山九株式会社 四半期報告書 第114期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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山九株式会社(E04324)
四半期報告書
【表紙】
四半期報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2023年２月14日
【提出日】
第114期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【四半期会計期間】
山九株式会社
【会社名】
SANKYU INC.
【英訳名】
代表取締役社長 中 村 公 大
【代表者の役職氏名】
北九州市門司区港町６番７号
【本店の所在の場所】
(同所は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行っております。)
03(3536)3939（代表）
【電話番号】
経理部長 都 賀 守 常
【事務連絡者氏名】
東京都中央区勝どき六丁目５番23号(本社事務所)
【最寄りの連絡場所】
03(3536)3939（代表）
【電話番号】
経理部長 都 賀 守 常
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
山九株式会社本社事務所
(東京都中央区勝どき六丁目５番23号)
山九株式会社千葉支店
(千葉県市原市白金町四丁目63番地)
山九株式会社横浜支店
(横浜市中区山下町193番地１ 宇佐美山下町ビル)
山九株式会社東海支店
(愛知県東海市東海町三丁目11番１号)
山九株式会社関西支店
(堺市堺区松屋町一丁６番地７)
山九株式会社神戸支店
(神戸市中央区海岸通二丁目２番３号 東和ビル)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第３四半期 第３四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 411,464 436,554 553,831
経常利益 (百万円) 26,656 32,239 35,432
親会社株主に帰属する
(百万円) 17,019 20,117 22,636
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 18,877 29,391 28,488
純資産額 (百万円) 238,979 270,721 248,725
総資産額 (百万円) 466,806 494,238 462,467
１株当たり四半期(当期)
(円) 286.59 343.90 382.50
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.7 54.1 53.2
第113期 第114期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 85.32 106.59
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要
な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高
騰等、引き続き先行き不透明な状況が続きました。米国では、急激な金利上昇と物価上昇の中、底堅い企業業績を背
景とした良好な雇用・所得環境により個人消費は総じて堅調に推移しました。中国では、ゼロコロナ政策による経済
活動の抑制等から成長率が低下しましたが、足元では回復傾向も見られます。国内経済では、ワクチン接種の進展等
による人出の回復を受けてサービス消費を中心に経済活動は回復に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢を受けた資
源価格の上昇による物価高や、為替相場が大きく変動する等、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、当第３四半期連結累計期間における 売上高は4,365億54百万円 と 前年同四半期比6.1％の
増収 、利益面においては、 営業利益が297億57百万円 と 13.2％ の増益、海外の倉庫火災に伴う保険金の受け取りや、円
安による為替差益の計上により 経常利益が322億39百万円 と 20.9％の増益 、 親会社株主に帰属する四半期純利益が201
億17百万円 と 18.2％の増益 となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 物流事業
港湾国際事業では、国内の海上コンテナ取扱いの増加やこれに伴うヤード内作業・保管作業が堅調に推移しまし
た。また、昨年度完工した東南アジアでのプロジェクト案件の剥落や航空貨物の取扱いの減少はあるものの、国内外
での海上貨物の輸出入取扱いが好調に推移しました。３ＰＬ一般事業では、中国・東南アジアでの自動車部品・消費
財等の輸送・保管作業等が堅調に推移したものの、国内では消費財等の取扱量減少となりました。構内では、国内客
先の単価改定が進む一方、作業量が減少となったことに加え、海外での装置の不具合に伴う先行コストおよび、設備
修繕費用の増加がありました。なお、昨年度は、お客様に対する過請求の補償計上がありました。
以上の結果、物流事業全体の 売上高は2,285億41百万円 と 前年同四半期比7.7％の増収 、 セグメント利益（営業利
益）は83億73百万円 と 前年同四半期比2.5％の増益 となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は 52.4 ％であります。
② 機工事業
設備工事では、昨年度完工した化学プラント建設工事や重量物輸送での風力関連の建設工事等の剥落があったもの
の、鉄鋼関連設備の改修・更新・撤去・建設に伴う工事量が、メンテナンスでも国内ＳＤＭ（大型定期修理工事）の
工事や検査工事が増加しました。
以上の結果、機工事業全体の 売上高は1,896億45百万円 と 前年同四半期比4.6％の増収 、 セグメント利益（営業利
益）は199億３百万円 と 前年同四半期比15.7％の増益 となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は 43.4 ％であります。
③ その他
国内ＳＤＭ（大型定期修理工事）等、機材・資材貸出の増加に伴う取扱量の増加や、道路・付帯設備の補修工事量
が増加しました。
以上の結果、その他事業全体の 売上高は183億67百万円 と 前年同四半期比2.9％の増収 、 セグメント利益（営業利
益）は13億24百万円 と 前年同四半期比105.6％の増益 となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は 4.2 ％であります。
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(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における 流動資産は2,647億２百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ261億59百万
円 、11.0％増加 しました。主な要因は、作業量の増加による受取手形、売掛金及び契約資産の増加等によるもので
す。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における 固定資産は2,295億35百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ56億11百万円 、
2.5％増加 しました。主な要因は、有形固定資産の増加とのれんの償却による減少との差等によるものです。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における 流動負債は1,422億71百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ14億74百万円 、
1.0％増加 しました。主な要因は、季節資金等の支払を目的としたコマーシャル・ペーパーの発行および、未払法人
税・消費税の増加と協力会社への支払早期化に伴う支払手形及び買掛金および、１年内に償還期日が到来する社債の
減少との差等によるものです。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における 固定負債は812億45百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ83億円 、11.4％増
加 しました。主な要因は、長期借入金の増加等によるものです。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における 純資産は2,707億21百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ219億96百万円 、
8.8％増加 しました。主な要因は、利益剰余金および、為替換算調整勘定の増加等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を0.9ポイント上回る 54.1％ となっております。
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(3) 経営方針・経営戦略等
① サステナビリティ基本方針とマテリアリティ
当社グループは、第１四半期連結会計期間においてサステナビリティ基本方針を制定しております。経営理念に込
められていた精神を具体的に明示することで、企業と社会が共に持続可能な発展を遂げるための取組みを推し進める
ことを狙いとしています。
山九グループのサステナビリティ基本方針
山九グループは創業以来、経営理念に込められた精神を受け継ぎ、社会要請に応じて事業形態を変化させ、社会の
発展と共に歩んでまいりました。これからも経営理念に基づき、事業活動を通じて、環境問題を含む社会課題の解決
に貢献し、企業と社会が共に持続的に発展していくことを目指します。
山九グループの「経営理念」は、サステナビリティと深く結びついています。
１．「人を大切にすることを基本理念とする」
誰もが安心して働き、山九グループに関わる全ての人々が幸せに暮らせる未来を目指します。
２．「お客様にとってなくてはならない存在となる」
環境の変化に対応し、社会の要請に応じたサービスを提供することで、世の中から選ばれ続ける企業
を目指します。
３．「社業の発展を通じて、社会の発展に貢献する」
グローバルに展開する事業活動を通して、社会の発展に貢献することを目指します。
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また、当社グループの事業における重要度とステークホルダーにおける重要度で社会課題を評価し、マテリアリ
ティを特定しました。特定した16のマテリアリティを６つのテーマに整理し、テーマ毎に対応方針を定め、取り組み
を推進してまいります。
テーマ マテリアリティ 対応方針 関連するSDGs
「地球環境は全人類にとってかけがえ
気候変動への対応
のないものである」との共通認識に立
E 環境保全
ち、事業活動に伴う環境負荷の低減を
資源循環
積極的に推進します。
働きがいのある職場環境
「人を大切にする」という経営理念の
づくり
もと、ワークライフバランスを推進
働きがいのある
人財育成
し、多様な人財が一人ひとりの能力を
職場づくり
高め、誇りを持って意欲的に働くこと
ダイバーシティ
ができる環境づくりに取組みます。
労働安全衛生の向上
サービスの安全・品質の
「安全を全てにおいて優先する」とい
担保
う強い決意のもと、安全を全ての事業
S
サービスの安 社会変化に対応した価値 の根幹として技術・技能を磨き、サー
全・品質の担保 提供 ビス品質の向上に努めます。社会要請
に応じたサービスを提供することで、
情報セキュリティの担保
事業の発展を目指します。
革新技術を活用したサー
ビスの提供
「社業の発展を通じて社会の発展に貢
地域社会への貢 人権尊重および地域社会 献する」という経営理念に込められた
献 への貢献 精神のもと、地域社会と共に持続可能
な成長を目指します。
ガバナンス体制の確保
適切なガバナンス体制の構築によりリ
リスク管理の徹底
スク管理を行い、経営の透明性を確保
経営基盤の強化 して公平公正な事業活動を行うこと
ステークホルダーとの対
で、ステークホルダーから信頼される
話
企業であることを目指します。
G
事業活動の情報開示
企業倫理ならびに、法令および社内で
コンプライアン 取り決めたルールを遵守し、国際社会
コンプライアンスの徹底
ス の一員として社会良識をもって行動し
ます。
② 気候変動への対応
当社グループは、気候変動は重要な経営課題の一つと捉え、気候変動が与える2030年までのリスクと機会を定量
的・定性的の両面から評価を実施し、気温が1.5℃（環境保全シナリオ）と4.0℃（成行シナリオ）上昇することを想
定としたシナリオを用いて財務影響の評価と対応策を検討しております。複数のシナリオから対応策を検討すること
で、環境変化・社会情勢に応じた臨機応変な対応が出来るよう検討しております。
また、気候変動の原因となる温室効果ガス（特に影響の大きいCO ）について、中長期的な目標を設定し削減に向け
2
た取り組みを推進し、2050年までに、CO 排出削減目標である実質ゼロを目指して活動していきます。
2
（CO 排出量の削減目標）
2
・2030年度目標：42％削減（2020年度比）
・2050年度目標：実質ゼロ（2020年度比）
※対象はスコープ１と２、範囲は山九単体および国内連結子会社とする。
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[ シナリオ分析、リスクと機会の評価 ]
中分類 小分類
各国政府の炭素税の導入により、コスト負担分をサービス料
リスク
金に転嫁しきれずに利益率が低下
政策・
炭素価格
法規制
・CO 排出量削減取り組みの推進
主な対応策
2
グリーン戦略の実行・管理可能な体制整備の遅れ及び役職員
金融機関・
リスク の行動変容が伴わずに戦略推進の停滞により売上・利益が低
投資家・
下、市場評価も低下
評判
社職員の行
・施策推進機能の構築
動変化
主な対応策
・評価制度導入
機工・物流領域における脱炭素施策の取り組み遅れにより、
リスク
顧客から選ばれず、既存売上が減少
顧客の
行動変化
主な対応策 ・脱炭素施策の推進
主要顧客の環境コスト負担が大きく、海外メーカーとの製造
リスク コスト差が発生し、日本の生産量及びサプライチェーンが縮
顧客の
小、既存売上が減少
市場規模
縮小
主な対応策 ・海外のプラントにおける事業展開の強化
サーキュラーエコノミーの加速で、顧客の設備寿命延長の取
リスク
り組みが進み、保全に係る既存売上が減少
設備寿命の
延伸
主な対応策 ・新技術による予知保全領域への事業拡大
移行
主要顧客のCO 削減対応設備の採用や循環型原料への代替な
リスク
2
リスク
ど、脱炭素への対応が進むことにより、既存領域での作業が
減少、売上が減少
・各種のCO 削減対応設備および非石油原料プラント技術に関
顧客の製造
2
主な対応策
市場 プロセス変
する対応の強化
化
新たな製造技術が進むことにより、老朽化設備の解体工事
機会
や、設備新設工事が増え、工事参画により売上機会を獲得
主な対応策 ・工事対応力の強化
水素・アンモニアのサプライチェーン形成に伴い、製造プラ
機会 ントや燃料を利用する発電所・製造業等の事業機会に参画す
代替エネル
ることで新たな売上機会を獲得
ギーインフ
ラへの要請
・水素・アンモニア設備に関する事業参画
主な対応策
化学製品/鉄/非鉄の領域において、商流・物流・情報流のエ
機会
廃棄物リサ
コシステムへの参画により、新たな売上機会を獲得
イクルへの
要請
・静脈物流網構築、エコシステムへの参画
主な対応策
再エネ事業（太陽光、風力、水力等）の施工体制の整備、工
機会
法等のノウハウ習得による売上機会の獲得
再エネ発電
普及
主な対応策 ・再エネ事業対応力の強化
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中分類 小分類
気候変動により引き起こされる将来の海面上昇に伴う台風豪
リスク 雨発生時の被害甚大化により、倉庫移転のリスクや機材等の
急性 自然災害
修繕コスト増加
リスク の頻発
主な対応策 ・浸水対策等自然災害に対する対応強化
物理的
リスク
ヒートストレス対策コストの増加、ヒートストレスによる労
リスク
働生産性の悪化により利益率が低下
慢性 平均気温
リスク の上昇
主な対応策 ・労働環境の整備
③中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
世界の人口構造変化、地政学的リスクの高まり、コロナ感染症の拡大、その他、気候変動やテクノロジーの急速な
進歩など、当社グループを取り巻く環境は、先を見通すことが難しい混沌とした状況が続いています。そのような環
境下、我々の最も重要な経営資源である「人」の確保、労働力不足の問題をはじめ、サプライチェーンの変化、カー
ボンニュートラル、ＤＸなど、様々な事業環境変化による課題への対応が迫られています 。
当社グループは、急速に変化する事業環境においても、世界の産業を支え続けるという使命を果たしていくため、
2023年度を初年度とする「Vision2030」、「中期経営計画2026」を策定いたしました。
＜Vision 2030＞
１．パーパス
「心に「Thank you」を、世界の産業に山九を。」
私たち山九は自分たちを取り巻く様々な人たちへ常に感謝の念を忘れません。
その想いを分かち合うパートナーとともに、
新たな価値を創造し、世界の産業とその先にある暮らしを支え続けます。
２．あるべき姿
「人・社会・環境への感謝」を事業で実現する人間力企業
３．長期経営戦略2030
あるべき姿を実現するための３つの方針
方針１．事業ポートフォリオのマネジメントと再構築
将来の事業環境変化に備え、人財・投資を適切に管理し、経営資源を最適配分する仕組みの構築
・経営資源の有効活用を目的とした事業ポートフォリオマネジメント
・データ活用による経営意思決定の高度化（経営の見える化）
方針２．既存顧客の領域拡大（ビジネスモデル革新）
最新技術の活用による生産性向上と新たな付加価値サービスの構築
・現場の知恵とテクノロジーを融合した事業モデルの構築（ＤＸ）
・サービスの付加価値創造（人にしか出来ない作業の追求）
方針３．成長市場への挑戦
ソリューション力を高め、社会課題解決への対応力強化
・山九グループの強みを活かした新規事業創出
・海外(グローバル)展開の強化
・グリーン成長戦略の強化
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＜中期経営計画2026＞
１． ４つの基本戦略
（１）既存事業の収益強化
世の中の変化が加速する中においても、中期４年間においては、既存領域における需要は旺盛であると見込んでい
ます。安全・品質・技術・技能・生産性を徹底的に高めて差別化を図り、顧客ニーズを捉え、確実な案件獲得に繋げ
てまいります。
（２）海外事業拡大
日本で培った事業のノウハウ・強みを活かして海外展開を拡大してまいります。日系企業に留まらず、現地の有力
企業との取引拡大を見据え、海外ナショナル社員の育成拠点整備、物流施設の整備を進め、サービスレベルの高度
化、グローバルな人財の流動化を図ることで、海外売上高比率を高めてまいります。
（３）グリーン機会の獲得・準備
主要顧客においても、既にカーボンニュートラルに向けた取り組みが進んでおり、将来の機会獲得に向けた積極的
な顧客へのサポートや、必要な技術・人財等への先行投資を行ってまいります。再生可能エネルギー関連等の事業拡
大も図り、既存事業の需要を獲得しながら、将来の事業機会獲得に備えることで、継続的な事業拡大・成長を図って
まいります。
（４）新規事業領域進出
我々がこれまで培ってきた物流・操業・設備工事・メンテナンスなどの既存の強みを活かし、新たな事業領域への
拡大に挑戦することで、事業の可能性を広げてまいります。
２．基本戦略を支える機能強化と経営基盤強化
（１）機能強化
①人財強化
事業拡大に必要な人財を確保・育成し、個人の能力と組織のパフォーマンスを最大化
②ＤＸ推進
現場力(人）とデジタル/先進技術を融合し、生産性向上とビジネスモデル変革を推進
③パートナー連携強化
パートナーとの協調・協創による機能の補完・拡充
（２）経営基盤強化、リスクマネジメント
安全・品質・コンプライアンス・ガバナンス強化の継続、及び多様化する事業環境変化に対して、中期計画を確実
に進めるためのリスクマネジメントの強化を行ってまいります。
３．各事業戦略
基本戦略に基づき、物流・機工各事業の戦略を策定し、持続的成長に向けた取り組みを推進してまいります。
（１）物流事業
物流事業においては、2026年のあるべき姿を「顧客ロジスティクスの最適化・高度化を担うソリューション企業」
と定め、2030年の長期に向けては、個別の顧客から業界全体の最適化を提供することを目指してまいります。あるべ
き姿の実現に向け、以下の戦略を推進してまいります。
①既存の強みを活かした事業展開
ターゲット業界とエリアを絞り、特定業界や地域に経営資源を集中することで効率的に事業拡大を図ってまいりま
す。既存の強みである、化成品、鉄鋼、電気・電子部品、自動車部品、などの業界を中心に、国際ネットワーク・港
湾・３ＰＬ・輸配送・構内等のメニューを用い、顧客に対する最適物流ソリューションの提案を行うことで、事業を
拡大してまいります。また、リサイクルなどの世の中のニーズに合わせて、グリーン物流領域など、新しい事業創出
にも挑戦してまいります。
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②デジタル化・自動化とデータ連携強化
事業拡大の最も重要な要素として、デジタル化・自動化等による顧客とのデータ連携強化を図ってまいります。基
幹システムの再構築によるビッグデータの蓄積、自動化・省力化設備の積極的な導入により、顧客の最適なサプライ
チェーンの構築、CO 削減、生産性向上などに寄与する、ソリューション物流企業を目指してまいります。
2
③パートナーとの協調・協創、不足機能の補完・拡充
国内外において事業拡大のために補完・拡充が必要な機能については、外部パートナーとの協調・協創を推進する
ことで、目標達成を目指してまいります。
（２）機工事業
機工事業においては、2026年のあるべき姿を「基盤事業の盤石化と成長事業への挑戦」と定義し、2030年の長期に
向けては、保全・工事ノウハウを進化させ、世界の成長領域で戦えるポジションの確立を目指してまいります。ある
べき姿の実現に向け、以下の戦略を推進してまいります。
①収益基盤となる事業の深化と強化
既存の主要業界である、石油・化学・鉄鋼の分野においては、国内外において引き続き旺盛な需要があると見込ん
でおり、強みである動員力や技術・技能を活かし、既存領域における事業強化を図ってまいります。今後、人手不足
が深刻化する中でサービスの高度化を実現するために、人財リソースや技術・技能のデータベース化、プロジェクト
管理のシステム化、最新技術を用いた予防保全サービスの提供など、効率化・生産性向上に向けたＤＸ推進を実施し
てまいります。
②成長事業と新規事業への挑戦
既存事業で培ってきたノウハウと強みを活かし、国内外の中規模EPCや、再生可能エネルギーなどのグリーン関連
事業、老朽化する社会インフラのメンテナンスなど、成長領域・新規領域における事業の拡大を図ってまいります。
電気・計装などの補強が必要な機能は、外部のパートナーを選定し、資本提携等の手段も含めて連携することで機能
強化を図ってまいります。
③プロジェクトマネージャー・エンジニアの育成と流動化
機工事業の拡大に最も重要な要素となる、プロジェクトマネージャー・エンジニアの育成に関しては、日本・東南
アジア・中東の３つの人財育成拠点、エンジニアリング拠点を整備し、グローバルに人財育成と流動化を図ること
で、品質を保ちながら事業機会の拡大に努めてまいります。
＜数値目標＞
財務指標 中期目標 長期目標
2026年度 2030年度
売上高 6,300 億円以上 7,000 億円以上
営業利益率 6.7% 以上 8.0% 以上
海外売上高成長率 (21年度比) 25% UP 65% UP
ROIC 8.0% 水準 10% 水準
非財務指標 中期目標 長期目標
2026年度 2030年度
CO 排出量削減 (20年度比) 18% 削減 42% 削減
2
(Scope1,2、単体及び国内連結子会社)
女性管理職比率 9.5% 11%
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＜投資計画＞
中期４カ年累計 長期８カ年累計
成長投資額 1,000 億円規模 1,600 億円規模
人財投資額 150 億円規模 300 億円規模
＜資本政策＞
中期経営計画2026においては、事業活動における安定した営業キャッシュ・フローの創出を見込んでいる一方、中
期４カ年において、将来の持続的成長に向けた多くの戦略投資を計画しています。財務の健全性・安定性を確保しな
がら、負債も積極的に活用し成長投資に充てることで資本コストの抑制を図ります。また、配当に加え自己株式の取
得を含めた４年間の総還元性向の指標を設定し、これまでに比べより充実した株主還元を図ることで、資本の効率性
を重視しながら、企業価値の最大化を目指してまいります。
「中期経営計画2026」指標
ROE 10 ％ 水準
ROIC 8.0 ％ 水準
配当性向 40 ％ 水準
４年間の総還元性向 70 ％ 水準
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
資金調達 完成後の
セグメン
会社名 所在地 設備の内容
トの名称
方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
延床面積：21,398㎡
2023年 2024年
横浜市
山九本牧
山九㈱ 物流事業 3,904 - 自己資金
建屋：鉄骨鉄筋コンク
物流センター
中区
６月 ８月
リート造４階建
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2023年２月14日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株
普通株式 61,757,978 61,757,978 （プライム市場）
であります。
福岡証券取引所
計 61,757,978 61,757,978 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日
― 61,757 ― 28,619 ― 11,936
～2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,262,100
普通株式 58,327,600
完全議決権株式(その他) 583,276 ―
普通株式 168,278
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 61,757,978 ― ―
総株主の議決権 ― 583,276 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
当社 35株
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
当社 北九州市門司区港町６－７ 3,262,100 ― 3,262,100 5.28
計 ― 3,262,100 ― 3,262,100 5.28
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,743 42,490
※１ 202,801
受取手形、売掛金及び契約資産 182,029
有価証券 876 2,024
未成作業支出金 1,433 1,403
その他の棚卸資産 2,252 2,182
その他 9,387 14,006
△ 178 △ 205
貸倒引当金
流動資産合計 238,542 264,702
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 64,421 64,091
土地 58,864 58,342
39,147 44,606
その他（純額）
有形固定資産合計 162,433 167,040
無形固定資産
のれん 755 347
7,432 7,192
その他
無形固定資産合計 8,187 7,540
投資その他の資産
投資有価証券 25,019 25,402
その他 28,770 29,997
△ 487 △ 444
貸倒引当金
投資その他の資産合計 53,303 54,955
固定資産合計 223,924 229,535
資産合計 462,467 494,238
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 61,678
支払手形及び買掛金 74,558
短期借入金 13,193 14,685
コマーシャル・ペーパー － 15,000
1年内償還予定の社債 10,000 －
未払法人税等 4,371 5,686
契約負債 1,360 1,457
賞与引当金 7,551 8,132
29,762 35,629
その他
流動負債合計 140,797 142,271
固定負債
社債 15,000 15,000
長期借入金 7,493 13,256
退職給付に係る負債 30,538 31,154
19,913 21,834
その他
固定負債合計 72,945 81,245
負債合計 213,742 223,516
純資産の部
株主資本
資本金 28,619 28,619
資本剰余金 12,715 12,715
利益剰余金 203,301 216,015
△ 9,117 △ 9,122
自己株式
株主資本合計 235,519 248,228
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,856 8,792
繰延ヘッジ損益 27 △ 12
土地再評価差額金 △ 254 △ 163
為替換算調整勘定 △ 2,291 6,723
4,097 3,786
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,434 19,125
非支配株主持分 2,770 3,366
純資産合計 248,725 270,721
負債純資産合計 462,467 494,238
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 411,464 436,554
368,319 388,205
売上原価
売上総利益 43,145 48,349
販売費及び一般管理費 16,856 18,591
営業利益 26,288 29,757
営業外収益
受取利息 131 335
受取配当金 535 882
為替差益 22 479
受取保険金 － 940
助成金収入 228 0
778 929
その他
営業外収益合計 1,695 3,568
営業外費用
支払利息 358 417
支払補償費 559 －
410 669
その他
営業外費用合計 1,327 1,087
経常利益 26,656 32,239
特別利益
受取補償金 341 －
152 －
固定資産売却益
特別利益合計 493 －
特別損失
固定資産除却損 418 864
548 188
減損損失
特別損失合計 966 1,052
税金等調整前四半期純利益 26,183 31,186
法人税等 8,875 10,762
四半期純利益 17,308 20,424
非支配株主に帰属する四半期純利益 289 307
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,019 20,117
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 17,308 20,424
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 579 △ 63
繰延ヘッジ損益 △ 4 △ 40
為替換算調整勘定 2,424 9,357
△ 271 △ 286
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,569 8,967
四半期包括利益 18,877 29,391
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 18,446 28,717
非支配株主に係る四半期包括利益 431 674
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積
実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
夢洲コンテナターミナル㈱ 625百万円 夢洲コンテナターミナル㈱ 584百万円
SSAL TRANSPORTATION COMPANY 142 〃 SSAL TRANSPORTATION COMPANY 103 〃
54 〃 46 〃
従業員(住宅貸付) 従業員(住宅貸付)
計 822百万円 計 734百万円
２．※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 －百万円 353百万円
－ 〃 1,657 〃
支払手形
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 13,367百万円 14,216百万円
のれんの償却額 413 〃 416 〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 3,630 60.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 利益剰余金 3,236 55.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は2021年５月10日の取締役会決議に基づき、自己株式2,002,700株を99億99百万円で取得しました。また、
2021年11月15日付で自己株式3,457,628株、96億64百万円の消却を実施しました。この結果、当第３四半期連結累計
期間において自己株式が３億34百万円増加し、利益剰余金が92億３百万円、資本剰余金が４億61百万円減少してお
ります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 3,217 55.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 利益剰余金 4,094 70.00 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
物流事業 機工事業 計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 212,262 181,358 393,621 17,843 411,464 － 411,464
セグメント間の内部売上高
2,622 2,289 4,911 992 5,903 △ 5,903 －
又は振替高
計 214,885 183,647 398,533 18,835 417,368 △ 5,903 411,464
セグメント利益 8,168 17,202 25,370 644 26,014 273 26,288
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材
賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. セグメント利益の調整額 273 百万円は、未実現利益調整額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
物流事業 機工事業 計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 228,541 189,645 418,187 18,367 436,554 － 436,554
セグメント間の内部売上高
2,596 3,277 5,874 939 6,814 △ 6,814 －
又は振替高
計 231,138 192,923 424,062 19,306 443,368 △ 6,814 436,554
セグメント利益 8,373 19,903 28,276 1,324 29,600 157 29,757
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材
賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. セグメント利益の調整額 157 百万円は、未実現利益調整額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
地域別 売上高計
物流事業 機工事業 その他(注)１ 内部取引高
（注）４
売上高
日本 199,213 175,842 19,616 △48,052 346,619
アジア(注)２ 48,539 17,651 5 △4,756 61,439
北・南米(注)３ 3,063 1,076 － △734 3,405
内部取引高 △38,553 △13,212 △1,778 53,544 －
事業別 売上高計 212,262 181,358 17,843 － 411,464
(注) １. 「その他」の区分は「物流事業」、「機工事業」に含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材
派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. 「アジア」に含まれる地域は、東アジア（中国、香港、台湾）、東南アジア（シンガポール、インドネシ
ア、マレーシア、タイ、ベトナム）、南アジア（インド）、中近東（サウジアラビア他）であります。
３．「北・南米」に含まれる地域は、米国、ブラジルであります。
４．当社グループは各地域において各法人に属する設備・従業員等により顧客と密接に結びつきながらサービス
を提供しているため、地域別の分解は各社の所在地を基礎としております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
地域別 売上高計
物流事業 機工事業 その他(注)１ 内部取引高
（注）４
売上高
日本 206,505 185,011 20,428 △52,864 359,081
アジア(注)２ 59,318 19,205 5 △6,452 72,077
北・南米(注)３ 5,246 1,057 － △908 5,396
内部取引高 △42,528 △15,629 △2,067 60,225 －
事業別 売上高計 228,541 189,645 18,367 － 436,554
(注) １. 「その他」の区分は「物流事業」、「機工事業」に含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材
派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. 「アジア」に含まれる地域は、東アジア（中国、香港、台湾）、東南アジア（シンガポール、インドネシ
ア、マレーシア、タイ、ベトナム）、南アジア（インド）、中近東（サウジアラビア他）であります。
３. 「北・南米」に含まれる地域は、米国、ブラジルであります。
４．当社グループは各地域において各法人に属する設備・従業員等により顧客と密接に結びつきながらサービス
を提供しているため、地域別の分解は各社の所在地を基礎としております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 286.59円 343.90円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 17,019 20,117
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,019 20,117
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 59,385 58,496
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（中間配当）
第114期 （ 2022年４月１日 から 2023年３月31日 まで）中間配当について、 2022年10月31日 開催の取締役会におい
て、 2022年9月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,094百万円
② １株当たりの金額 70円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
山九株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
磯 俣 克 平
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
荒 牧 秀 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山九株式会社の
2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の 第３四半期 連結会計期間( 2022年10月１日 から 2022年12月31日
まで)及び 第３四半期 連結累計期間( 2022年４月１日 から 2022年12月31日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山九株式会社及び連結子会社の 2022年12月31日 現在の財政状態及
び同日をもって終了する 第３四半期 連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
山九株式会社(E04324)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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