工を抑制する要因となり、全国では持家、総数
ともに前年を下回って推移しておりますが、賃貸物件や分譲マンションの着工が改善してまいりました。４月か
ら12月までの新設持家着工戸数は全国で195,653戸(前年同期比12.5％減)、北海道で8,039戸(同19.9％減)と全
国、北海道ともに前年を大きく下回っております。
このような状況のもと、ダクトレス全熱交換換気システム「Ａｉｒ ｓａｖｅ」などの新商品開発と販売強化
に努めてまいりました。
これらの結果、売上高88億２百万円（前年同四半期比0.5％減）、営業利益７億88百万円（同5.7％増）となり
ました。
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② 小売事業
ホームセンター業界においては、引き続き同業他社、他業種との競争の激化が続いております。このような状
況のもと、お客様満足度の向上、接客力の強化による他店との差別化に努めてまいりました。これらの結果、売
上高170億89百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益13億87百万円（同1.8％増）となりました。
③ 不動産事業
賃貸資産の適切な管理と効率的な運用を心掛けており、売上高３億30百万円（前年同四半期比18.4％増）、営
業利益２億１百万円（同0.5％増）となりました。
④ 足場レンタル事業
業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めておりますが、外国人実習生受け入れによる経費先行もあ
り、売上高５億88百万円（前年同四半期比4.3％減）、営業利益53百万円（同21.9％減）となりました。
⑤ サッシ・ガラス施工事業
工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底することで業務の効率化に努めておりますが、本社改修による一
過性の経費増加もあり、売上高８億89百万円（前年同四半期比1.9％減）、営業利益17百万円（同51.1％減）と
なりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,400,000
計 50,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,180,000 15,180,000
普通株式
スタンダード市場 100株
15,180,000 15,180,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年10月１日～
－ 15,180,000 － 793,350 － 834,500
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
347,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,829,800 148,298
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,000 （注）
単元未満株式 普通株式 －
15,180,000
発行済株式総数 － －
148,298
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
札幌市東区北六条東四丁
347,200 347,200 2.29
株式会社キムラ －
目１番地７
347,200 347,200 2.29
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,354,547 3,415,007
現金及び預金
※ 2,937,661
2,063,419
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 321,473
255,303
電子記録債権
3,891,974 4,765,135
商品
98,690 152,270
販売用不動産
294,824 374,741
仕掛販売用不動産
19,105 39,742
その他の棚卸資産
108,845 107,142
その他
△ 5,957 △ 4,195
貸倒引当金
10,080,754 12,108,979
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,909,599 7,510,642
建物及び構築物（純額）
2,868,584 2,838,302
土地
2,483,808 2,735,865
その他（純額）
13,261,992 13,084,810
有形固定資産合計
無形固定資産
36,106 9,026
のれん
102,922 184,070
その他
139,029 193,097
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,876,725 2,126,800
その他
△ 19,120 △ 16,694
貸倒引当金
1,857,605 2,110,106
投資その他の資産合計
15,258,627 15,388,014
固定資産合計
25,339,382 27,496,994
資産合計
負債の部
流動負債
1,726,660 2,697,548
支払手形及び買掛金
※ 556,205
397,517
電子記録債務
2,867,000 2,150,000
短期借入金
415,852 561,672
未払法人税等
185,006 246,801
賞与引当金
800,639 928,831
その他
6,392,676 7,141,058
流動負債合計
固定負債
2,120,000 2,072,500
長期借入金
29,010 29,010
役員退職慰労引当金
304,669 333,912
退職給付に係る負債
423,458 424,355
資産除去債務
696,027 736,051
その他
3,573,165 3,595,829
固定負債合計
9,965,842 10,736,887
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
793,350 793,350
資本金
834,427 834,427
資本剰余金
11,360,252 12,381,064
利益剰余金
△ 133,001 △ 133,029
自己株式
12,855,029 13,875,811
株主資本合計
その他の包括利益累計額
247,935 343,756
その他有価証券評価差額金
81,585 81,585
土地再評価差額金
329,521 425,342
その他の包括利益累計額合計
2,188,989 2,458,951
非支配株主持分
15,373,539 16,760,106
純資産合計
25,339,382 27,496,994
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
27,225,364 27,700,636
売上高
19,398,761 19,586,001
売上原価
7,826,602 8,114,634
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,332,481 2,395,695
従業員給料及び賞与
232,346 255,783
賞与引当金繰入額
28,319 45,685
退職給付費用
5,056 860
貸倒引当金繰入額
3,095,881 3,276,350
その他
5,694,085 5,974,375
販売費及び一般管理費合計
2,132,517 2,140,259
営業利益
営業外収益
219 228
受取利息
62,609 57,646
仕入割引
62,084 71,478
その他
124,913 129,353
営業外収益合計
営業外費用
11,886 10,580
支払利息
3,115 7,224
その他
15,002 17,804
営業外費用合計
2,242,428 2,251,807
経常利益
特別利益
5,343 9,088
固定資産売却益
40,000
事業譲渡益 －
203,817
－
受取保険金
45,343 212,905
特別利益合計
特別損失
205 356
固定資産除売却損
63,850
－
災害による損失
205 64,206
特別損失合計
2,287,566 2,400,506
税金等調整前四半期純利益
895,040 928,858
法人税、住民税及び事業税
△ 61,707 △ 59,012
法人税等調整額
833,333 869,846
法人税等合計
1,454,233 1,530,660
四半期純利益
289,249 317,023
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,164,983 1,213,637
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,454,233 1,530,660
四半期純利益
その他の包括利益
10,947 95,800
その他有価証券評価差額金
10,947 95,800
その他の包括利益合計
1,465,181 1,626,460
四半期包括利益
（内訳）
1,176,007 1,309,458
親会社株主に係る四半期包括利益
289,173 317,002
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大は、新設住宅着工戸数に影響を与え売上高が減少する可能性がありますが、当
第３四半期連結累計期間の業績への重要な影響はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する
仮定に重要な変更はありません。
なお、今後については、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響は限定的であると見込んでおりま
すが、新型コロナウイルス感染症が更に長期化・拡大した場合には、今後の業績等に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 36,085千円
電子記録債権 －千円 38,309千円
電子記録債務 －千円 965千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 567,226千円 602,383千円
のれんの償却額 27,080千円 27,080千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 177,993 12 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 192,825 13 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
足場 サッシ・
卸売 小売 不動産
レンタル ガラス施工 合計
事業 事業 事業
事業 事業
売上高
顧客との契約から
8,848,182 16,575,306 － 615,353 907,402 26,946,243
生じる収益
その他の収益 － － 279,120 － － 279,120
8,848,182 16,575,306 279,120 615,353 907,402 27,225,364
外部顧客への売上高
セグメント間の
372,980 2,091 40,860 2,727 6,926 425,585
内部売上高又は振替高
9,221,162 16,577,398 319,980 618,080 914,328 27,650,949
計
セグメント利益
746,184 1,362,828 200,705 68,384 35,578 2,413,680
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,413,680
セグメント間取引消去 △4,754
全社費用（注） △276,408
四半期連結損益計算書の営業利益 2,132,517
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
足場 サッシ・
卸売 小売 不動産
レンタル ガラス施工 合計
事業 事業 事業
事業 事業
売上高
顧客との契約から
8,802,128 17,089,537 － 588,652 889,952 27,370,270
生じる収益
その他の収益 － － 330,365 － － 330,365
8,802,128 17,089,537 330,365 588,652 889,952 27,700,636
外部顧客への売上高
セグメント間の
393,572 1,942 36,460 2,861 2,036 436,872
内部売上高又は振替高
9,195,700 17,091,479 366,825 591,513 891,988 28,137,508
計
セグメント利益
788,619 1,387,317 201,789 53,423 17,406 2,448,556
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,448,556
セグメント間取引消去 △1,557
全社費用（注） △306,739
四半期連結損益計算書の営業利益 2,140,259
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 78円54銭 81円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,164,983 1,213,637
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,164,983 1,213,637
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,832,784 14,832,748
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社キムラ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 達郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
海上 大介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラ
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キムラ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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