ムトー精工株式会社 四半期報告書 第63期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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ムトー精工株式会社(E01032)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ムトー精工株式会社
【英訳名】 MUTO SEIKO CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 肇
【本店の所在の場所】 岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１
【電話番号】 058－371－1100 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部担当 金 子 貞 夫
【最寄りの連絡場所】 岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１
【電話番号】 058－371－1100 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部担当 金 子 貞 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 15,060,619 20,135,819 20,226,440
経常利益 (千円) 586,450 1,822,961 769,544
親会社株主に帰属する
(千円) 418,118 1,187,469 521,260
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,078,455 1,704,729 2,038,967
純資産額 (千円) 13,493,949 15,942,412 14,396,665
総資産額 (千円) 23,498,764 25,815,244 24,569,110
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 58.18 165.37 72.53
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.03 58.40 55.36
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 29.68 74.50
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、度重なる新型コロナウイルスの感染拡大に対し経済活動の正
常化に向けた動きが見られ、消費の落ち込みや雇用環境の悪化から回復するなど、持ち直しつつあります。しかし
ながら、急激な円安の進行、原材料や半導体の供給不足・価格高騰などが続いており、依然として先行き不透明な
状況にあります。
世界経済におきましては、行動制限の緩和により、米国を中心に景気は持ち直しつつあります。一方で、ロシ
ア・ウクライナ情勢の緊迫化を背景に、世界的な原材料や半導体の供給不足・価格高騰及び物流の混乱が続いてお
り、長期化が懸念されております。
当社を取り巻く業界におきましては、家電分野では、タイでのデジタルカメラ部品の受注が好調であり、ビデオ
カメラ部品の受注は中国で回復基調にあります。自動車関連部品では、半導体不足等を背景とした得意先による生
産調整により減産が続いておりますが、需要・受注は増加傾向にあります。プリンター部品におきましても、得意
先からの受注が増加しており、好調に推移しております。電子ペン部品では、テレワークや在宅勤務の増加を背景
に一定の需要を維持しているほか、電子書籍端末向け部品の受注が増加いたしました。医療機器関連では、医療
ニーズの高まりに伴い需要は拡大傾向にあり、得意先からの安定的な受注を続けております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い減少していた得
意先からの受注が回復基調にあり、売上高は増加いたしました。また、感染拡大を背景とした各拠点のロックダウ
ン等による生産効率の悪化に伴う費用が発生したものの、固定費の削減など経費削減に努めたことにより、営業利
益は増加いたしました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、子会社の棚卸資産に関
する不適切な会計処理等が判明したことに伴い 過年度決算訂正関連費用 ２億５千４百万円 を計上しましたが、円安
の進行に伴い為替差益 ２億９千２百万円 が発生したことなどにより、大幅な増益となりました。その結果、当第３
四半期連結累計期間における業績は、 売上高 は 201億３千５百万円 と前年同四半期と比べ 50億７千５百万円 (33.7％)
の増収 、 営業利益 は 14億４千３百万円 と前年同四半期と比べ ９億２千１百万円 (176.4％)の増益 、 経常利益 は 18億２
千２百万円 と前年同四半期と比べ 12億３千６百万円 (210.8％)の増益 、 親会社株主に帰属する四半期純利益 は 11億８
千７百万円 と前年同四半期と比べ ７億６千９百万円 (184.0％)の増益 となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、デジタルカメラ部品やプリンター部品、電子ペン部品、金型を中心とした取
引先からの受注増加及び固定費の削減など経費削減に努めたことにより、増収・増益となりました。その結
果、当第３四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて 192億１千４百万円 と前
年同四半期と比べ 48億９千６百万円 (34.2％)の増収 となり、セグメント 利益(営業利益)は13億５千５百万円 と
前年同四半期と比べ ８億４千万円 (163.1％)の増益 となりました。
② 精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、電子ペン部品や医療機器部品の売上高は堅調に推移しております。また、減
産・生産調整が続いていたデジタルカメラ関係部品や自動車関連部品では、受注の回復が見られました。しか
しながら、原材料の値上げに対する価格転嫁が不十分なため、付加価値の圧迫が続いております。その結果、
当第３四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて ６億７千４百万円 と前年同
四半期と比べ １億３千２百万円 (24.6％)の増収 となり、セグメント 損失(営業損失)は１千１百万円 (前年同四半
期はセグメント損失(営業損失) ６千７百万円 )となりました。
③ プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門では、中国市場における需要回復を背景に安定的な受注を続けてお
り、売上高は増加傾向にあります。検査部門では、検査機の増設や前期に行った設備投資によりセラミック基
板の受注が好調であり、増収を続けております。その結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高はセ
グメント間の内部売上高を含めて ２億９千９百万円 と前年同四半期と比べ ４千５百万円 (18.0％)の増収 とな
り、セグメント 利益(営業利益)は１億円 と前年同四半期と比べ ２千５百万円 (33.6％)の増益 となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 10億５千３百万
円増加 し、 176億８千５百万円 となりました。 受取手形及び売掛金 が 11億３千１百万円 、 原材料及び貯蔵品 が ６千１
百万円 それぞれ増加し、 商品及び製品 が ２億１百万円 減少したことなどが主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ １億９千２百万円増加 し、 81億２千９百万円 となりました。
有形固定資産が ９千７百万円 、投資その他の資産が ８千６百万円 それぞれ増加したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ 12億４千６百万円増加 し、 258億１千５百万円 となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ ２億２千３百万円減少 し、 75億８千３百万円 となりま
した。 短期借入金 が ３億１千６百万円 、 その他 (流動負債)が １億４百万円 それぞれ減少し、 支払手形及び買掛金 が
１億４千４百万円 、 未払法人税等 が ９千７百万円 それぞれ増加したことなどが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ ７千５百万円減少 し、 22億８千９百万円 となりました。 長期
借入金 が １億７千７百万円 減少し、 繰延税金負債 が ６千２百万円 、 退職給付に係る負債 が ４千１百万円 それぞれ増
加したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ ２億９千９百万円減少 し、 98億７千２百万円 となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 15億４千５百万円増加 し、 159億４千２百万円 となりました。 利
益剰余金 が 10億５千５百万円 、 為替換算調整勘定 が ４億２千９百万円 それぞれ増加したことなどが主な要因です。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は子会社において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、特別調査委員会を設置し、調査を
行った結果、過去より棚卸資産の架空計上及び滞留在庫の過大評価等がされていたことが判明しました。また、当
社は特別調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、再発防止策の提言に沿って具体的な再発防止策を策定し、2022
年９月27日に公表いたしました。これらの施策を着実に実行すると共に、適正な内部統制の整備及び運用のさらな
る強化に取り組み、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが重要であると考
え、再発防止に努めてまいります。
なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定
めておりません。
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(3) 研究開発活動
当社グループにおけるセグメント別の研究開発活動は、プラスチック成形事業における当社が所有する金型の設
計・加工、プラスチックの成形・組立・加飾の技術開発であります。
当社グループにおきましては、案件ごとに個別プロジェクトを発足し、各部署が連携して技術開発を進めており
ます。プロジェクトの体系では、独立した組織ではなく、費用区分が困難なため、研究開発費としての算出をして
おりません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社の売上高は新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言、外出自粛要請、休業要請に伴う受
注減少からの回復及び受注増加に伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比 33.7％の増収 とな
りました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン部品等であ
り、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、
当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、当第３四半期連結累計期間においては先進国を中心
とした経済活動の正常化を背景に、前連結会計年度において減少していた取引先からの受注が回復し、売上高は増
加いたしました。今後は引き続き感染再拡大の懸念があるものの、受注の回復に伴い売上高や在庫が増加していく
ものと考えられます。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう毎週取締役及び
各部署長による会議を開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役
を配置しております。
今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機
敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。特に、
主力のデジタル家電機器関連、自動車関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓す
るため、設備投資等による新技術の開発や業務の効率化を図ります。また、製造のグローバル化に対応するため海
外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月10日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 7,739,548 7,739,548
あります。
スタンダード市場
計 7,739,548 7,739,548 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 7,739,548 ― 2,188,960 ― 2,211,687
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 552,900
普通株式 7,178,100
完全議決権株式(その他) 71,781 ―
普通株式 8,548
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,739,548 ― ―
総株主の議決権 ― 71,781 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
岐阜県各務原市鵜沼
(自己保有株式)
552,900 ― 552,900 7.14
ムトー精工株式会社
川崎町一丁目60番地の１
計 ― 552,900 ― 552,900 7.14
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,973,412 7,977,838
受取手形及び売掛金 3,790,545 4,921,832
電子記録債権 592,781 625,024
商品及び製品 1,047,178 846,021
仕掛品 1,246,424 1,219,187
原材料及び貯蔵品 1,592,974 1,654,188
未収入金 83,375 114,910
その他 306,834 328,175
△ 1,780 △ 1,476
貸倒引当金
流動資産合計 16,631,748 17,685,702
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,273,610 2,222,011
機械装置及び運搬具（純額） 2,643,882 2,620,883
土地 1,173,427 1,182,133
リース資産（純額） 108,780 107,377
建設仮勘定 135,417 436,479
902,467 766,483
その他（純額）
有形固定資産合計 7,237,586 7,335,369
無形固定資産
202,415 209,820
投資その他の資産
投資有価証券 162,382 180,922
退職給付に係る資産 168,196 144,647
繰延税金資産 5,277 76,658
その他 163,798 184,419
△ 2,295 △ 2,295
貸倒引当金
投資その他の資産合計 497,360 584,352
固定資産合計 7,937,362 8,129,542
資産合計 24,569,110 25,815,244
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,655,496
支払手形及び買掛金 2,510,810
短期借入金 2,786,000 2,470,000
1年内返済予定の長期借入金 1,008,616 1,003,616
未払法人税等 120,939 218,253
賞与引当金 195,806 191,993
関係会社整理損失引当金 296,494 259,584
※1 784,256
888,484
その他
流動負債合計 7,807,150 7,583,200
固定負債
長期借入金 1,481,224 1,303,512
長期未払金 - 156,004
繰延税金負債 294,077 356,496
役員退職慰労引当金 185,751 29,066
退職給付に係る負債 295,695 337,274
108,545 107,277
その他
固定負債合計 2,365,293 2,289,631
負債合計 10,172,444 9,872,832
純資産の部
株主資本
資本金 2,188,960 2,188,960
資本剰余金 2,246,168 2,246,168
利益剰余金 8,769,008 9,824,579
△ 397,975 △ 425,049
自己株式
株主資本合計 12,806,160 13,834,658
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 40,313 57,720
755,005 1,184,871
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 795,318 1,242,591
非支配株主持分 795,186 865,162
純資産合計 14,396,665 15,942,412
負債純資産合計 24,569,110 25,815,244
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 15,060,619 20,135,819
※1 12,452,937 ※1 16,245,682
売上原価
売上総利益 2,607,682 3,890,137
※1 2,085,206 ※1 2,446,199
販売費及び一般管理費
営業利益 522,476 1,443,937
営業外収益
受取利息 56,234 82,125
受取配当金 6,224 7,002
為替差益 - 292,465
助成金収入 18,214 2,914
17,482 22,233
その他
営業外収益合計 98,156 406,741
営業外費用
支払利息 26,974 26,461
為替差損 7,206 -
- 1,255
その他
営業外費用合計 34,181 27,717
経常利益 586,450 1,822,961
特別利益
固定資産売却益 76,870 972
- 34,901
関係会社整理損失引当金戻入額
特別利益合計 76,870 35,874
特別損失
固定資産圧縮損 - 3,000
固定資産売却損 7,789 23,091
固定資産除却損 5,975 3,215
投資有価証券評価損 46,486 -
- 254,810
過年度決算訂正関連費用
特別損失合計 60,252 284,116
税金等調整前四半期純利益 603,068 1,574,718
法人税等 166,782 298,653
四半期純利益 436,286 1,276,064
非支配株主に帰属する四半期純利益 18,167 88,594
親会社株主に帰属する四半期純利益 418,118 1,187,469
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 436,286 1,276,064
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35,147 17,406
607,022 411,258
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 642,169 428,665
四半期包括利益 1,078,455 1,704,729
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,009,832 1,634,742
非支配株主に係る四半期包括利益 68,623 69,987
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(税金費用の計算)
海外連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方
法を採用しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の (追加情報) (新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積
り) に記載した新型コロナウイルスの感染拡大による今後の広がり方や収束時期を含む仮定について重要な変更は
ありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
支払手形 － 千円 10,174 千円
設備関係支払手形 － 千円 10,583 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 雇用調整助成金等
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の適用を受けており、助成金
給付額31,950千円のうち、22,899千円を製造原価から、9,050千円を販売費及び一般管理費の報酬及び給与から
控除しております。
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の適用を受けており、助成金
給付額31,158千円のうち、22,103千円を製造原価から、9,054千円を販売費及び一般管理費の報酬及び給与から
控除しております。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 954,254 千円 1,064,028 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 86,239 12.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 57,493 8.00 2021年９月30日 2021年12月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 75,459 10.50 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 57,492 8.00 2022年９月30日 2022年12月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プラスチック 精密プレス プリント基板
計
計上額
成形事業 部品事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 14,307,346 499,512 253,760 15,060,619 － 15,060,619
セグメント間の内部売上高
10,206 41,609 － 51,816 △ 51,816 －
又は振替高
計 14,317,553 541,121 253,760 15,112,435 △ 51,816 15,060,619
セグメント利益又は損失(△) 515,255 △ 67,891 75,112 522,476 － 522,476
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プラスチック 精密プレス プリント基板
計
計上額
成形事業 部品事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 19,197,300 639,073 299,444 20,135,819 － 20,135,819
セグメント間の内部売上高
16,973 34,936 － 51,909 △ 51,909 －
又は振替高
計 19,214,273 674,010 299,444 20,187,728 △ 51,909 20,135,819
セグメント利益又は損失(△) 1,355,582 △ 11,989 100,344 1,443,937 － 1,443,937
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
合計
プラスチック 精密プレス プリント基板
成形事業 部品事業 事業
自動車関連部品 5,636,634 － － 5,636,634
ビデオカメラ部品 327,429 － － 327,429
デジタルカメラ部品 2,394,838 － － 2,394,838
プリンター部品 2,032,423 － － 2,032,423
電子ペン部品 976,944 － － 976,944
金型 1,532,082 － － 1,532,082
プレス部品 － 499,512 － 499,512
プリント基板 － － 253,760 253,760
その他 1,406,992 － － 1,406,992
顧客との契約から生じる収益 14,307,346 499,512 253,760 15,060,619
外部顧客への売上高 14,307,346 499,512 253,760 15,060,619
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
合計
プラスチック 精密プレス プリント基板
成形事業 部品事業 事業
自動車関連部品 6,358,330 － － 6,358,330
ビデオカメラ部品 380,751 － － 380,751
デジタルカメラ部品 3,487,872 － － 3,487,872
プリンター部品 3,558,149 － － 3,558,149
電子ペン部品 1,373,472 － － 1,373,472
金型 2,140,906 － － 2,140,906
プレス部品 － 639,073 － 639,073
プリント基板 － － 299,444 299,444
その他 1,897,816 － － 1,897,816
顧客との契約から生じる収益 19,197,300 639,073 299,444 20,135,819
外部顧客への売上高 19,197,300 639,073 299,444 20,135,819
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 58円18銭 165円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 418,118 1,187,469
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
418,118 1,187,469
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,186,639 7,180,574
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第63期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 57百万円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月13日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
ムトー精工株式会社
取締役会 御中
かがやき監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 林 幹 根
業務執行社員
指定社員
公認会計士 牛 丸 智 詞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムトー精工株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムトー精工株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間にか
かる四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び
監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年９月13日付けで無限定の結論を表明し
ており、また、当該連結財務諸表に対して同日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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