株式会社エフ・シー・シー 四半期報告書 第93期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エフ・シー・シー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エフ・シー・シー(E02221)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第93期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社エフ・シー・シー
【英訳名】 F.C.C.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斎藤 善敬
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の36
【電話番号】 ０５３（５２３）２４００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員事業管理統括 大石 安孝
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の36
【電話番号】 ０５３（５２３）２４００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員事業管理統括 大石 安孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第３四半期 第３四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
123,009 162,355 170,971
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） （ 43,638 ） （ 55,206 ）
8,817 8,350 11,944
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半
5,850 5,538 8,551
期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） （ 1,705 ） （ 2,164 ）
9,506 9,185 18,929
四半期（当期）包括利益 （百万円）
137,301 153,011 146,625
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
183,156 202,189 195,364
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当
117.73 111.41 172.07
期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） （ 34.32 ） （ 43.54 ）
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）利益
74.96 75.68 75.05
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
11,244 13,592 15,456
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 6,713 △ 6,626 △ 9,627
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,053 △ 3,093 △ 4,202
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
41,384 49,170 44,627
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に
基づいております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済状況は、持ち直しの動きが見られたものの、供給面での制約や物価上
昇、金融資本市場の変動もあり、先行き不透明な状況で推移しました。自動車業界では、生産は回復基調にあるも
のの、半導体の供給不足による減産影響や原材料価格の高騰影響等が継続したことに加え、中国のロックダウンに
よる減産が影響しました。このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の業績は、減産影響があったものの、
インドや米国の販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は162,355百万円（前年同期比32.0％増）とな
りました。営業利益は、減産影響や原材料価格の高騰影響等もあり6,879百万円（前年同期比13.4％減）となりま
した。税引前四半期利益は8,350百万円（前年同期比5.3％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5,538百
万円（前年同期比5.3％減）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（二輪車用クラッチ）
減産影響があったものの、インドの二輪車用クラッチの販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は
77,643百万円（前年同期比31.7％増）、営業利益は7,366百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
（四輪車用クラッチ）
減産影響があったものの、米国の四輪車用クラッチの販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は
84,712百万円（前年同期比32.2％増）となりました。営業利益は、減産影響や原材料価格の高騰影響等もあり777
百万円（前年同期比61.8％減）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は124,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,522百万円増加しま
した。これは主に現金及び現金同等物が4,543百万円、棚卸資産が3,202百万円、その他の流動資産が1,579百万円
増加したことによるものであります。
（非流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の非流動資産は77,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,697百万円減少し
ました。これは主に有形固定資産が1,598百万円、その他の金融資産が827百万円減少したことによるものでありま
す。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は36,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ626百万円増加しまし
た。これは主にその他の流動負債が566百万円、未払法人所得税が405百万円減少したものの、引当金が1,450百万
円増加したことによるものであります。
（非流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の非流動負債は10,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円減少しま
した。これは主に退職給付に係る負債が205百万円減少したことによるものであります。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末の資本は155,009百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,476百万円増加しまし
た。これは主に利益剰余金が3,273百万円、その他の資本の構成要素が3,070百万円増加したことによるものであり
ます。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は49,170百万円となりまし
た。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は13,592百万円となりました。主な増加の要因は、税引前四半期利益8,350百万
円、減価償却費及び償却費10,253百万円、引当金の増加額1,450百万円によるものであります。主な減少の要因
は、金融収益及び金融費用1,102百万円、棚卸資産の増加額2,475百万円、法人所得税の支払額4,410百万円による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は6,626百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6,140百万
円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,093百万円となりました。これは主に配当金の支払額2,583百万円によるもので
あります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額（開発資産として資産計上したものを含む）は4,570百万円とな
りました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
52,644,030 52,644,030
普通株式
プライム市場 100株
52,644,030 52,644,030
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年10月１日～
－ 52,644,030 － 4,175 － 4,555
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため 、 記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,916,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
49,709,900 497,099
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,830
単元未満株式 普通株式 － －
52,644,030
発行済株式総数 － －
497,099
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株（議決権の数37個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
静岡県浜松市北区
細江町中川7000番 2,916,300 2,916,300 5.54
株式会社エフ・シー・シー －
地の36
2,916,300 2,916,300 5.54
計 － －
（注） 自己株式は、2022年７月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、25,551株減少し
ております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に
準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、保森監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている監査法人保森会計事務所は、2022年８月１日付で名称を保森監査法
人に変更しております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
44,627 49,170
現金及び現金同等物 8
34,203 34,284
営業債権及びその他の債権 8
2,413 2,529
その他の金融資産 8
30,780 33,983
棚卸資産
2,985 4,564
その他の流動資産
115,010 124,533
流動資産合計
非流動資産
60,029 58,430
有形固定資産
3,805 3,578
のれん及び無形資産
168 163
持分法で会計処理されている投資
13,607 12,780
その他の金融資産 8
2,595 2,429
繰延税金資産
146 273
その他の非流動資産
80,354 77,656
非流動資産合計
195,364 202,189
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
18,254 18,449
営業債務及びその他の債務 8
6,100 6,100
借入金 8
385 338
その他の金融負債 8
2,125 1,720
未払法人所得税
1,669 3,119
引当金 9
7,042 6,475
その他の流動負債
35,577 36,203
流動負債合計
非流動負債
1,260 1,113
その他の金融負債 8
1,644 1,438
退職給付に係る負債
14 14
引当金
7,973 7,906
繰延税金負債
362 502
その他の非流動負債
11,255 10,976
非流動負債合計
46,832 47,180
負債合計
資本
4,175 4,175
資本金
132,252 135,526
利益剰余金
自己株式 △ 4,764 △ 4,723
14,962 18,032
その他の資本の構成要素
146,625 153,011
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,906 1,998
非支配持分
148,532 155,009
資本合計
195,364 202,189
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
123,009 162,355
売上収益 4,5
△ 102,284 △ 139,558
売上原価
20,724 22,796
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 12,990 △ 16,217
382 445
その他の収益
△ 175 △ 145
その他の費用
営業利益 4 7,940 6,879
892 1,506
金融収益
金融費用 △ 10 △ 27
△ 5 △ 8
持分法による投資損益
税引前四半期利益 8,817 8,350
△ 2,863 △ 2,618
法人所得税費用
5,953 5,732
四半期利益
四半期利益の帰属
5,850 5,538
親会社の所有者
103 193
非支配持分
5,953 5,732
四半期利益
１株当たり四半期利益
117.73 111.41
基本的１株当たり四半期利益（円） 6
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 6 － －
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
43,638 55,206
売上収益 4,5
△ 36,842 △ 47,195
売上原価
売上総利益 6,796 8,010
販売費及び一般管理費 △ 4,470 △ 5,451
128 147
その他の収益
△ 77 △ 63
その他の費用
営業利益 4 2,377 2,642
481 347
金融収益
金融費用 △ 3 △ 360
△ 2 △ 2
持分法による投資損益
2,853 2,626
税引前四半期利益
△ 1,104 △ 374
法人所得税費用
1,749 2,251
四半期利益
四半期利益の帰属
1,705 2,164
親会社の所有者
43 86
非支配持分
1,749 2,251
四半期利益
１株当たり四半期利益
34.32 43.54
基本的１株当たり四半期利益（円） 6
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 6 － －
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
5,953 5,732
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
11 326
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 265 △ 461
測定する金融資産の公正価値の変動
計
△ 253 △ 134
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3,813 3,582
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
6
△ 6
利益に対する持分
3,806 3,588
計
3,552 3,453
その他の包括利益合計
9,506 9,185
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
9,325 8,936
親会社の所有者
180 248
非支配持分
9,506 9,185
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,749 2,251
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
11
確定給付制度の再測定 △ 67
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 382 △ 73
測定する金融資産の公正価値の変動
計
△ 371 △ 140
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3,117
在外営業活動体の換算差額 △ 9,292
持分法適用会社におけるその他の包括
10
△ 6
利益に対する持分
3,111
計 △ 9,282
2,739
その他の包括利益合計 △ 9,423
4,489
△ 7,171
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
4,407
親会社の所有者 △ 7,148
82
△ 22
非支配持分
4,489
△ 7,171
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益
注記
を通じて公正価値
資本金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体
で測定する金融資
の換算差額
産の公正価値の変
動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
4,175 125,943 367 4,541
2021年４月１日時点の残高 △ 4,788
5,850
四半期利益 － － － －
3,726
－ － － △ 263
その他の包括利益
四半期包括利益合計 5,850 3,726
－ － △ 263
自己株式の取得 － － △ 0 － －
23
自己株式の処分 － △ 0 － －
配当金 7 － △ 2,286 － － －
その他の資本の構成要素
12
－ － － △ 1
からの振替
23
所有者との取引額合計 － △ 2,273 － △ 1
4,175 129,519 4,094 4,276
△ 4,764
2021年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
合計
確定給付制度の
合計
再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
4,908 130,239 1,756 131,996
2021年４月１日時点の残高 －
5,850 103 5,953
四半期利益 － －
11 3,474 3,474 77 3,552
その他の包括利益
11 3,474 9,325 180 9,506
四半期包括利益合計
自己株式の取得 － － △ 0 － △ 0
22 22
自己株式の処分 － － －
配当金 7 － － △ 2,286 △ 129 △ 2,415
その他の資本の構成要素
△ 11 △ 12 － － －
からの振替
所有者との取引額合計 △ 11 △ 12 △ 2,263 △ 129 △ 2,393
8,370 137,301 1,807 139,109
－
2021年12月31日時点の残高
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益
注記
を通じて公正価値
資本金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体
で測定する金融資
の換算差額
産の公正価値の変
動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
4,175 132,252 10,480 4,481
2022年４月１日時点の残高 △ 4,764
5,538
四半期利益 － － － －
3,528
－ － － △ 456
その他の包括利益
5,538 3,528
四半期包括利益合計
－ － △ 456
自己株式の取得 － － △ 0 － －
41
自己株式の処分 － △ 7 － －
配当金 7 － △ 2,585 － － －
その他の資本の構成要素
327
－ － － △ 1
からの振替
41
所有者との取引額合計 － △ 2,265 － △ 1
4,175 135,526 14,009 4,023
△ 4,723
2022年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
合計
確定給付制度の
合計
再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
14,962 146,625 1,906 148,532
2022年４月１日時点の残高 －
5,538 193 5,732
四半期利益 － －
326 3,397 3,397 55 3,453
その他の包括利益
四半期包括利益合計 326 3,397 8,936 248 9,185
自己株式の取得 － － △ 0 － △ 0
33 33
自己株式の処分 － － －
配当金 7 － － △ 2,585 △ 157 △ 2,742
その他の資本の構成要素
△ 326 △ 327 － － －
からの振替
所有者との取引額合計 △ 326 △ 327 △ 2,551 △ 157 △ 2,708
18,032 153,011 1,998 155,009
－
2022年12月31日時点の残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,817 8,350
税引前四半期利益
9,529 10,253
減価償却費及び償却費
金融収益及び金融費用 △ 799 △ 1,102
5 8
持分法による投資損益（△は益）
24 31
固定資産除売却損益（△は益）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,082 △ 2,475
3,026 1,026
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
1,703 178
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
297 188
退職給付に係る負債の増減（△は減少）
1,450
引当金の増減額（△は減少） －
△ 1,679 △ 640
その他
小計 13,843 17,267
642 733
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 18 △ 17
法人所得税の支払額 △ 3,725 △ 4,410
502 19
法人所得税の還付及び還付加算金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,244 13,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,004 △ 976
2,495 1,479
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 6,124 △ 6,140
125 100
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 890 △ 628
貸付けによる支出 △ 66 △ 61
96 85
貸付金の回収による収入
投資の取得による支出 △ 314 △ 426
1 2
投資の売却及び償還による収入
△ 31 △ 61
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,713 △ 6,626
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,093 －
リース負債の返済による支出 △ 545 △ 352
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 7 △ 2,283 △ 2,583
△ 129 △ 157
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,053 △ 3,093
478 3,871
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
39,607 44,627
現金及び現金同等物の期首残高
1,298 671
現金及び現金同等物に係る換算差額
41,384 49,170
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社エフ・シー・シー（以下、「当社」）は日本の法律に基づき設立された株式会社であります。その登記され
ている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https：//www.fcc-net.co.jp/）で開示しております。当社の
要約四半期連結財務諸表は、2022年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社に対する持分
（以下、「当社グループ」）により構成されております。
当社グループは、主に二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチの製造販売を行っております。
２．作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平
成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている
全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月３日に取締役会によって承認されております。
(3) 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び
費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。実績とこれらの見積りとは異なる場合があ
る為、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。
会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含
め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社
グループは、二輪車用クラッチ事業については主に二輪事業統括が、四輪車用クラッチ事業については主に四輪事業
統括がそれぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。したがって、当社グループは、
「二輪車用クラッチ」及び「四輪車用クラッチ」の２つを報告セグメントとしております。「二輪車用クラッチ」
は、オートバイ、スクーター及びＡＴＶのクラッチ等を生産しております。「四輪車用クラッチ」は、マニュアル車
及びオートマチック車のクラッチ等を生産しております。
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(2）報告セグメントの収益及び業績
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメント
調整額（注） 連結
二輪車用クラッチ 四輪車用クラッチ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
58,950 64,058 123,009 123,009
外部収益 －
－ － － － －
セグメント間収益
合計 58,950 64,058 123,009 123,009
－
減価償却費及び償却費 △ 3,843 △ 5,594 △ 9,437 △ 91 △ 9,529
△ 48,388 △ 56,428 △ 104,817 △ 722 △ 105,539
その他の損益
6,719 2,035 8,754 7,940
△ 813
営業利益
892
金融収益
金融費用 △ 10
△ 5
持分法による投資損益
8,817
税引前四半期利益
(注) セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない新事業開発費用であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメント
調整額（注） 連結
二輪車用クラッチ 四輪車用クラッチ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
77,643 84,712 162,355 162,355
外部収益 －
－ － － － －
セグメント間収益
77,643 84,712 162,355 162,355
合計
－
減価償却費及び償却費 △ 4,216 △ 5,947 △ 10,163 △ 89 △ 10,253
△ 66,060 △ 77,987 △ 144,047 △ 1,175 △ 145,222
その他の損益
7,366 777 8,144 6,879
△ 1,265
営業利益
1,506
金融収益
金融費用 △ 27
△ 8
持分法による投資損益
8,350
税引前四半期利益
(注) セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない新事業開発費用であります。
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前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメント
調整額（注） 連結
二輪車用クラッチ 四輪車用クラッチ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
21,135 22,503 43,638 43,638
外部収益 －
－ － － － －
セグメント間収益
合計 21,135 22,503 43,638 43,638
－
減価償却費及び償却費 △ 1,298 △ 1,872 △ 3,171 △ 28 △ 3,200
△ 17,667 △ 20,126 △ 37,794 △ 267 △ 38,061
その他の損益
2,169 503 2,673 2,377
△ 296
営業利益
481
金融収益
金融費用 △ 3
△ 2
持分法による投資損益
2,853
税引前四半期利益
(注) セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない新事業開発費用であります。
当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメント
調整額（注） 連結
二輪車用クラッチ 四輪車用クラッチ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
26,777 28,428 55,206 55,206
外部収益 －
－ － － － －
セグメント間収益
合計 26,777 28,428 55,206 55,206
－
減価償却費及び償却費 △ 1,448 △ 1,969 △ 3,418 △ 29 △ 3,447
△ 22,133 △ 26,471 △ 48,605 △ 510 △ 49,115
その他の損益
営業利益又は
3,195 3,183 2,642
△ 12 △ 540
営業損失（△）
347
金融収益
金融費用 △ 360
△ 2
持分法による投資損益
2,626
税引前四半期利益
(注) セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない新事業開発費用であります。
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(3）地域別に関する情報
売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
百万円 百万円
日本 12,713 13,723
米国 46,412 65,912
インドネシア 12,996 17,104
インド 13,946 21,741
36,940 43,873
その他
123,009 162,355
合計
（注）１．売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
２．その他の区分に属する主な国は、タイ、中国、ブラジル及びベトナムであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
百万円 百万円
日本 4,642 4,817
米国 16,440 22,093
インドネシア 4,403 6,219
インド 5,121 7,096
13,030 14,979
その他
43,638 55,206
合計
（注）１．売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
２．その他の区分に属する主な国は、タイ、中国、ブラジル及びベトナムであります。
５．売上収益
当社グループは、主として二輪車用クラッチ及び四輪車用クラッチの製造販売を行っており、当製品の販売について
は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断してお
り、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引
等を控除した金額で測定しております。
収益の分解の開示情報については、「４．セグメント情報」に記載されている情報が、IFRS第15号の開示要求を満た
していると判断している為、記載を省略しております。
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６．１株当たり利益
普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益の算定基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
5,850 5,538
（百万円）
49,696 49,717
普通株式の加重平均株式数（千株）
117.73 111.41
基本的１株当たり四半期利益（円）
（注） 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
1,705 2,164
（百万円）
49,702 49,727
普通株式の加重平均株式数（千株）
34.32 43.54
基本的１株当たり四半期利益（円）
（注） 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．配当
・配当金の支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年６月22日
993 20.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年11月４日
1,292 26.00 2021年９月30日 2021年11月26日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年５月11日
1,292 26.00 2022年３月31日 2022年６月22日
取締役会
2022年11月４日
1,292 26.00 2022年９月30日 2022年11月28日
取締役会
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８．金融商品
(1）金融資産及び金融負債の分類
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 840 886
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産（株式） 9,108 8,804
その他の金融資産 4 4
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権 34,203 34,284
その他の金融資産 6,068 5,614
44,627 49,170
現金及び現金同等物
94,851 98,765
金融資産合計
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 18,254 18,449
借入金（流動） 6,100 6,100
1,645 1,452
その他の金融負債
25,999 26,001
金融負債合計
(2）金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資に係る公正価値は、純資産に基づく評価モデルによって
おります。
（償却原価で測定される金融資産）
営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公
正価値の合理的な近似値となっております。
その他の金融資産については、割引キャッシュ・フロー法またはその他適切な評価方法により測定しておりま
す。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）
上場株式の公正価値については連結会計年度末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産
価値に基づく評価方法により測定しております。
（償却原価で測定される金融負債）
借入金（流動）は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似していることから、公正価値は当該帳簿
価額によって算定しています。
借入金（非流動）は、新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測されるキャッシュ・
フローを現在価値に割り引いて算定しています。
② 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、評
価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
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③ 金融商品の帳簿価額と公正価値
償却原価で測定する金融商品は帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
④ 経常的に公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他 － － 840 840
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
上場株式 7,986 － － 7,986
非上場株式 － － 1,121 1,121
－ － 4 4
その他
7,986 － 1,966 9,953
合計
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他 － － 886 886
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
上場株式 7,313 － － 7,313
非上場株式 － － 1,490 1,490
－ － 4 4
その他
7,313 － 2,381 9,695
合計
（注）当第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間における振替はありません。
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レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期期末残高への調整表は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
百万円 百万円
期首残高 1,855 1,966
取得 283 389
償還 － －
分配 － －
売却 － －
利得及び損失合計
その他の包括利益 1 34
△5 △8
純損益
期末残高
2,134 2,381
（注）１．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点に保有する市場で取引されていない株式等に
関するものであります。これらは要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産の公正価値の変動」および「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
２．純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものでありま
す。これらは要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
３．レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産）及び投資事業有限責任組合等への出資（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）により構成さ
れております。
９．引当金及び偶発負債
主な引当金の増減内容は以下のとおりであります。
製品保証引当金
百万円
2022年４月１日 1,669
期中増加額 1,450
期中減少額（目的使用） －
－
期中減少額（戻入れ）
3,119
2022年12月31日
流動 3,119
（注）製品保証引当金は、当社が米国において特定顧客に納入した一部製品に関連した不具合について、現時点におい
て収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された改修費用を計上しており、「発
生件数」の見積りに「１台当たりの改修単価」の見積りを乗じて算出しております。当社は当該改修費用に関し
て、既に引当金を計上しているものを除き、現時点において予想される財務上の影響額について信頼性のある見積
りをすることはできません。当該見積りを行うにあたっては、将来改修が必要となる数量等の複数の要素を考慮す
る必要がありますが、過去において類似の事例がなく、かつ現時点においては当件にかかる不具合発生件数の実績
が十分でない為、見積りの基礎となる改修数量等の算定が困難なためです。今後の進捗により、追加で引当金を計
上することとなった場合には、当社の連結業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
10．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………1,292百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………26円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年11月28日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社エフ・シー・シー
取締役会 御中
保森監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
稲葉 喜子
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
荒川 竜太
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフ・
シー・シーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社エ
フ・シー・シー及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第
３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
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の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかど
うかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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