東京製綱株式会社 四半期報告書 第224期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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東京製綱株式会社(E01378)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第224期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 東京製綱株式会社
【英訳名】 TOKYO ROPE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 田 英 幸
【本店の所在の場所】 東京都江東区永代２丁目37番28号
（2022年８月１日から本店所在地 東京都中央区日本橋３丁目６番２号が上記
のように移転しております。）
【電話番号】 03－6366－7777
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 橋 文 明
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区永代２丁目37番28号
【電話番号】 03－6366－7777
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 橋 文 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第223期 第224期
回次 第３四半期 第３四半期 第223期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 45,650 50,170 63,780
経常利益 （百万円） 1,019 2,737 2,021
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 618 1,932 1,306
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 992 4,109 1,403
純資産額 （百万円） 25,826 29,943 26,145
総資産額 （百万円） 84,206 89,908 83,725
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 38.37 119.80 81.08
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
(当期)純利益
自己資本比率 （％） 29.2 33.0 30.5
第223期 第224期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 4.97 43.97
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、 防災関連事業や北米CFCC事業など開発製品関連が
好調に推移したことに加えて、諸資材・エネルギー価格高騰への対応として実施した 製品価格改定の効果や為替の
影響などにより、 50,170百万円 （ 前年同期比9.9％増 ） と増加いたしました。
利益面においては、CFCC事業 など開発製品関連の売上増加や製品価格改定の効果、為替の影響などにより前年同
期からは大きく改善し、 営業利益は2,249百万円 （ 前年同期比193.0％増 ）、 経常利益は2,737百万円 （ 前年同期比
168.4％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,932百万円 （ 前年同期比212.6％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鋼索鋼線関連)
近年のエネルギー諸資材並びに運送費等の値上げに伴うコストアップに対して、適正利潤の確保を図るべく、製
品価格の改定を実施しました。その改善効果と、 陸上・海洋関連など繊維ロープの販売が堅調に推移した結果、当
事業の売上高は 20,397百万円 （ 前年同期比11.4％増 ）となり、また、 繊維ロープ関連の 高付加価値製品の売上など
により、営業利益は 1,436百万円 ( 前年同期比141.3％増 )となりました。
(スチールコード関連)
主に前年度から進めている製品価格改定や輸出品の為替影響により、当事業の 売上高は7,018百万円 （ 前年同期
比9.2％増 ）と増加しましたが、エネルギー諸資材の高騰 、高止まりに加え、足元では国内外の客先在庫調整に伴
う受注減の影響を受けて生産調整を行ったことなどにより、 営業損失は795百万円 （ 前年同期は700百万円の営業損
失 )とな り ました。
(開発製品関連)
国内防災 関連が 前期からの繰越案件消化もあり堅調 に推移したほか、 海外防災関連の販売拡大、北米 CFCC事業の
売上が増加し たことなどにより 、当事業の 売上高は14,242百万円 （ 前年同期比9.6％増 ）、営業利益は 978百万円
（ 前年同期比1,126.0％増 ）となりました。
(産業機械関連)
売上については 概ね前期横這いとなり ましたが、粉末冶金関連において、原材料価格の高騰などの影響により利
益が減少いたしました。当事業の 売上高は3,108百万円 （ 前年同期比1.3％減 ）、 営業利益は296百万円 （ 前年同期
比18.0％減 ）となりました。
(エネルギー不動産関連)
原油価格上昇の影響により石油類の販売額が増加したため、当事業の売上高は 5,402百万円 （ 前年同期比13.4％
増 ）と大きく増加いたしましたが、利益面では商業施設の運営費用が増加し、 営業利益は334百万円 （ 前年同期比
22.4％減 ）となりました。
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②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は売掛金や棚卸資産が増加したほか、手元資金の拡大、大幅な円安に伴う
海外拠点の財務諸表の為替換算の増加などにより、 前連結会計年度末と比べ6,182百万円増加 の 89,908百万円 とな
り ました。
負債については運転資金の増加に伴う借入金の増加により、 前連結会計年度末と比べ2,384百万円増加 の 59,964
百万円 となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したほか、為替換算調整勘定が大きく増加したこ
とにより、 前連結会計年度末と比べ3,797百万円増加 の 29,943百万円 となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 935百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 16,268,242 16,268,242
(プライム市場) 100株
計 16,268,242 16,268,242 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 16,268,242 ― 1,000 ― 250
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 500
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 9,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 16,199,800 161,998 －
単元未満株式 普通株式 58,642 － －
発行済株式総数 16,268,242 － －
総株主の議決権 － 161,998 －
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式130,200株（議決
権の数1,302個）が含まれております。
２．単元未満株式には、東洋製綱㈱所有の相互保有株式23株及び当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都江東区永代
（自己保有株式）
２丁目37番28号
東京製綱株式会社
500 － 500 0.00
（相互保有株式）
東洋製綱株式会社 大阪府貝塚市浦田町175 9,300 － 9,300 0.06
計 － 9,800 － 9,800 0.06
（注）上記自己名義保有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（130,200株）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,437 6,223
※3 16,875
受取手形、売掛金及び契約資産 15,711
商品及び製品 6,760 7,900
仕掛品 4,286 4,795
原材料及び貯蔵品 5,062 4,899
その他 1,263 1,859
△ 20 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 37,500 42,535
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,470 7,048
機械装置及び運搬具（純額） 5,210 5,099
土地 18,194 18,193
建設仮勘定 317 378
1,538 1,522
その他（純額）
有形固定資産合計 31,732 32,240
無形固定資産
434 514
投資その他の資産
投資有価証券 5,947 6,324
退職給付に係る資産 790 1,068
繰延税金資産 3,312 3,175
その他 4,087 4,186
△ 79 △ 137
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,058 14,617
固定資産合計 46,225 47,372
資産合計 83,725 89,908
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 13,256
支払手形及び買掛金 12,435
短期借入金 5,377 13,133
未払費用 2,277 2,665
賞与引当金 911 501
未払法人税等 392 903
5,558 5,593
その他
流動負債合計 26,953 36,053
固定負債
長期借入金 19,844 13,624
再評価に係る繰延税金負債 3,922 3,919
退職給付に係る負債 4,254 4,213
2,604 2,153
その他
固定負債合計 30,625 23,911
負債合計 57,579 59,964
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 1,070 1,059
利益剰余金 13,566 15,172
△ 283 △ 259
自己株式
株主資本合計 15,352 16,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 791 1,003
繰延ヘッジ損益 1 △ 1
土地再評価差額金 9,063 9,063
為替換算調整勘定 778 3,011
△ 485 △ 423
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,149 12,654
非支配株主持分 643 316
純資産合計 26,145 29,943
負債純資産合計 83,725 89,908
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 45,650 50,170
36,981 39,914
売上原価
売上総利益 8,669 10,255
販売費及び一般管理費 7,901 8,006
営業利益 767 2,249
営業外収益
受取利息 9 10
受取配当金 193 211
為替差益 122 270
持分法による投資利益 98 118
197 212
その他
営業外収益合計 621 823
営業外費用
支払利息 207 191
161 145
その他
営業外費用合計 369 336
経常利益 1,019 2,737
特別損失
減損損失 242 49
本社移転費用 － 55
貸倒引当金繰入額 － 30
1 －
その他
特別損失合計 244 135
税金等調整前四半期純利益 775 2,601
法人税等 413 994
四半期純利益 361 1,607
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 256 △ 324
親会社株主に帰属する四半期純利益 618 1,932
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 361 1,607
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 227 212
繰延ヘッジ損益 △ 15 △ 2
為替換算調整勘定 546 1,889
退職給付に係る調整額 122 59
205 343
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 630 2,501
四半期包括利益 992 4,109
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,240 4,436
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 247 △ 327
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報）
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
関連会社 江蘇法爾勝纜索有限公司の
770 百万円 760 百万円
借入金に対する債務保証
( 40 百万元) ( 40 百万元)
関連会社 江蘇東綱金属製品有限公司の
963 百万円 950 百万円
借入金に対する債務保証
( 50 百万元) ( 50 百万元)
(2) 受取手形の流動化
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
手形債権流動化に伴う遡及義務 683 百万円 799 百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形割引高 9 百万円 74 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期時に決済が行われたものとして処理をしておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 百万円 33 百万円
支払手形 － 百万円 653 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 1,661 百万円 1,650 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金 1株当たり 配当金
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
の総額 の配当額 の原資
2022年 2022年
2022年５月12日
普通株式 325百万円 20.00円 利益剰余金
取締役会
３月31日 ６月13日
（注）2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金2百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
スチール
計 調整額
鋼索鋼線 開発製品 産業機械
エネルギー 計算書
コード
不動産関連 計上額
関連 関連 関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 18,312 6,425 12,999 3,148 4,764 45,650 － 45,650
セグメント間の内部
134 240 6 69 502 953 △ 953 －
売上高又は振替高
計 18,446 6,666 13,005 3,218 5,267 46,604 △ 953 45,650
セグメント利益又は
595 △ 700 79 361 431 767 － 767
セグメント損失（△）
(注) セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「鋼索鋼線関連事業」及び「開発製品関連事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産及
び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みの資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、「鋼索鋼線関連事業」19百万円、「開発製品関連事業」223百万円を減損損失として特別損失に計上して
おります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
スチール
計 調整額
鋼索鋼線 開発製品 産業機械
エネルギー 計算書
コード
不動産関連 計上額
関連 関連 関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 20,397 7,018 14,242 3,108 5,402 50,170 － 50,170
セグメント間の内部
190 261 3 76 634 1,165 △ 1,165 －
売上高又は振替高
計 20,588 7,279 14,246 3,184 6,037 51,336 △ 1,165 50,170
セグメント利益又は
1,436 △ 795 978 296 334 2,249 － 2,249
セグメント損失（△）
(注) セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
スチール
合計
鋼索鋼線 開発製品 産業機械 エネルギー
コード
関連 関連 関連 不動産関連
関連
日本 16,407 5,617 11,374 2,855 4,764 41,020
アジア 1,800 790 171 292 － 3,055
北米 0 17 1,423 － － 1,441
その他 104 － 29 － － 134
顧客との契約から生じる収益 18,312 6,425 12,999 3,148 4,764 45,650
外部顧客への売上高 18,312 6,425 12,999 3,148 4,764 45,650
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
スチール
合計
鋼索鋼線 開発製品 産業機械 エネルギー
コード
関連 関連 関連 不動産関連
関連
日本 16,768 5,911 11,447 2,859 5,402 42,389
アジア 3,509 1,079 281 249 － 5,119
北米 1 25 2,272 － － 2,299
その他 118 1 242 － － 362
顧客との契約から生じる収益 20,397 7,018 14,242 3,108 5,402 50,170
外部顧客への売上高 20,397 7,018 14,242 3,108 5,402 50,170
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益(円) 38.37 119.80
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 618 1,932
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
618 1,932
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,113 16,129
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
東京製綱株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
吉 田 英 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
芝 山 喜 久
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京製綱株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京製綱株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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