信越ポリマー株式会社 四半期報告書 第63期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 信越ポリマー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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信越ポリマー株式会社(E02388)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 信越ポリマー株式会社
【英訳名】 Shin-Etsu Polymer Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 小 野 義 昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番３号
【電話番号】 ０３－５２８８－８４００
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長兼人事部長 柴 田 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番３号
【電話番号】 ０３－５２８８－８４０６
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部経理部長 小 和 田 収
【縦覧に供する場所】 信越ポリマー株式会社 東京工場
（埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目406番地１)
信越ポリマー株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区西宮原一丁目８番29号)
信越ポリマー株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市中村区名駅四丁目26番13号)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 68,888 82,175 92,640
経常利益 (百万円) 7,709 11,120 10,129
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,647 7,633 6,308
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,994 15,155 9,849
純資産額 (百万円) 92,360 107,166 94,337
総資産額 (百万円) 120,370 143,001 122,577
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 69.90 94.62 78.15
潜在株式調整後１株当たり
(円) 69.68 94.14 77.89
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 76.4 74.6 76.7
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 26.79 32.20
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３ 四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生 又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません 。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウィズコロナの下で社会活動や人流が増加し、持ち直しつつ
ありますが、エネルギー価格の高騰や急激な金利上昇により景気の回復が鈍化しました。米国では雇用が伸び、
所得が増加するなど景気が持ち直しましたが、インフレ抑制のための相次ぐ金融引き締めが続き、景気後退のリ
スクが高まりました。欧州ではエネルギーの供給懸念が続き、景気回復が停滞しました。アジアでは中国で徹底
した人流抑制が続いたことにより、生産や消費が停滞し、インド及びアセアン地域ではコロナ以前の水準まで景
気が回復しました。
日本経済は、資源価格の高騰により生産回復のテンポが鈍化しましたが、企業の設備投資は回復し、個人消費
は緩やかに持ち直しています。当社グループ関連の事業環境につきましては、自動車関連産業の需要が上向き、
半導体産業の高水準な需要が続き、全体として好調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは国内外において主力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動
を継続的に展開し、生産・供給体制の拡充を図ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は82,175百万円 （前年同四半期比19.3％増） 、 営業利益
は10,750百万円 （前年同四半期比44.2％増） 、 経常利益は11,120百万円 （前年同四半期比44.2％増） 、 親会社株
主に帰属する四半期純利益は7,633百万円 （前年同四半期比35.2％増） となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 電子デバイス事業
当事業では、自動車産業の部品調達不足の改善等により、自動車関連入力デバイスの出荷が増加し、為替影
響もあり、全体として売上げを伸ばしました。
入力デバイスは、自動車向けキースイッチの出荷が増加し、薄型ノートパソコン用タッチパッドの出荷も好
調に推移し、全体として売上げを伸ばしました。
ディスプレイ関連デバイスは、液晶接続用コネクターの出荷は伸び悩みましたが、視野範囲／光路制御フィ
ルム（ＶＣＦ）の出荷が伸び、全体として売上げは前年並みとなりました。
コンポーネント関連製品は、電子部品検査用コネクターの出荷が大きく落ち込みましたが、車載用シリコー
ン成形品及び自動車用ワイパーの出荷が好調に推移して、売上げを伸ばしました。
この結果、当事業の 売上高は18,725百万円 （前年同四半期比12.5％増） 、 セグメント利益（営業利益）は
1,439百万円 （前年同四半期比42.9％増） となりました。
② 精密成形品事業
当事業では、半導体関連容器やＯＡ機器用部品、シリコーンゴム成形品の好調な出荷が続き、為替影響もあ
り、全体として売上げは前年を大幅に上回りました。
半導体関連容器は、３００ｍｍウエハー用容器などの出荷が好調に推移し、全体で売上げを大幅に伸ばしま
した。
ＯＡ機器用部品は、主力のレーザープリンター用ローラの出荷が回復し、売上げは大幅に増加しました。
キャリアテープ関連製品は、微細電子部品用の出荷が伸び悩み、売上げは減少しました。
シリコーンゴム成形品は、ウィズコロナで医療が通常に戻り、主力のメディカル関連製品の出荷が回復し、
全体として売上げを大幅に伸ばしました。
この結果、当事業の 売上高は38,404百万円 （前年同四半期比23.5％増） 、 セグメント利益（営業利益）は
8,195百万円 （前年同四半期比47.6％増） となりました。
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③ 住環境・生活資材事業
当事業では、塩ビ関連製品の市場環境が非常に厳しい中、販売価格改定やＭ＆Ａにより、全体として売上げ
は前年を大きく上回りました。
ラッピングフィルム等包装資材関連製品は、株式会社キッチニスタの連結化により、売上げが大幅に増加し
ました。
塩ビパイプ関連製品は、出荷が低調でしたが、販売価格改定により売上げが増加しました。
機能性コンパウンドは、海外新規顧客向けの出荷が拡大し、産業機械向けロボットケーブル用途も好調で、
売上げが大幅に伸びました。
外装材関連製品は、需要が伸び悩んだものの、販売価格改定が進み、全体として売上げは前年並みとなりま
した。
導電性ポリマーは、液晶ディスプレイ用途が低調だったものの、自動車用電子部品用途が好調で、売上げを
伸ばしました。
この結果、当事業の 売上高は20,005百万円 （前年同四半期比25.5％増） 、 セグメント利益（営業利益）は905
百万円 （前年同四半期比35.3％増） となりました。
④ その他
工事関連では、商業施設や公共施設の内装工事の受注が堅調に推移して、全体として売上げは前年並みを維
持しました。
この結果、その他の 売上高は5,040百万円 （前年同四半期比3.2％減） 、 セグメント利益（営業利益）は209百
万円 （前年同四半期比7.5％減） となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が6,102百万円、建物及び構
築物（純額）が4,424百万円、商品及び製品が2,462百万円、原材料及び貯蔵品が1,608百万円、建設仮勘定が
1,571百万円、電子記録債権が1,370百万円、機械装置及び運搬具（純額）が808百万円、未収入金が754百万円
それぞれ増加したことなどにより、 143,001百万円 （前連結会計年度末比20,423百万円増） となりました。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、支払手形及び買掛金が4,195百万円、固定負債のその他が
1,188百万円、未払金が719百万円、流動負債のその他が689百万円、未払費用が635百万円それぞれ増加したこ
となどにより、 35,835百万円 （前連結会計年度末比7,594百万円増） となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して、ハンガリーフォリントを除
く海外連結子会社の記帳通貨において円安となった結果、為替換算調整勘定が7,508百万円増加したほか、利益
剰余金が5,066百万円増加したことなどにより、 107,166百万円 （前連結会計年度末比12,829百万円増） となり
ました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の76.7％から74.6％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 2,628百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月10日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 82,623,376 82,623,376 おける標準となる株式であり、単
プライム市場
元株式数は100株であります。
計 82,623,376 82,623,376 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 82,623,376 ― 11,635 ― 10,469
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,915,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 806,620 ―
80,662,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
45,876
発行済株式総数 82,623,376 ― ―
総株主の議決権 ― 806,620 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区大手町一
1,915,500 ― 1,915,500 2.31
信越ポリマー株式会社 丁目１番３号
計 ― 1,915,500 ― 1,915,500 2.31
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 48,749 48,925
※１ 28,628
受取手形、売掛金及び契約資産 22,525
※１ 3,941
電子記録債権 2,571
商品及び製品 8,152 10,615
仕掛品 1,720 1,980
原材料及び貯蔵品 5,025 6,633
未収入金 1,911 2,665
その他 583 967
△ 293 △ 277
貸倒引当金
流動資産合計 90,945 104,080
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,965 13,390
機械装置及び運搬具（純額） 5,243 6,051
土地 6,864 6,981
建設仮勘定 4,049 5,621
2,041 2,169
その他（純額）
有形固定資産合計 27,164 34,214
無形固定資産
ソフトウエア 114 126
のれん 1,574 1,426
612 693
その他
無形固定資産合計 2,301 2,246
投資その他の資産
投資有価証券 895 908
繰延税金資産 293 333
977 1,217
その他
投資その他の資産合計 2,165 2,459
固定資産合計 31,632 38,920
資産合計 122,577 143,001
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 17,012
支払手形及び買掛金 12,817
電子記録債務 2,885 3,226
未払金 2,906 3,626
未払法人税等 1,670 1,632
未払費用 2,081 2,716
賞与引当金 1,506 1,332
役員賞与引当金 31 25
1,808 2,497
その他
流動負債合計 25,707 32,070
固定負債
退職給付に係る負債 1,303 1,347
1,229 2,417
その他
固定負債合計 2,533 3,764
負債合計 28,240 35,835
純資産の部
株主資本
資本金 11,635 11,635
資本剰余金 10,718 10,718
利益剰余金 73,670 78,736
△ 1,988 △ 1,830
自己株式
株主資本合計 94,036 99,261
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 303 315
為替換算調整勘定 △ 357 7,151
12 14
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 41 7,481
新株予約権 341 423
純資産合計 94,337 107,166
負債純資産合計 122,577 143,001
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 68,888 82,175
47,194 55,794
売上原価
売上総利益 21,694 26,380
販売費及び一般管理費 14,238 15,630
営業利益 7,456 10,750
営業外収益
受取利息 78 88
為替差益 130 378
109 125
その他
営業外収益合計 318 592
営業外費用
支払利息 12 18
固定資産除却損 9 187
42 15
その他
営業外費用合計 65 221
経常利益 7,709 11,120
特別利益
27 2
新株予約権戻入益
特別利益合計 27 2
税金等調整前四半期純利益 7,737 11,122
法人税、住民税及び事業税
1,897 2,928
192 561
法人税等調整額
法人税等合計 2,089 3,489
四半期純利益 5,647 7,633
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,647 7,633
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 5,647 7,633
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 52 11
為替換算調整勘定 2,395 7,508
3 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,346 7,522
四半期包括利益 7,994 15,155
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,994 15,155
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当第３四半期連結会計期間より、台湾において新たに設立したShin-Etsu Polymer Taiwan Co.,Ltd.を連結の範
囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。
なお、当 第３四半期 連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当 第３四半期 連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 百万円 276 百万円
電子記録債権 － 百万円 493 百万円
支払手形 － 百万円 39 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当 第３四半期 連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、 第３四半期 連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 2,511 百万円 2,768 百万円
のれんの償却額 98 百万円 172 百万円
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(株主資本等関係)
前 第３四半期 連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月25日
普通株式 889 百万円 11.00 円 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月26日
普通株式 971 百万円 12.00 円 2021年９月30日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当 第３四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第３四半期 連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当 第３四半期 連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月23日
普通株式 1,128 百万円 14.00 円 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月26日
普通株式 1,452 百万円 18.00 円 2022年９月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当 第３四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第３四半期 連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期 連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
住環境・
(注)
電子デバイス 精密成形品 計 計上額
生活資材
売上高
外部顧客への売上高 16,650 31,087 15,943 63,681 5,206 68,888
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 16,650 31,087 15,943 63,681 5,206 68,888
セグメント利益（営業利益） 1,007 5,552 669 7,229 227 7,456
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
住環境・生活資材関連事業において、Hymix Co.,Ltd.及び株式会社キッチニスタを新たに連結の範囲に含めて
おります。当該事象によるのれんの増加額は、前第３四半期連結累計期間において1,823百万円であります。
Ⅱ 当 第３四半期 連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
住環境・
(注)
電子デバイス 精密成形品 計 計上額
生活資材
売上高
外部顧客への売上高 18,725 38,404 20,005 77,135 5,040 82,175
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 18,725 38,404 20,005 77,135 5,040 82,175
セグメント利益（営業利益） 1,439 8,195 905 10,540 209 10,750
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前 第３四半期 連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
住環境・
(注)
電子デバイス 精密成形品 計
生活資材
日本 4,314 12,626 13,273 30,213 4,420 34,634
海外 12,336 18,461 2,669 33,468 786 34,254
顧客との契約から生じる収益 16,650 31,087 15,943 63,681 5,206 68,888
外部顧客への売上高 16,650 31,087 15,943 63,681 5,206 68,888
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
当 第３四半期 連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
住環境・
(注)
電子デバイス 精密成形品 計
生活資材
日本 4,201 14,253 16,450 34,905 4,204 39,109
海外 14,524 24,150 3,554 42,230 835 43,065
顧客との契約から生じる収益 18,725 38,404 20,005 77,135 5,040 82,175
外部顧客への売上高 18,725 38,404 20,005 77,135 5,040 82,175
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前 第３四半期 連結累計期間 当 第３四半期 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
69円90銭 94円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円) 5,647 7,633
普通株主に帰属しない金額
(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 5,647 7,633
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
(千株) 80,794 80,673
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
69円68銭 94円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円) － －
普通株式増加数
(千株) 262 415
第29回新株予約権 第31回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
（新株予約権の数3,100個） （新株予約権の数3,350個）
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
第30回新株予約権 第32回新株予約権
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（新株予約権の数1,650個） （新株予約権の数1,650個）
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２ 【その他】
第63期 ( 2022年４月１日 から 2023年３月31日 まで)中間配当について、 2022年10月26日 開催の 取締役会 において、
2022年９月30日 の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,452百万円
② １株当たりの金額 18円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
信 越 ポ リ マ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
剣持 宣昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡邊 力夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川脇 哲也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信越ポリマー株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年4月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、信越ポリマー株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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