株式会社ナック 四半期報告書 第52期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ナック(E04934)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ナック
【英訳名】 NAC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 寛
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 ０３（３３４６）２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 中川 昌史
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 ０３（３３４６）２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 中川 昌史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
39,930 40,924 54,924
売上高 （百万円）
1,882 1,539 2,792
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
1,153 841 1,708
（百万円）
純利益
1,326 795 1,824
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
21,640 22,005 22,138
純資産額 （百万円）
40,112 38,290 39,724
総資産額 （百万円）
51.45 37.49 76.17
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
53.8 57.5 55.5
自己資本比率 （％）
第51期 第52期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
24.08 22.92
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症（以下、「感染症」という）に係る行動制限の解除以降、ウィズコロナの下で徐々に経済活動が正常化に向
かい、景気は緩やかに持ち直しています。しかしながら、原材料費・エネルギー価格の高騰や物価上昇等、依然
として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの事業領域である小売・サービスにおいては、個人消費に緩やかな持ち直しがみられます。消費動
向の背景をみると、実質総雇用者所得は弱含み、消費者マインドも弱い動きとなっていますが、まん延防止等重
点措置の終了を受けて外食・宿泊・娯楽等の対面型サービスを中心に回復の兆しがみられます。
このような中、当社グループでは各事業分野において、引き続き感染症関連分野の拡充や顧客サービスの向上、
販促活動強化、そして商圏の拡大に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高40,924百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益1,527百
万円（同19.2％減）、経常利益1,539百万円（同18.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益841百万円（同
27.0％減）となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。
各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等1,029百万円があります。
〈クリクラ事業〉
宅配水市場は、感染症の長期化から法人向け需要は低調である一方、在宅時間の増加により個人需要は引き続き
増加しています。また、給水型の浄水サーバーが急速に需要拡大しており、異業種等の新規参入が活発化してい
ます。
クリクラ事業では、新規顧客獲得のため「クリクラあんしん宣言」による商品・サービスの安全性訴求や、デー
タ活用及び効率化を目的としたシステムインフラ「CrePF（クリクラプラットフォーム）」の実証、サステナビ
リティ戦略へ向けた投資等、引き続き販促活動強化に取り組みました。また、2022年10月には、昨今の原材料費
の高騰や人件費、物流費の上昇等を受け、クリクラボトルの値上げを実施しました。
直営部門では、宅配水のクリクラにおいて、基礎顧客件数は微減したものの、お水の消費量が増加したことやク
リクラボトルを値上げしたことにより、売上高は前年同期比で微増しました。
加盟店部門では、2022年４月に加盟店向けサーバー販売価格の値上げを実施した影響で、関連商材の販売数が減
少したため、売上高は前年同期比で減少しました。
損益面では、前述した値上げの実施や販促活動の見直しにより、営業利益は前年同期比で大幅に増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高11,064百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益1,184百万円
（同38.1％増）となりました。
〈レンタル事業〉
レンタル事業では、人生100年時代に向けた各事業の需要増加を見据えて、引き続き販売網の拡大やサービス体
制の強化に取り組みました。
主力のダスキン事業では、ダストコントロール部門において2022年７月に一部商品の値上げを実施したこと、及
び家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的な役務サービスを提供するケアサービス部門において引
き続き事業数を増やしたこと（2018年８月に締結した株式会社ダスキンとの資本業務提携後から販促人員を増強
して営業活動を拡大）により、売上高は前年同期比で増加しました。
害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、主要顧客である飲食店が営業を再開し停止していた定期納品
が回復したこと、及び2022年７月に一部商品の値上げを実施したことで、売上高は前年同期比で増加しました。
法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストでは、前年度に引き続き感染症関連事業において、厚
生労働省が実施する水際対策の支援事業が奏功し、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。
損益面では、株式会社アーネストの寄与に加え、事業拡大による販売費及び一般管理費の増加を、全体的な売上
高増加が補い、営業利益は前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高13,680百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益1,514百万円
（同29.1％増）となりました。
出店につきましては、当第３四半期連結累計期間に、ダスキン事業において名古屋支店、ヘルスレント台東ス
テーションを開設しました。
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〈建築コンサルティング事業〉
地場建築業界及び市場は、慢性的な職人不足や物流コストの高騰、半導体供給不足による住宅設備機器の納入遅
延に加え、世界的な物価高が追い打ちとなり、引き続き厳しい外部環境となりました。
コンサルティング部門では、長期化する建築費の高騰や感染症関連融資の返済開始等により、顧客である地場工
務店の購買力が低下したため、売上高は前年同期比で減少しました。
省エネ関連部資材の施工及び販売を手がけるナックスマートエネルギー株式会社では、長期化する半導体不足を
背景に、蓄電池及びパワーコンディショナー等の納入遅延・停止によって工期が遅延したため、売上高は前年同
期比で同水準となりました。
住宅フランチャイズ事業を展開するエースホーム株式会社では、加盟店での上棟数減少に伴う卸売減少に加え、
前年同期に好調であった当社との共同開発商品の反動減もあり、売上高は前年同期比で減少しました。
損益面では、売上総利益率の高いコンサルティング部門での、売上高減少に伴う売上総利益減少が響き、営業損
益は前年同期比で大幅に減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高4,434百万円（前年同期比14.9％減）、営業損失48百万円（前
年同期営業利益410百万円、エースホーム株式会社ののれん償却額30百万円を含む）となりました。
〈住宅事業〉
住宅業界では、国土交通省発表の12月新設住宅着工戸数の内、持家は13ヶ月連続の減少、また貸家や分譲住宅を
含む全体では３ヶ月連続の減少となり、依然として厳しい状況が続いています。
株式会社ケイディアイでは、土地の価格高騰や物価上昇等の影響を受け不動産市場が鈍化したため、売上高は前
年同期比で減少しました。
株式会社ジェイウッドでは、１棟あたりの単価が上がったものの、完工棟数の減少により、売上高は前年同期比
で減少しました。
損益面では、売上高の減少に加えて建築部資材等の価格高騰が影響し、営業損益は前年同期比で大幅に減少しま
した。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高6,670百万円（前年同期比6.5％減）、営業損失219百万円（前
年同期営業利益80百万円、株式会社ケイディアイののれん償却額23百万円を含む）となりました。
出店につきましては、当第３四半期連結累計期間に、株式会社ケイディアイにおいて吉祥寺店を開設しました。
〈美容・健康事業〉
化粧品業界では、厚生労働省によるマスク着用方針の緩和や外食機会の増加により、カラーリップやファンデー
ションを中心としたメイクアップが需要回復し、さらには「ご褒美需要」や「リベンジ消費」による高価格帯の
化粧品需要に高まりが見られ、業界全体に持ち直しの兆しがみられます。
株式会社ＪＩＭＯＳでは、2021年９月にインフィニティービューティー事業及び代謝生活ＣＬＵＢ事業を、株式
会社アップセールとして新設分割したことによる減少分を除くと、既存ブランドの好調に加え、2022年７月に吸
収合併した「豆腐の盛田屋」ブランドが売り上げを伸ばしたため、売上高は前年同期比で増加しました。
株式会社アップセールでは、2022年１月に医薬品通販事業（主に第三類医薬品を取り扱う事業）を買収したこと
で売上高が増加したものの、既存のヘアケア事業で前年度実施した値上げや他社との価格競合による販売数減少
をカバーするに至らず、新設分割前の事業単位と比較した売上高は前年同期比で減少しました。
株式会社ベルエアーでは、主力である栄養補助食品の販売数減少により、売上高は前年同期比で減少しました。
前第３四半期連結会計期間より連結しており、化粧品受託製造を主力とする株式会社トレミーは、ウィズコロナ
の下受注数が増加し、売上高は連結後の同期間と比較して増加しました。
損益面では、株式会社ＪＩＭＯＳにおいて新規顧客獲得の好調を追い風に積極的な広告投資を前倒しで行ったこ
とで、営業利益は前年同期比で大幅に減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高5,104百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益125百万円（同
75.2％減、株式会社ＪＩＭＯＳ、株式会社ベルエアー、株式会社トレミー及び株式会社アップセールののれん償
却額等151百万円を含む）となりました。
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（２）財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、38,290百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,433百万円
減少しております。これは主に、販売用不動産が865百万円、未成工事支出金が448百万円増加した一方で、現金
及び預金が2,472百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債総額は、16,285百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,300百万円
減少しております。これは主に、未払法人税等が583百万円、賞与引当金が359百万円減少したことによるもので
あります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産額は、22,005百万円となり、前連結会計年度末と比べ133百万円減
少しております。これは主に、非支配株主持分が74百万円、その他有価証券評価差額金が47百万円減少したこと
によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な
変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,000,000
計 43,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月９日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,306,750 24,306,750
普通株式
プライム市場 100株
24,306,750 24,306,750
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2022年10月１日～
－ 24,306,750 － 6,729 － 3,378
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
1,699,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － のない当社における
標準となる株式
22,588,100 225,881
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
19,550
単元未満株式 普通株式 － 同上
24,306,750
発行済株式総数 － －
225,881
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）と「役員報酬Ｂ
ＩＰ信託口」が保有する当社株式136,100株（議決権の数1,361個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都新宿区西新宿
1,699,100 1,699,100 7.00
株式会社ナック －
一丁目25番１号
1,699,100 1,699,100 7.00
計 － －
（注）自己株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式136,100
株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
12,287 9,815
現金及び預金
4,557 4,645
受取手形及び売掛金
2,532 2,557
商品及び製品
2,994 3,859
販売用不動産
480 929
未成工事支出金
364 414
原材料及び貯蔵品
1,996 2,505
その他
△ 122 △ 117
貸倒引当金
25,091 24,609
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,620 4,459
建物及び構築物（純額）
2,218 2,202
土地
1,882 1,674
その他（純額）
8,720 8,336
有形固定資産合計
無形固定資産
624 491
のれん
1,266 1,069
その他
1,890 1,561
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,756 1,721
差入保証金
2,579 2,332
その他
△ 313 △ 270
貸倒引当金
4,022 3,783
投資その他の資産合計
14,633 13,681
固定資産合計
39,724 38,290
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
2,143 2,154
買掛金
2,800 2,800
短期借入金
1,817 1,627
１年内返済予定の長期借入金
735 151
未払法人税等
675 1,190
未成工事受入金
739 380
賞与引当金
154 158
引当金
3,509 3,345
その他
12,576 11,809
流動負債合計
固定負債
2,843 2,560
長期借入金
7 7
引当金
202 183
退職給付に係る負債
509 512
資産除去債務
1,447 1,212
その他
5,009 4,476
固定負債合計
17,585 16,285
負債合計
純資産の部
株主資本
6,729 6,729
資本金
3,884 3,894
資本剰余金
13,297 13,254
利益剰余金
△ 1,284 △ 1,262
自己株式
22,627 22,615
株主資本合計
その他の包括利益累計額
287 240
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 860 △ 860
9 10
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 563 △ 610
74
非支配株主持分 －
22,138 22,005
純資産合計
39,724 38,290
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
39,930 40,924
売上高
20,020 20,718
売上原価
19,909 20,206
売上総利益
18,020 18,678
販売費及び一般管理費
1,889 1,527
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
9 13
受取配当金
165 140
受取家賃
5 9
業務受託手数料
82 60
その他
265 228
営業外収益合計
営業外費用
47 39
支払利息
9 11
為替差損
23
株式交付費償却 －
178 154
地代家賃
12 11
その他
271 216
営業外費用合計
1,882 1,539
経常利益
特別利益
79
情報セキュリティ対策費戻入益 －
7
店舗閉鎖損失引当金戻入額 －
26 1
その他
106 8
特別利益合計
特別損失
8
固定資産処分損 －
4
固定資産除却損 －
34
店舗閉鎖損失 －
8 0
その他
51 4
特別損失合計
1,937 1,543
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 462 536
310 165
法人税等調整額
773 701
法人税等合計
1,164 841
四半期純利益
10
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
1,153 841
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,164 841
四半期純利益
その他の包括利益
159
その他有価証券評価差額金 △ 47
2 0
為替換算調整勘定
161
その他の包括利益合計 △ 46
1,326 795
四半期包括利益
（内訳）
1,315 795
親会社株主に係る四半期包括利益
10
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
債務保証
顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
776百万円 981百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 740百万円 764百万円
のれんの償却額 127 127
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 789 35.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対す
る配当金４百万円、及び創立50周年記念による配当金180百万円が含まれております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年10月29日
普通株式 203 9.0 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配
当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 654 29.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対す
る配当金３百万円が含まれております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年10月28日
普通株式 226 10.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配
当金１百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
① 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建築コンサル 美容・健康
（注）１
クリクラ事業 レンタル事業 住宅事業 計
（注）２
ティング事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 11,225 12,020 5,209 7,135 4,339 39,930 － 39,930
セグメント間の内部
1 2 1 － 57 62 △ 62 －
売上高又は振替高
計 11,227 12,022 5,210 7,135 4,397 39,992 △ 62 39,930
セグメント利益 857 1,173 410 80 504 3,027 △ 1,138 1,889
（注）１．セグメント利益の調整額△1,138百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額△14百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,123百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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② 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建築コンサル 美容・健康
（注）１
クリクラ事業 レンタル事業 住宅事業 計
（注）２
ティング事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 11,062 13,678 4,433 6,670 5,079 40,924 － 40,924
セグメント間の内部
2 1 0 － 24 29 △ 29 －
売上高又は振替高
計
11,064 13,680 4,434 6,670 5,104 40,954 △ 29 40,924
セグメント利益又は損
1,184 1,514 △ 48 △ 219 125 2,556 △ 1,029 1,527
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,029百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額59百万
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,089百万円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
クリクラ レンタル 建築コンサル 美容・健康
住宅事業
事業 事業 ティング事業 事業
- - - -
直営店（クリクラ） 7,544 7,544
加盟店（クリクラ） 3,681 - - - - 3,681
ダスキン - 8,874 - - - 8,874
with（害虫駆除機のレンタル・販売) - 1,375 - - - 1,375
ノウハウ商品販売 - - 2,662 - - 2,662
建築部資材の販売・施工
- - 2,275 - - 2,275
不動産（建物・土地）の販売
- - 271 7,132 - 7,404
美容健康商材の販売
- - - - 4,339 4,339
その他 - 1,769 - 2 - 1,772
顧客との契約から生じる収益 11,225 12,020 5,209 7,135 4,339 39,930
その他の収益
- - - - - -
外部顧客への売上高 11,225 12,020 5,209 7,135 4,339 39,930
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
クリクラ レンタル 建築コンサル 美容・健康
住宅事業
事業 事業 ティング事業 事業
-
直営店（クリクラ） 7,642 - - - 7,642
加盟店（クリクラ） 3,419 - - - - 3,419
ダスキン
- 9,468 - - - 9,468
with（害虫駆除機のレンタル・販売) - 1,605 - - - 1,605
ノウハウ商品販売 - - 2,001 - - 2,001
建築部資材の販売・施工 - - 2,205 - - 2,205
不動産（建物・土地）の販売 - - 226 6,666 - 6,893
美容健康商材の販売 - - - - 5,079 5,079
その他 - 2,604 - 4 - 2,609
顧客との契約から生じる収益
11,062 13,678 4,433 6,670 5,079 40,924
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 11,062 13,678 4,433 6,670 5,079 40,924
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 51円45銭 37円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,153 841
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,153 841
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,425,367 22,458,103
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間136,160株、当第３四半期連結
累計期間136,160株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（剰余金の配当）
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年10月28日
普通株式 226 10.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
２．中間配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有している当社株式136,160株に対する配当
金１百万円を含めて記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社ナック
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
岡本 悟
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三木 崇央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナック
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナック及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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