株式会社テイン 四半期報告書 第40期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社テイン(E02242)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社テイン
【英訳名】 TEIN, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 市 野 諮
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市戸塚区上矢部町3515番４
【電話番号】 045(810)5511
【事務連絡者氏名】 経理課副部門長 内 堀 聡
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市戸塚区上矢部町3515番４
【電話番号】 045(810)5511
【事務連絡者氏名】 経理課副部門長 内 堀 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 3,697,649 4,052,318 4,971,355
経常利益 (千円) 790,074 519,787 990,826
親会社株主に帰属する
(千円) 562,611 441,311 751,485
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (千円) 704,660 490,709 1,014,242
純資産額 (千円) 5,003,111 5,616,437 5,312,693
総資産額 (千円) 7,547,752 7,734,845 7,914,653
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 108.32 84.97 144.69
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 66.3 72.6 67.1
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 26.63 1.32
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染が第７波・第８波と拡大と縮小を
繰り返す中、感染防止対策と行動制限の緩和による経済社会活動との両立が進んだことなどから、景気は概ね回復
基調で推移いたしました。しかしながら中国ではゼロコロナ政策の緩和に伴う感染者の急速な増加で景況感に大き
な影響を及ぼしており、欧州地域での多くの混乱の長期化等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰なども変わ
らずに推移いたしました。一方、円安傾向は第３四半期後半には、それまでの水準から変化が見られたものの、世
界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れ懸念、さらには半導体不足の多方面への影響など、先行きの
不透明な状況が続いております。
このような情勢のもと、当社の属するカーアフターマーケットにおいて当社グループは、新型コロナウイルス感
染拡大防止のための渡航制限の緩和もあり、引き続き一部地域への出張による海外営業活動と合わせて Web 会議
ツールなども併用することで、地域毎に合わせた多様で効果的な営業活動に努めました。売上動向ではアジア地域
が引き続き好調に推移した一方で、欧米では景気低迷や異常気象などの影響を受けました。開発面では新たな基幹
製品である「EnduraPro」シリーズの車種開発に継続的に注力するとともに、前述のアジア地域に向けた商材や開発
速度の強化などにも力を注いでまいりました。他方、８月におこなった一部製品の販売価格の見直し後、対象範囲
を拡大した再見直しの決定など、利益率確保のための対策も引き続きおこなっておりますが、これによる駆け込み
需要も一部で見られました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 4,052 百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
しかしながら、損益においては前年同期における増産傾向に対し、その差は縮小傾向にあるものの引き続き減産
傾向であったこと、円安元高による原価押上作用といった為替影響、また原材料価格の上昇やセールスミックスな
どの複合的な要因に伴う売上総利益率の大幅な低下があった反面、販管費の増加もあり、営業利益は 454 百万円（前
年同期比32.7％減）となりました。なお為替差損益の影響もあり経常利益は 519 百万円（前年同期比34.2％減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益については、中国の現地子会社における経済発展局からの法人所得税の還付金33
百万円などもありましたが 441 百万円（前年同期比21.6％減）となりました。
財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ179百万円減少し、 7,734 百万円とな
りました。これは主として、売掛金の減少によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ483百万円減少し、 2,118 百万円と
なりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ303百万円増加し、 5,616 百万円
となりました。これは主として四半期純利益の増加によるものであります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は228百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,609,000
計 26,609,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,400,000 5,400,000
あります。
スタンダード市場
計 5,400,000 5,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 5,400,000 ― 217,556 ― 215,746
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 206,500
普通株式 5,191,500
完全議決権株式(その他) 51,915 ―
普通株式 2,000
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 51,915 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
自己名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市戸塚区
(自己保有株式)
206,500 ― 206,500 3.82
株式会社テイン
上矢部町3515番４
計 ― 206,500 ― 206,500 3.82
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,439,899 1,503,114
売掛金 369,660 291,985
商品及び製品 1,233,975 1,145,708
仕掛品 252,820 231,130
原材料及び貯蔵品 358,843 305,229
94,561 74,631
その他
流動資産合計 3,749,760 3,551,800
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 926,570 881,677
機械装置及び運搬具（純額） 1,345,205 1,527,524
土地 1,070,533 1,070,533
330,207 195,293
その他
有形固定資産合計 3,672,517 3,675,028
無形固定資産
29,189 48,493
投資その他の資産
463,186 459,522
その他
投資その他の資産合計 463,186 459,522
固定資産合計 4,164,893 4,183,044
資産合計 7,914,653 7,734,845
負債の部
流動負債
買掛金 217,365 336,775
１年内返済予定の長期借入金 595,376 252,748
製品保証引当金 5,333 5,378
555,079 387,898
その他
流動負債合計 1,373,155 982,801
固定負債
長期借入金 739,598 633,158
役員退職慰労引当金 273,725 284,937
退職給付に係る負債 165,276 167,856
50,205 49,654
その他
固定負債合計 1,228,805 1,135,606
負債合計 2,601,960 2,118,408
純資産の部
株主資本
資本金 217,556 217,556
資本剰余金 215,746 215,746
利益剰余金 4,653,771 4,908,117
△ 67,053 △ 67,053
自己株式
株主資本合計 5,020,020 5,274,366
その他の包括利益累計額
292,672 342,071
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 292,672 342,071
純資産合計 5,312,693 5,616,437
負債純資産合計 7,914,653 7,734,845
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 3,697,649 4,052,318
2,028,579 2,494,087
売上原価
売上総利益 1,669,069 1,558,230
販売費及び一般管理費 993,294 1,103,449
営業利益 675,774 454,781
営業外収益
為替差益 68,623 ─
助成金収入 33,670 42,915
20,525 42,005
その他
営業外収益合計 122,820 84,921
営業外費用
支払利息 6,658 12,692
為替差損 ─ 5,755
1,862 1,468
その他
営業外費用合計 8,521 19,915
経常利益 790,074 519,787
特別利益
3,145 3,641
固定資産売却益
特別利益合計 3,145 3,641
特別損失
※ 8,465
関係会社清算損 ─
固定資産除却損 624 1,447
─ 293
その他
特別損失合計 9,089 1,740
税金等調整前四半期純利益 784,130 521,688
法人税、住民税及び事業税
170,635 92,636
法人税等還付税額 ─ △ 42,064
50,883 29,805
法人税等調整額
法人税等合計 221,518 80,377
四半期純利益 562,611 441,311
親会社株主に帰属する四半期純利益 562,611 441,311
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 562,611 441,311
その他の包括利益
為替換算調整勘定 145,177 47,763
△ 3,128 1,635
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 142,048 49,398
四半期包括利益 704,660 490,709
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 704,660 490,709
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 関係会社清算損
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
四半期連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、連結子会社である天御香港有限公司の清算に伴
う損失であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 183,213千円 257,244千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 150,613 29.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 186,965 36.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
自動車用サスペンションの製造・販売事業（注）
一時点で移転される財 3,697,649
一定の期間にわたり移転される財 ―
顧客との契約から生じる収益 3,697,649
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 3,697,649
（注）当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
自動車用サスペンションの製造・販売事業（注）
一時点で移転される財 4,052,318
一定の期間にわたり移転される財 ―
顧客との契約から生じる収益 4,052,318
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 4,052,318
（注）当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 108円32銭 84円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 562,611 441,311
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
562,611 441,311
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,193,508 5,193,494
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社テイン
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 石 渡 裕 一 朗
業務執行社員
指定社員
公認会計士 若 尾 典 邦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイン
の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（ 2022年10月１日 から 2022年12月
31日 まで）及び第３四半期連結累計期間（ 2022年４月１日 から 2022年12月31日 まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テイン及び連結子会社の 2022年12月31日 現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社テイン(E02242)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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