ライト工業株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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ライト工業株式会社(E00098)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ライト工業株式会社
【英訳名】 RAITO KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿久津 和浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北４-２-35
【電話番号】 東京(3265)2551（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部副本部長 山邊 耕司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北４-２-35
【電話番号】 東京(3265)2551（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部副本部長 山邊 耕司
【縦覧に供する場所】 ライト工業株式会社 中部統括支店
（愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目６番地１号 サン・納屋橋ビル３階）
ライト工業株式会社 西日本支社
（大阪府吹田市江坂町１丁目16番地８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
78,680 82,989 109,504
売上高 （百万円）
9,851 9,661 13,976
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
6,204 6,616 8,930
（百万円）
（当期)純利益
6,433 7,068 9,553
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
78,268 82,746 80,817
純資産額 （百万円）
111,518 116,349 115,885
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
120.69 132.48 174.12
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
70.1 71.1 69.7
自己資本比率 （％）
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
56.80 59.57
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大における行動制限の緩和により
経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による原材
料・エネルギー価格の高騰や、外国為替市場での急激な円安・ドル高に伴う物価上昇の影響等により、景気の先行
きは依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、民間建設投資は企業収益の改善等を背景に設備投資は持ち直しの傾向が続き、住宅投
資も底堅い動きがみられるなど比較的堅調に推移しております。また、政府建設投資は防災・減災、国土強靭化及
び将来を見据えたインフラ老朽化対策を中心として引き続き高水準で推移するなど、良好な受注環境が続きまし
た。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における受注高は、当社において道路や港湾
関連の基礎・地盤改良工事の受注高が増加したことに加え、中期経営計画「Raito2024」において重点戦略の一つ
に掲げる補修・補強工事の受注高が増加したこと等により、946億９千９百万円（前年同期比5.9％増）となりまし
た。
売上高は、豊富な手持工事の施工が順調に進捗したことにより、829億８千９百万円（前年同期比5.5％増）とな
りました。
利益面では、積極的な機械投資により減価償却費が増加したことに加え、建築工事における資機材価格の高騰の
影響により前年同期に比べ工事採算性は低下したものの、売上高が増加したため、売上総利益は174億３千４百万
円（前年同期比2.3％増）となりました。
また、営業利益つきましては、売上総利益が増加したことにより、93億５百万円（前年同期比1.4％増）となり
ました。一方で、経常利益は主に持分法による投資損益の影響により営業外収益が減少したため、96億６千１百万
円（前年同期比1.9％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した関係会社株
式売却損の剥落により、66億１千６百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「建設事業」
建設事業の連結売上高は、827億３千８百万円となりました。
「その他」
その他事業の連結売上高は２億５千万円であり、主なものは建設資材等の販売であります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあ
りません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億２千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
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（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には当社グループのコア事業との親和性が高い防災・減災、国土
強靭化を中心とした政府建設投資が底堅く推移することが見込まれ、引き続き良好な受注環境が続くものと予想
をしております。
このような状況のなか、当社グループ全体で事業量を確保するとともに収益力の向上を図るため、以下の課題
を実施してまいります。
① 安全衛生管理の徹底
「人命尊重・安全第一」 の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守を行うとともに、安全
管理活動の拡充と衛生環境活動の活性化により働き方改革を推進し、持続的な成長に結びつく安全文化の形成
に努めてまいります。
② 専業土木分野における総合力の強化
ICT技術の一層の活用により生産性と品質の向上を目指すとともに、補修・補強分野の強化や気候変動由来の
災害防止に貢献する技術のさらなる開発と普及を図ることで総合力の強化に努めてまいります。
③ 建築事業分野での成長
営業エリアの拡大に向けた経営資源の強化と体制整備を行うとともに、環境性能に優れた高付加価値建物への
適応や設計からリニューアルまで一貫した対応による品質と信頼の向上を図ることで一層の成長に努めてまい
ります。
④ 海外事業分野での成長
既存市場の維持・拡大と新たな市場への参入により事業量を確保するとともに、組織体制の一層の強化や新た
なアライアンスの構築を行い持続的成長に努めてまいります。
⑤ 技術開発の推進
DXのさらなる推進による業務システムの再構築や自然環境保全技術の開発を行うとともに、共創の強化と速度
を高めた開発の促進を行いサステナブルな成長を担う技術開発の推進に努めてまいります。
⑥ 経営・財務基盤の強化
戦略的な資金活用とCCCの改善で投資余力を創造し持続的な成長を見据えた先行投資を実現するとともに、適
正利益の確保と利益の全体最適配分を行い、強固な財務基盤の確立と人財の確保に努めてまいります。
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（6）生産、受注及び販売の実績
① 受注実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
セグメントの名称
受注高 次期繰越工事高 受注高 次期繰越工事高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
建設事業
斜面・法面対策工事 33,050 20,442 30,558 17,993
基礎・地盤改良工事 33,766 24,585 36,728 27,081
補修・補強工事 4,928 6,184 9,391 8,991
環境修復工事 1,752 998 2,209 2,401
一般土木工事 3,314 7,714 1,853 3,197
建築工事 11,729 13,298 13,258 15,412
その他工事 921 591 699 450
合計 89,464 73,816 94,699 75,528
（注）当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
② 売上実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
セグメントの名称
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
建設事業 78,415 99.7 82,738 99.7
斜面・法面対策工事 26,451 33.6 27,344 32.9
基礎・地盤改良工事 28,609 36.4 31,933 38.5
補修・補強工事 5,812 7.4 5,145 6.2
環境修復工事 1,956 2.5 744 0.9
一般土木工事 4,546 5.8 6,043 7.3
建築工事 10,448 13.3 11,191 13.5
その他工事 590 0.8 334 0.4
その他 264 0.3 250 0.3
合計 78,680 100.0 82,989 100.0
（注）セグメント間での取引については相殺消去しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 198,000,000
計 198,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株
式であり、権
利内容に何ら
限定のない当
東京証券取引所
55,504,450 55,504,450
普通株式 社における標
プライム市場
準となる株式
であり、単元
株式数は100株
であります。
55,504,450 55,504,450
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 55,504,450 － 6,119 － 6,358
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － のない当社における
普通株式 5,739,100
標準となる株式
49,713,200 497,132
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）
52,150
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
55,504,450
発行済株式総数 － －
497,132
総株主の議決権 － －
(注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式112,665株（議決
権1,126個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（保有自己株式）
東京都千代田区
5,739,100 5,739,100 10.33
ライト工業株式会社 －
九段北４-２-35
5,739,100 5,739,100 10.33
計 － －
（注）１．役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２．2022年６月８日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、当社株式189,700株を取得し
ました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は、単元未満株式の買い取りを含めて
5,928,900株（発行済株式総数に対する所有割合は10.68％）となっております。また、この他に単元未満の自
己株式39株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
30,022 27,264
現金預金
※１ 42,182
36,505
受取手形・完成工事未収入金等
※１ 4,400
3,557
電子記録債権
1,999 1,000
有価証券
1,770 1,726
未成工事支出金
26 25
商品及び製品
0
仕掛品 －
660 665
材料貯蔵品
51 107
未収入金
1,469 722
その他
△ 34 △ 34
貸倒引当金
76,029 78,060
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,419 7,327
建物・構築物（純額）
3,886 4,266
機械・運搬具（純額）
11,361 11,361
土地
20 28
リース資産（純額）
1,075 320
建設仮勘定
540 592
その他（純額）
23,303 23,896
有形固定資産合計
無形固定資産 257 249
投資その他の資産
7,468 7,860
投資有価証券
2,285 2,385
退職給付に係る資産
1,080 739
繰延税金資産
5,830 3,524
その他
△ 369 △ 367
貸倒引当金
16,295 14,142
投資その他の資産合計
39,856 38,288
固定資産合計
115,885 116,349
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
11,855 11,008
支払手形・工事未払金等
8,317 7,991
電子記録債務
870 1,246
短期借入金
2,706 780
未払法人税等
2,144 2,094
未成工事受入金
172 193
完成工事補償引当金
0 1
工事損失引当金
2,611 1,855
未払費用
5,295 7,331
その他
33,974 32,504
流動負債合計
固定負債
141 145
長期未払金
12 16
リース債務
2 2
繰延税金負債
769 769
再評価に係る繰延税金負債
107 104
役員株式給付引当金
60 60
その他
1,094 1,098
固定負債合計
35,068 33,602
負債合計
純資産の部
株主資本
6,119 6,119
資本金
6,358 6,358
資本剰余金
70,588 74,458
利益剰余金
△ 3,411 △ 5,822
自己株式
79,654 81,113
株主資本合計
その他の包括利益累計額
525 864
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 1,120 △ 1,120
1,316 1,499
為替換算調整勘定
364 336
退職給付に係る調整累計額
1,085 1,579
その他の包括利益累計額合計
77 53
非支配株主持分
80,817 82,746
純資産合計
115,885 116,349
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
78,415 82,738
完成工事高
264 250
兼業事業売上高
78,680 82,989
売上高合計
売上原価
61,454 65,381
完成工事原価
180 173
兼業事業売上原価
61,635 65,554
売上原価合計
売上総利益
16,961 17,356
完成工事総利益
83 77
兼業事業総利益
17,045 17,434
売上総利益合計
7,866 8,129
販売費及び一般管理費
9,178 9,305
営業利益
営業外収益
5 11
受取利息
157 258
受取配当金
333 108
受取保険金
207 227
受取賃貸料
48 73
為替差益
249
持分法による投資利益 －
80 99
その他
1,082 777
営業外収益合計
営業外費用
21 30
支払利息
18 18
支払手数料
44 48
支払保証料
180 216
賃貸収入原価
51
持分法による投資損失 －
144 57
その他
409 421
営業外費用合計
9,851 9,661
経常利益
特別利益
11 5
固定資産売却益
5
－
投資有価証券売却益
17 5
特別利益合計
特別損失
2
和解金 －
5 132
固定資産除売却損
9 2
退職特別加算金
735
－
関係会社株式売却損
750 137
特別損失合計
9,118 9,529
税金等調整前四半期純利益
2,697 2,658
法人税、住民税及び事業税
227 296
法人税等調整額
2,925 2,954
法人税等合計
6,193 6,574
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11 △ 41
6,204 6,616
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
6,193 6,574
四半期純利益
その他の包括利益
339
その他有価証券評価差額金 △ 65
132 24
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 40 △ 27
214 158
持分法適用会社に対する持分相当額
240 494
その他の包括利益合計
6,433 7,068
四半期包括利益
（内訳）
6,437 7,092
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3 △ 23
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルスが与える影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルスの感染拡大の
影響が当社グループ事業に与える仮定について、重要な変更を行っておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 129百万円
電子記録債権 － 575
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,504百万円 1,750百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年６月29日
普通株式 2,598 50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2021年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
に対する配当金６百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2022年６月29日
普通株式 2,746 54 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2022年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
に対する配当金６百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設事業
売上高
78,415 264 78,680
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
841 841
－
は振替高
78,415 1,106 79,521
計
9,128 50 9,178
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及
び訪問介護事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 9,128
「その他」の区分の利益 50
セグメント間取引消去 △0
四半期連結損益計算書の営業利益 9,178
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設事業
売上高
82,738 250 82,989
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
824 824
－
は振替高
82,738 1,075 83,813
計
9,266 38 9,304
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及
び訪問介護事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 9,266
「その他」の区分の利益 38
セグメント間取引消去 0
四半期連結損益計算書の営業利益 9,305
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設事業
斜面・法面対策工事 26,451 － 26,451
基礎・地盤改良工事 28,609 － 28,609
補修・補強工事 5,812 － 5,812
環境・修復工事 1,956 － 1,956
一般土木工事 4,546 － 4,546
建築工事 10,448 － 10,448
その他工事 590 － 590
その他 － 250 250
顧客との契約から生じる収益 78,415 250 78,666
その他の収益 － 14 14
外部顧客への売上高 78,415 264 78,680
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及
び訪問介護事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設事業
斜面・法面対策工事 27,344 － 27,344
基礎・地盤改良工事 31,933 － 31,933
補修・補強工事 5,145 － 5,145
環境・修復工事 744 － 744
一般土木工事 6,043 － 6,043
建築工事 11,191 － 11,191
その他工事 334 － 334
その他 － 236 236
顧客との契約から生じる収益 82,738 236 82,974
その他の収益 － 14 14
外部顧客への売上高 82,738 250 82,989
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及
び訪問介護事業等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 120円69銭 132円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 6,204 6,616
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
6,204 6,616
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 51,406 49,941
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間133,310株、当第３四半期累計期
間119,991株）
（重要な後発事象）
当社は、2023年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及び会社法第178条に基づき自己株式を消却することを決議しま
した。
１.自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上のため、機動的な自己株式の取得及び消却を行うものです。
２.取得の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 900,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.82％）
（３）株式の取得価格の総額 1,500,000,000円（上限）
（４）取得期間 2023年２月10日～2023年５月31日
（５）取得の方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
３.消却の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の数 1,556,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合2.8％）
（３）消却予定日 2023年２月28日
２【その他】
当社が施工した工事について係争中の案件があるものの、当該案件が当社グループの財政状態及び経営成績に重要
な影響を及ぼすことはないと判断しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
ライト工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 秀明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 崇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライト工業株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ライト工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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