焼津水産化学工業株式会社 四半期報告書 第64期第3四半期(2022/04/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第64期第3四半期(2022/04/01-2022/12/31) |
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提出者 | 焼津水産化学工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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焼津水産化学工業株式会社(E00475)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第64期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 焼津水産化学工業株式会社
【英訳名】 YAIZU SUISANKAGAKU INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 潤
【本店の所在の場所】 静岡県焼津市小川新町五丁目8番13号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っており
ます。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区南町11番1号
静銀・中京銀静岡駅南ビル6階
【電話番号】 054(202)6044
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部長 大勝 利昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第64期
第63期
回次 第3四半期 第63期
第3四半期
連結累計期間
連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (千円)
9,313,502 9,743,737 12,119,110
経常利益 (千円)
629,178 341,028 652,700
親会社株主に帰属する
757,928 201,071 757,216
四半期(当期)純利益 (千円)
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
283,166 274,341 231,108
純資産額 (千円)
19,386,546 19,144,144 19,334,442
総資産額 (千円)
22,479,655 21,408,330 21,978,578
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
63.83 17.14 63.77
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)
- - -
純利益 (円)
自己資本比率 (%)
86.2 89.4 88.0
第63期 第64期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 15.60 8.05
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
3.当社は、監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導
入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断し
たものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ.経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の第7波が収束し、全国旅行支援
やイベント割といった国内向けの支援に加え、国際的な人の往来再開に向けた措置が実施され、ウィズコロナの
新たな段階に向けた取り組みが進められました。これに伴い、人流の回復が見られ、宿泊、外食、レジャー費用
などの支出が増加するなど、景気は緩やかに持ち直す傾向が続いています。一方で、ウクライナ情勢の長期化と
円安の影響により、原材料やエネルギーは価格高騰が継続しており、今後の景気下振れリスクへの注意が必要な
状況にあります。
食品業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響による内食や中食の需要が継続しており、これら需要
は引き続き堅調に推移しています。また、外食需要についても行動制限がとられなかったことから、引き続き回
復傾向となりましたが、消費者の行動自粛が特に夜間の客足に影響している状況です。また、原材料費、エネル
ギー費、人件費等の高騰に価格改定が追いついておらず、企業業績への影響も見られています。
このような環境のなか、当社グループでは、2025年3月期までの新3ヵ年中期経営計画に基づき、「価値創造
の加速」を経営ビジョンとして、(1)安全・安心の向上、(2)国内事業(調味料、機能性)の強化、(3)海外展開
の加速、(4)新たな事業分野の創出の4つの基本戦略へ経営資源を投入しております。また、当社では「資本効
率の追求」を重要な経営課題と捉え、キャッシュアロケーションとして3ヵ年を通じて人財・設備への投資:35
億円、株主還元:20億円、新規事業分野:5億円への投資を実施することなどで企業価値の向上を図ってまいり
ます。なお、第1四半期連結累計期間においては、株主還元策の一環として自己株式の市場買付を行い、
185,000株(株式の取得価額の総額:1億80百万円)の取得を実施しました。
連結売上高につきましては、調味料及び機能食品の販売は減少したものの水産物の販売が伸長したことから、
97億43百万円(前年同期比4億30百万円、4.6%増)となりました。利益面につきましては、製造コスト上昇に
伴う販売価格の改定や生産性改善への取組みを行っているものの、足元の更なる原材料価格、燃料動力費の上昇
に伴い採算性が悪化したほか、販売費及び一般管理費においても積極的な事業展開を見据えた人材確保に伴う人
件費の増加、コロナ禍で削減していた広告宣伝費及び旅費交通費の増加、先行投資としての試験研究費の増加等
の影響もあり、連結営業利益は2億99百万円(同2億66百万円、47.0%減)となりました。また、連結経常利益
は、3億41百万円(同2億88百万円、45.8%減)となったほか、特別利益の投資有価証券売却益が前年同期比4
億71百万円減少したこと等により親会社株主に帰属する四半期純利益は2億1百万円(同5億56百万円、73.5%
減)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
(調味料)
調味料は、主に加工食品メーカー向けの液体調味料や粉体調味料の製造販売及び各種香辛料の製造販売に関す
るセグメントです。市場伸長が高い昆布・エビ調味料の販売強化や販売価格の改定に取り組み、液体調味料の販
売は伸長した一方、粉体調味料の販売が減少しました。その結果、調味料セグメントの売上高は、49億59百万円
(前年同期比2百万円、0.0%減)となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費が増加したほか売
上構成の変化や原材料価格等の上昇により3億72百万円(同87百万円、19.0%減)となりました。
(機能食品)
機能食品は、機能性食品素材及び機能食品の製造販売に関するセグメントです。機能食品は主力商品の苦戦が
続いており売上高が減少したほか、機能性食品素材は注力素材のアンセリンが堅調に推移したものの他の製品群
の販売が低下しとことにより売上高が減少しました。その結果、機能食品セグメントの売上高は、20億41百万円
(同49百万円、2.4%減)となりました。セグメント利益は、売上高の減少や原材料価格等の上昇により採算性
が悪化したほか、販売費及び一般管理費の増加により、3億71百万円(同1億82百万円、33.0%減)となりまし
た。
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(水産物)
水産物は、主に冷凍鮪の原料販売及び加工製品の製造販売に関するセグメントです。継続する原料価格の上昇
に伴う販売価格の改定による影響により製品販売は伸び悩みましたが、海外仕入による商品販売や本鮪等の原料
販売が伸長したほか、台湾・香港向け海外販売が増加したことにより売上高は増加しました。その結果、水産物
セグメントの売上高は、19億67百万円(同4億90百万円、33.2%増)となりました。セグメント利益は、販売関
係の増収及び製造経費や運賃・倉敷料等販売経費の削減等により、55百万円(同15百万円、37.3%増)となりま
した。
(その他)
その他は、化粧品通信販売及びその他商品の販売に関するセグメントです。その他商品の販売が減少し、その
他セグメントの売上高は、7億74百万円(同8百万円、1.1%減)となりました。セグメント利益は、売上構成
の変化や販売費及び一般管理費の増加により23百万円(同13百万円、36.0%減)となりました。
ロ.財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産の総額は、前連結会計年度末に比べ5億70百万円減少し、214億8
百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が6億63百万円、商品及び製品が3億9百万円、原材料及び貯蔵品が97百万円
増加した一方、現金及び預金が17億26百万円減少したこと等により5億64百万円減少し、142億90百万円となりま
した。
固定資産は、保有株式の時価の上昇により投資有価証券が78百万円増加した一方、期中の減価償却が設備投資を
上回り有形固定資産が75百万円減少したこと等により5百万円減少し、71億18百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が5億2百万円増加した一方、短期借入金が3億90百万円、未払法人税等が3
億76百万円減少したこと等により4億19百万円減少し、19億55百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が34百万円増加したこと等により39百万円増加し、3億8百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が73百万円増加した一方、自己株式取得により自己株式が1億75百万円、
利益剰余金が82百万円減少したことにより1億90百万円減少し、191億44百万円となりました。
この結果、自己資本比率は89.4%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、
重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については
重要な変更はありません。
(4) 会社支配に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、161百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 13,056,198 13,056,198
スタンダード市場 100株
計 13,056,198 13,056,198 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月1日~
- 13,056,198 - 3,617,642 - 3,414,133
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することが出来ないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 1,328,500
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 11,710,500
完全議決権株式(その他) 117,105 -
普通株式 17,198
単元未満株式 - -
発行済株式総数 13,056,198 - -
総株主の議決権 - 117,105 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数1個)及び監査等委
員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式38,300
株(議決権の数383個)が含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、自己株式が34株及び監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象
とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
静岡県焼津市小
焼津水産化学工業
川新町五丁目8 1,328,500 - 1,328,500 10.2
株式会社
番13号
計 - 1,328,500 - 1,328,500 10.2
(注) 上記のほか、監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保 有
する当社株式38,300株を自己株式として処理しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,770,142 8,043,773
※ 3,473,969
受取手形及び売掛金 2,810,311
商品及び製品 840,351 1,150,248
仕掛品 77,513 87,768
原材料及び貯蔵品 1,319,659 1,416,775
その他 37,700 118,660
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
流動資産合計 14,854,679 14,290,195
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,481,184 1,401,196
機械装置及び運搬具(純額) 756,155 603,037
土地 2,603,175 2,603,175
リース資産(純額) 23,325 18,683
建設仮勘定 - 154,220
88,758 97,104
その他(純額)
有形固定資産合計 4,952,601 4,877,418
無形固定資産
96,441 71,407
投資その他の資産
投資有価証券 1,655,551 1,734,344
退職給付に係る資産 231,627 213,866
繰延税金資産 12,373 13,410
その他 179,624 212,009
△ 4,321 △ 4,321
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,074,856 2,169,309
固定資産合計 7,123,899 7,118,134
資産合計 21,978,578 21,408,330
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 775,538 1,277,638
短期借入金 500,000 110,000
リース債務 6,808 6,808
未払法人税等 390,061 13,204
未払消費税等 63,374 1,684
賞与引当金 134,109 65,585
役員賞与引当金 - 12,274
圧縮未決算特別勘定 - 7,721
505,351 461,046
その他
流動負債合計 2,375,243 1,955,964
固定負債
リース債務 18,849 13,743
繰延税金負債 188,302 222,496
退職給付に係る負債 29,994 32,697
31,746 39,285
役員株式給付引当金
固定負債合計 268,892 308,222
負債合計 2,644,135 2,264,186
純資産の部
株主資本
資本金 3,617,642 3,617,642
資本剰余金 3,422,856 3,417,302
利益剰余金 13,028,170 12,945,187
△ 1,178,423 △ 1,353,455
自己株式
株主資本合計 18,890,246 18,626,677
その他の包括利益累計額
444,196 517,466
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 444,196 517,466
純資産合計 19,334,442 19,144,144
負債純資産合計 21,978,578 21,408,330
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 9,313,502 9,743,737
6,919,374 7,512,165
売上原価
売上総利益 2,394,127 2,231,572
販売費及び一般管理費 1,828,491 1,931,965
営業利益 565,635 299,606
営業外収益
受取利息 688 637
受取配当金 38,631 34,374
投資事業組合運用益 5,274 -
受取賃貸料 13,442 13,433
補助金収入 11,355 -
19,265 19,587
その他
営業外収益合計 88,657 68,032
営業外費用
支払利息 3,502 1,342
投資事業組合運用損 - 7,531
損害賠償金 313 2,058
減価償却費 5,948 5,585
15,348 10,093
その他
営業外費用合計 25,114 26,610
経常利益 629,178 341,028
特別利益
固定資産売却益 2,131 -
投資有価証券売却益 477,324 5,676
15,718 8,440
保険収益
特別利益合計 495,173 14,117
特別損失
固定資産除却損 2,916 1,886
投資有価証券売却損 0 -
災害損失 12,180 969
- 7,721
圧縮未決算特別勘定繰入額
特別損失合計 15,097 10,577
税金等調整前四半期純利益 1,109,254 344,567
法人税等 351,326 143,496
四半期純利益 757,928 201,071
親会社株主に帰属する四半期純利益 757,928 201,071
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 757,928 201,071
その他の包括利益
△ 474,762 73,270
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 474,762 73,270
四半期包括利益 283,166 274,341
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 283,166 274,341
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
( 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用 )
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。 これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 -千円 37,157千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2022年12月31日 )
至 2021年12月31日 )
減価償却費 306,546千円 329,004千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年5月10日
普通株式 166,780 14 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
取締役会
2021年11月5日
普通株式 119,127 10 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注) 1.2021年5月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役(社外取締役を除き
ます。)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金595千円が含まれており
ます。
2.2021年11月5日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役(社外取締役を除き
ます。)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金383千円が含まれており
ます。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年5月9日
普通株式 166,777 14 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
取締役会
2022年11月4日
普通株式 117,276 10 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注) 1.2022年5月9日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役(社外取締役を除き
ます。)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金537千円が含まれており
ます。
2.2022年11月4日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役(社外取締役を除き
ます。)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金383千円が含まれており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
調味料 機能食品 水産物 計
売上高
(1)外部顧客への売上高
4,962,237 2,091,606 1,477,290 8,531,135 782,366 9,313,502 - 9,313,502
(2)セグメント間の内部
6,932 - 13,124 20,056 - 20,056 △ 20,056 -
売上高又は振替高
計
4,969,169 2,091,606 1,490,415 8,551,191 782,366 9,333,558 △ 20,056 9,313,502
セグメント利益
460,217 554,845 40,216 1,055,279 36,742 1,092,021 △ 526,385 565,635
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
2.セグメント利益の調整額△526,385千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ.当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
調味料 機能食品 水産物 計
売上高
(1)外部顧客への売上高
4,959,968 2,041,717 1,967,982 8,969,668 774,069 9,743,737 - 9,743,737
(2)セグメント間の内部
4,044 60 7,953 12,059 - 12,059 △ 12,059 -
売上高又は振替高
計
4,964,013 2,041,778 1,975,935 8,981,727 774,069 9,755,796 △ 12,059 9,743,737
セグメント利益
372,698 371,935 55,232 799,866 23,504 823,371 △ 523,764 299,606
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
2.セグメント利益の調整額△523,764千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
調味料 機能食品 水産物 計
液体調味料
2,290,569 - - 2,290,569 - 2,290,569
粉体調味料
2,643,710 - - 2,643,710 - 2,643,710
香辛料
27,957 - - 27,957 - 27,957
機能性素材
- 1,720,563 - 1,720,563 - 1,720,563
機能食品
- 371,043 - 371,043 - 371,043
水産物
- - 1,477,290 1,477,290 - 1,477,290
その他
- - - - 782,366 782,366
顧客との契約から生じる収益
4,962,237 2,091,606 1,477,290 8,531,135 782,366 9,313,502
その他の収益
- - - - - -
外部顧客への売上高
4,962,237 2,091,606 1,477,290 8,531,135 782,366 9,313,502
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
調味料 機能食品 水産物 計
液体調味料
2,387,260 - - 2,387,260 - 2,387,260
粉体調味料
2,544,394 - - 2,544,394 - 2,544,394
香辛料
28,313 - - 28,313 - 28,313
機能性素材
- 1,700,124 - 1,700,124 - 1,700,124
機能食品
- 341,593 - 341,593 - 341,593
水産物
- - 1,967,982 1,967,982 - 1,967,982
その他
- - - - 774,069 774,069
顧客との契約から生じる収益
4,959,968 2,041,717 1,967,982 8,969,668 774,069 9,743,737
その他の収益
- - - - - -
外部顧客への売上高
4,959,968 2,041,717 1,967,982 8,969,668 774,069 9,743,737
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益(円) 63.83 17.14
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
757,928 201,071
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
757,928 201,071
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
11,872 11,726
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導
入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しておりま
す。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純
利益の算出上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間
40,333株、当第3四半期連結累計期間44,384株です。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2023年2月3日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の
規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
1. 自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元水準の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式
の取得及び消却を行うものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 : 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 : 340,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.89%)
(3) 株式の取得価額の総額 : 300百万円(上限)
(4) 取得期間 : 2023年2月6日~2023年3月31日
(5) 取得の方法 : 東京証券取引所における市場買付
3.消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類 : 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 : ①1,291,000株
②上記2により取得した自己株式の全株式数
(3) 消却予定日 : ①1,291,000株については、2023年2月28日
②上記2により取得した自己株式の全株式数については、買付が終了した月の
次月
消却する株式の総数及び消却日は、上記2による自己株式の取得完了後、
改めて決定いたします。
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2 【その他】
2022年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額 117,276千円
(ロ) 1株当たりの金額 10円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月2日
(注) 1.2022年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
2.配当金の総額には、監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする株式報酬制度に係る
信託が保有する当社株式に対する配当金383千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月3日
焼津水産化学工業株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士 鈴木 信行
業務執行社員
指定社員
公認会計士 木野 泰孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている焼津水産化学工
業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から
2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、焼津水産化学工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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