イサム塗料株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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イサム塗料株式会社(E00910)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月10日
第77期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 イサム塗料株式会社
Isamu Paint Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北村 倍章
【本店の所在の場所】 大阪市福島区鷺洲２丁目15番24号
（06）6458－0036
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部長 糸洲 治夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区鷺洲２丁目15番24号
（06）6453－4511
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部長 糸洲 治夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第76期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
5,373,221 5,714,629 7,068,872
売上高 （千円）
508,816 514,349 589,228
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
345,248 346,353 401,458
（千円）
期）純利益
330,729 400,484 379,209
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
16,063,056 16,412,817 16,111,395
純資産額 （千円）
19,183,516 19,759,729 19,143,135
総資産額 （千円）
181.11 181.70 210.60
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
81.7 81.1 82.1
自己資本比率 （％）
第76期 第77期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
54.55 76.99
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナへの新たな段階への移行が進められる中、企業
収益は一部に弱さがみられるものの総じて改善の動きがみられます。個人消費、設備投資、雇用情勢に持ち直しの
動きがみられ、景気全体が持ち直していくことが期待されています。
一方で世界の景気は、一部の地域において足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられます。わが国は、
景気が持ち直しつつありますが、ウクライナ情勢の不透明感が続いており、エネルギー価格、原材料価格の上昇や
供給面での制約、企業物価指数や消費者物価指数の上昇など、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況
が続いております。
このような状況のなか、当社グループは一定の需要に対し安定して製品供給すべく事業活動を継続し、自動車補
修用市場でのシェアの拡大を図るため、顧客ニーズに沿った環境対応型塗料や高機能性塗料で販路拡大に注力する
とともに、大型車両分野や工業用分野などの新規市場開拓や建築用塗料の受注拡大に向け、営業活動を展開いたし
ました。また、原材料価格や物流コスト上昇分を吸収すべく、あらゆるコスト削減に注力しながら一部を販売価格
に転嫁し、収益向上に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産は6億17百万円増加、負債は3億
15百万円増加、純資産は3億1百万円増加しました。
資産の増加の主なものは、投資有価証券11億61百万円、受取手形、売掛金及び契約資産3億74百万円、減少の主
なものは有価証券4億1百万円であります。
負債の増加の主なものは、電子記録債務1億92百万円、支払手形及び買掛金1億6百万円、減少の主なものは賞与
引当金73百万円であります。
また、純資産の増加の主なものは、利益剰余金2億51百万円となっております。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は、57億15百万円（前年同四半期比6.4％増加）となりました。また、利益
面におきましては、営業利益は4億34百万円（前年同四半期比1.6％増加）、経常利益は5億14百万円（前年同四半
期比1.1％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億46百万円（前年同四半期比0.3％増加）となりまし
た。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
塗料事業は、売上高56億40百万円（前年同四半期比6.5％増加）、営業利益は4億2百万円（前年同四半期比0.5％
増加）であります。
その他は、売上高75百万円（前年同四半期比0.7％減少）、営業利益は32百万円（前年同四半期比17.4％増加）
であります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億76百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） (株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年２月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,000,000 2,000,000
普通株式
スタンダード市場 100株
2,000,000 2,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年10月１日～
― 2,000,000 ― 1,290,400 ― 1,209,925
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
93,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,893,300 18,933
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,900
単元未満株式 普通株式 － －
2,000,000
発行済株式総数 － －
18,933
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が35株含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
大阪市福島区鷺洲２丁
93,800 93,800 4.69
イサム塗料株式会社 －
目15番24号
93,800 93,800 4.69
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
5,342,612 4,745,675
現金及び預金
※ 2,360,248
1,986,550
受取手形、売掛金及び契約資産
1,701,280 1,300,000
有価証券
948,629 968,223
商品及び製品
130,650 146,519
仕掛品
218,741 283,019
原材料及び貯蔵品
61,826 80,201
その他
△ 13,756 △ 6,267
貸倒引当金
10,376,532 9,877,618
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,952,143 2,996,068
建物及び構築物
△ 1,875,407 △ 1,928,050
減価償却累計額
1,076,736 1,068,018
建物及び構築物（純額）
機械及び装置 693,756 724,409
△ 535,551 △ 565,940
減価償却累計額
158,205 158,469
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品 542,207 577,943
△ 414,752 △ 445,769
減価償却累計額
127,455 132,174
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,344,467 1,344,467
79,554 90,660
リース資産
△ 65,455 △ 70,065
減価償却累計額
14,099 20,595
リース資産（純額）
2,720,962 2,723,723
有形固定資産合計
無形固定資産
23,057 20,159
ソフトウエア
2,723
リース資産 －
3,285
ソフトウエア仮勘定 －
342 257
施設利用権
6,555 6,555
電話加入権
33,239 29,694
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,098,373 5,259,708
投資有価証券
1,200,000 1,200,000
長期預金
458,160 450,844
保険積立金
227,882 194,792
繰延税金資産
30,238 34,765
その他
△ 2,251 △ 11,415
貸倒引当金
6,012,402 7,128,694
投資その他の資産合計
8,766,603 9,882,111
固定資産合計
19,143,135 19,759,729
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 467,529
361,768
支払手形及び買掛金
※ 1,344,446
1,152,046
電子記録債務
4,246 6,456
リース債務
192,567 217,009
未払金
88,523 48,473
未払法人税等
12,674 47,903
未払消費税等
4,262 4,218
前受金
61,286 107,429
預り金
107,698 34,302
賞与引当金
41,301 32,227
その他
2,026,371 2,309,992
流動負債合計
固定負債
268,697 267,522
長期預り保証金
11,289 19,247
リース債務
37,526 36,816
繰延税金負債
95,622 106,853
役員退職慰労引当金
105,000 110,625
修繕引当金
487,235 495,857
退職給付に係る負債
1,005,369 1,036,920
固定負債合計
3,031,740 3,346,912
負債合計
純資産の部
株主資本
1,290,400 1,290,400
資本金
1,210,130 1,210,742
資本剰余金
13,159,651 13,410,695
利益剰余金
△ 178,602 △ 178,724
自己株式
15,481,579 15,733,113
株主資本合計
その他の包括利益累計額
242,549 285,301
その他有価証券評価差額金
242,549 285,301
その他の包括利益累計額合計
387,267 394,403
非支配株主持分
16,111,395 16,412,817
純資産合計
19,143,135 19,759,729
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
5,373,221 5,714,629
売上高
3,691,843 3,981,935
売上原価
1,681,378 1,732,694
売上総利益
1,253,720 1,298,384
販売費及び一般管理費
427,658 434,310
営業利益
営業外収益
140 62
受取利息
9,955 13,435
有価証券利息
18,873 20,232
受取配当金
38,932 38,539
受取賃貸料
529 48
貸倒引当金戻入額
18,763 12,476
その他
87,192 84,792
営業外収益合計
営業外費用
111 106
支払利息
4,290 2,993
支払補償費
1,633 1,654
その他
6,034 4,753
営業外費用合計
508,816 514,349
経常利益
特別損失
4,453 3,308
棚卸資産廃棄損
4,453 3,308
特別損失合計
504,363 511,041
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 114,531 139,288
34,830 14,016
法人税等調整額
149,361 153,304
法人税等合計
355,002 357,737
四半期純利益
9,754 11,384
非支配株主に帰属する四半期純利益
345,248 346,353
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
355,002 357,737
四半期純利益
その他の包括利益
42,747
△ 24,273
その他有価証券評価差額金
42,747
その他の包括利益合計 △ 24,273
330,729 400,484
四半期包括利益
（内訳）
320,977 389,105
親会社株主に係る四半期包括利益
9,752 11,379
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって
決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会
計期間末日満期手形および電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 － 124,242千円
支払手形 － 801千円
電子記録債務 － 93,918千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費も含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 123,536千円 136,150千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 47,659 25 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 47,658 25 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の消却)
当社は、2021年11月５日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月１日付で自己株式400,000株の消却を実施
いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ804,122千円
減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が13,103,441千円、自己株式が178,462千円となって
おります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 47,655 25 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月７日
普通株式 47,654 25 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
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イサム塗料株式会社(E00910)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
塗料事業
計上額
売上高
5,297,846 75,375 5,373,221 5,373,221
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
5,297,846 75,375 5,373,221 5,373,221
計 －
400,295 27,363 427,658 427,658
セグメント利益 －
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
塗料事業
計上額
売上高
5,639,799 74,830 5,714,629 5,714,629
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
5,639,799 74,830 5,714,629 5,714,629
計 －
402,175 32,135 434,310 434,310
セグメント利益 －
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
塗料事業
自動車補修用塗料 3,515,950 － 3,515,950
建築用塗料 273,775 － 273,775
工業用塗料 1,212,337 － 1,212,337
関連商品・その他塗料 295,784 － 295,784
顧客との契約から生じる収益 5,297,846 － 5,297,846
その他の収益 － 75,375 75,375
外部顧客への売上高 5,297,846 75,375 5,373,221
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
塗料事業
自動車補修用塗料 3,775,149 － 3,775,149
建築用塗料 317,479 － 317,479
工業用塗料 1,269,048 － 1,269,048
関連商品・その他塗料 278,123 － 278,123
顧客との契約から生じる収益 5,639,799 － 5,639,799
その他の収益 － 74,830 74,830
外部顧客への売上高 5,639,799 74,830 5,714,629
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
181.11 円 181.70 円
１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 345,248 346,353
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
345,248 346,353
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,906,299 1,906,185
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第77期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月７日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額………………………………………47,654千円
② １株当たりの金額…………………………………25円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月９日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月２日
イサム塗料株式会社
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
舩越 啓仁
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森本 了太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイサム塗料株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イサム塗料株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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