株式会社銀座ルノアール 四半期報告書 第60期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第60期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 株式会社銀座ルノアール |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社銀座ルノアール(E03147)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月9日
【四半期会計期間】 第60期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社銀座ルノアール
【英訳名】 GINZA RENOIR CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 猪狩 安往
【本店の所在の場所】 東京都中野区中央4丁目60番3号
【電話番号】 03(5342)0881(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼財務部長 森田 正一
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中央4丁目60番3号
【電話番号】 03(5342)0881(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼財務部長 森田 正一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 3月31日
3,377 4,428 4,557
売上高 (百万円)
334
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 142 △ 45
親会社株主に帰属する四半期
318 347
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) △ 124
に帰属する四半期純損失(△)
297 320
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 132
3,572 3,444 3,595
純資産額 (百万円)
6,789 6,575 6,865
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
52.19 56.87
益又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 20.39
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
51.9 51.7 51.7
自己資本比率 (%)
第59期 第60期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月1日 10月1日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
1株当たり四半期純利益又は
78.12
(円) △ 1.88
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第59期第3四半期連結累計期間及び第59期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第60期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経
済状況は緩やかな回復傾向にありますが、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー問題等による原材料や輸送
コストの上昇や、急激な円安などにより、先行きは依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響の継続に伴い、お客様や従業員の安
心安全を考慮し、衛生管理の徹底とソーシャルディスタンスの推進等の感染防止への取り組みを引き続き実施し
てまいりました。また、人員配置の効率化等、各種経費削減にも努めてまいりました。
今後も、更にお客様に求められる価値観を提供し続けることが出来るよう、より高品質の商品やホスピタリ
ティあふれるサービスの提供に努めてまいります。
店舗数につきましては、2022年7月シャトレーゼ中野ブロードウェイ店、8月BAKERY HINATA大和桜ヶ丘店、
11月BAKERY HINATA国分寺東戸倉店、千葉東口駅前店を新規オープン、2022年5月カフェ・ミヤマ中野ブロード
ウェイ店、7月金町店を閉店いたしましたので103店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,428百万円(前年同期比1,050百万円増)、営業損失は352
百万円(前年同四半期は営業損失833百万円)、経常損失は142百万円(前年同四半期は経常利益334百万円)、親会
社株主に帰属する四半期純損失は124百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益318百万円)とな
りました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、6,575百万円となり前連結会計年度末に比べ290百万円の減少となり
ました。これは主に、有形固定資産が161百万円、売掛金が52百万円、商品が11百万円増加したものの、現金及
び預金が506百万円減少したことによるものであります。
負債は3,131百万円となり前連結会計年度末に比べ138百万円の減少となりました。これは主に、リース債務
(固定)が46百万円、賞与引当金が42百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は3,444百万円となり前連結会計年度末に比べ151百万円の減少となりました。これは主に、利益
剰余金が142百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は51.7%(前連結会計年度末は51.7%)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年12月31日) (2023年2月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,252,004 6,252,004
普通株式
スタンダード市場 100株
6,252,004 6,252,004
計 - -
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年10月1日
~
- 6,252,004 - 100,000 - 1,062,078
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
143,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
6,107,400 61,074
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,104
単元未満株式 普通株式 - -
6,252,004
発行済株式総数 - -
61,074
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都中野区中央
143,500 143,500 2.3
㈱銀座ルノアール -
4丁目60番3号
143,500 143,500 2.3
計 - -
(注)当第3四半期会計期間末の自己株式数は、143,526株であります。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長 小宮山 誠 2022年9月28日
(2)役員の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長兼社長 取締役会長経営戦略室室長 猪狩 安往 2022年9月28日
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,120,807 2,614,511
現金及び預金
111,867 164,678
売掛金
21,340 32,378
商品
173,417 174,335
その他
3,427,432 2,985,904
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,184,723 3,356,656
建物
△ 2,363,492 △ 2,379,731
減価償却累計額
821,231 976,925
建物(純額)
工具、器具及び備品 339,915 387,586
△ 296,407 △ 299,634
減価償却累計額
43,507 87,951
工具、器具及び備品(純額)
516,039 516,039
土地
リース資産 279,987 279,987
△ 59,378 △ 101,625
減価償却累計額
220,608 178,361
リース資産(純額)
その他 3,147 6,867
△ 3,147 △ 3,560
減価償却累計額
0 3,307
その他(純額)
1,601,387 1,762,585
有形固定資産合計
無形固定資産
9,736 10,242
ソフトウエア
9,736 10,242
無形固定資産合計
投資その他の資産
94,066 85,324
投資有価証券
55,660 52,306
長期貸付金
1,452,992 1,477,470
敷金及び保証金
100,000 100,000
長期預金
36,258 36,235
繰延税金資産
88,238 65,608
その他
1,827,215 1,816,944
投資その他の資産合計
3,438,340 3,589,772
固定資産合計
6,865,773 6,575,677
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
69,721 106,001
買掛金
1,740,000 1,720,000
短期借入金
61,424 62,023
リース債務
25,515 17,386
未払法人税等
54,990 12,890
賞与引当金
21,251 5,770
株主優待引当金
305,524 298,349
その他
2,278,427 2,222,420
流動負債合計
固定負債
500,000 500,000
長期借入金
183,692 137,100
リース債務
128,797 95,878
役員退職慰労引当金
161,549 159,234
退職給付に係る負債
17,513 17,013
その他
991,552 909,226
固定負債合計
3,269,980 3,131,646
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,735,459 1,735,459
資本剰余金
1,832,429 1,689,571
利益剰余金
△ 111,095 △ 111,095
自己株式
3,556,793 3,413,935
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 7,547 △ 16,312
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 7,547 △ 16,312
3,840 3,840
新株予約権
42,707 42,567
非支配株主持分
3,595,792 3,444,030
純資産合計
6,865,773 6,575,677
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,377,573 4,428,422
売上高
448,980 698,378
売上原価
2,928,593 3,730,043
売上総利益
3,761,643 4,082,588
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 833,049 △ 352,545
営業外収益
2,766 1,225
受取利息
1,287 12
受取配当金
23,285 29,530
受取家賃
361 290
受取保険料
35,315
投資有価証券売却益 -
1,082,801 178,042
助成金収入
18,925 18,825
協賛金収入
19,644 3,017
その他
1,184,387 230,943
営業外収益合計
営業外費用
10,846 12,580
支払利息
3,063 4,083
不動産賃貸費用
1,010 48
撤去費用
1,031
保険解約損 -
1,338 4,347
その他
17,289 21,058
営業外費用合計
334,047
経常利益又は経常損失(△) △ 142,660
特別利益
20,000
受取補償金 -
46,575
-
役員退職慰労引当金戻入額
20,000 46,575
特別利益合計
特別損失
957 4,836
固定資産廃棄損
16,979 3,271
減損損失
17,936 8,107
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
336,111
△ 104,192
純損失(△)
13,723 19,154
法人税等
322,387
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 123,347
3,600 1,184
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
318,786
△ 124,532
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
322,387
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 123,347
その他の包括利益
△ 25,349 △ 8,764
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 25,349 △ 8,764
297,037
四半期包括利益 △ 132,112
(内訳)
293,436
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 133,296
3,600 1,184
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
125,769千円 128,715千円
減価償却費
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 18,325 3 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自
2022年4月1日 至2022年12月31日)
当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
飲料・食品 3,361,338 4,410,051
雑貨 15,129 16,846
その他 1,105 1,523
顧客との契約から生じる収益 3,373,573 4,428,422
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 3,377,573 4,428,422
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
52円19銭 △20円39銭
純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
318,786 △124,532
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 318,786 △124,532
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,108,478 6,108,478
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 ─────
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月9日
株式会社銀座ルノアール
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 英志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大屋 浩孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社銀座
ルノアールの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年
10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月
31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社銀座ルノアール及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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