株式会社サンコー 四半期報告書 第60期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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株式会社サンコー(E01954)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第60期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社サンコー
【英訳名】 SANKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹村 潔
【本店の所在の場所】 長野県塩尻市広丘野村959番地
【電話番号】 0263(52)2918
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 一郎
【最寄りの連絡場所】 長野県塩尻市広丘野村959番地
【電話番号】 0263(52)2918
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第3四半期 第3四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 3月31日
10,594,257 11,628,455 14,092,854
売上高 (千円)
612,663 452,981 718,845
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
466,011 329,067 549,088
(千円)
期)純利益
424,538 442,971 636,280
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
13,816,347 14,281,425 14,028,056
純資産額 (千円)
19,052,346 20,031,072 19,231,006
総資産額 (千円)
51.65 36.96 60.85
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
72.5 71.3 72.9
自己資本比率 (%)
第59期 第60期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
10月1日 10月1日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
18.71 11.70
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界的にCOVID-19の感染拡大対策の緩和により生産が徐々に
回復傾向にある反面、半導体供給不足は未だに出口が見えない状況が続いております。
このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)の経営状況は、国内自動車産業やその他の産業の生産が
戻りつつありますが、主力製品の生産は不安定な状況です。一方、海外子会社の米国EV自動車向け製品の受注が好
調であり、全体の売り上げを押し上げました。収益面では円安効果もある半面、原材料、燃料等の価格の高騰が収益
を圧迫しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は116億2千8百万円(前年同四半期比9.8%増)、営業利益3
億9千万円(前年同四半期比25.5%減)、経常利益4億5千2百万円(前年同四半期比26.1%減)、親会社株主に帰
属する四半期純利益3億2千9百万円(前年同四半期比29.4%減)となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
① 自動車関連製品
安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は85億4千3百万円(前年同四半期比8.0%増)となりまし
た。
② 住宅設備関連製品
電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は14億6千6百万円(前年同四半期比29.7%増)
となりました。
③ デジタル家電関連製品
デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は9億9千3百万円(前年同四半期比0.7%増)となりまし
た。
④ 事務機関連製品
プリンター等の事務機関連製品の売上高は2億4千3百万円(前年同四半期比8.6%減)となりました。
⑤ その他の製品
その他の製品の売上高は3億8千万円(前年同四半期比27.0%増)となりました。その他の製品の主なものは電
子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は200億3千1百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億円増加し
ました。流動資産は143億6百万円となり、7億4千6百万円増加しました。これは主に、仕掛品が2億6千3百万
円減少しましたが、現金及び預金1億5千6百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2億6千7百万円、電子記録
債権が5億2千4百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は57億2千4百万円となり、5千3百万
円増加しました。
負債は57億4千9百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億4千6百万円増加しました。流動負債は48億2千3
百万円となり、5億2千4百万円増加しました。これは主に、賞与引当金が1億5千9百万円減少しましたが、支払
手形及び買掛金が1億5千5百万円、電子記録債務が3億4千2百万円増加したことなどによるものであります。固
定負債は9億2千6百万円となり、2千1百万円増加しました。
純資産は142億8千1百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億5千3百万円増加しました。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、114百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,192,000
計 24,192,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月10日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
10,066,872 10,066,872
普通株式 100株でありま
スタンダード市場
す。
10,066,872 10,066,872
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年10月1日~
- 10,066,872 - 3,779,113 - 3,498,197
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,193,500
普通株式
8,871,000 88,710
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,372
単元未満株式 普通株式 - -
10,066,872
発行済株式総数 - -
88,710
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 長野県塩尻市
1,193,500 1,193,500 11.85
-
株式会社サンコー 広丘野村959番地
1,193,500 1,193,500 11.85
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
4,207,150 4,363,929
現金及び預金
※ 3,821,063
3,553,358
受取手形、売掛金及び契約資産
1,364,073 1,889,062
電子記録債権
2,000,000 2,000,000
有価証券
268,716 282,463
製品
1,279,296 1,015,864
仕掛品
582,813 590,224
原材料及び貯蔵品
304,779 343,970
その他
13,560,187 14,306,578
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,628,206 1,637,510
建物及び構築物(純額)
1,553,696 1,609,352
機械装置及び運搬具(純額)
800,403 804,999
土地
289,427 282,712
その他(純額)
4,271,732 4,334,574
有形固定資産合計
無形固定資産 131,500 104,284
投資その他の資産
898,611 1,003,636
投資有価証券
369,674 282,698
その他
△ 700 △ 700
貸倒引当金
1,267,585 1,285,635
投資その他の資産合計
5,670,819 5,724,493
固定資産合計
19,231,006 20,031,072
資産合計
負債の部
流動負債
1,782,878 1,938,848
支払手形及び買掛金
1,751,909 2,094,660
電子記録債務
226,938 67,890
賞与引当金
536,445 721,648
その他
4,298,172 4,823,047
流動負債合計
固定負債
78,720 83,080
役員退職慰労引当金
670,464 693,216
退職給付に係る負債
127,995 127,995
資産除去債務
27,598 22,306
その他
904,777 926,598
固定負債合計
5,202,949 5,749,646
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,779,113 3,779,113
資本金
3,498,197 3,498,197
資本剰余金
6,875,994 7,087,759
利益剰余金
△ 384,011 △ 456,312
自己株式
13,769,293 13,908,757
株主資本合計
その他の包括利益累計額
62,195
その他有価証券評価差額金 △ 14,786
233,690 271,072
為替換算調整勘定
39,858 39,399
退職給付に係る調整累計額
258,762 372,667
その他の包括利益累計額合計
14,028,056 14,281,425
純資産合計
19,231,006 20,031,072
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
10,594,257 11,628,455
売上高
9,048,752 10,210,789
売上原価
1,545,505 1,417,666
売上総利益
1,021,823 1,027,532
販売費及び一般管理費
523,682 390,133
営業利益
営業外収益
11,084 6,247
受取利息
19,766 20,528
受取配当金
12,291
為替差益 -
27,289
投資有価証券売却益 -
324
助成金収入 -
13,500 13,500
受取賃貸料
21,375
受取保険料 -
14,566 12,959
その他
107,906 65,527
営業外収益合計
営業外費用
536 425
支払利息
16,113
為替差損 -
2,240 2,108
賃貸費用
34 145
その他
18,924 2,679
営業外費用合計
612,663 452,981
経常利益
特別利益
4,762 12,004
固定資産売却益
4,762 12,004
特別利益合計
特別損失
1,769
固定資産売却損 -
3,474 1,384
固定資産除却損
3,474 3,154
特別損失合計
613,952 461,832
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 94,559 67,248
53,380 65,516
法人税等調整額
147,940 132,765
法人税等合計
466,011 329,067
四半期純利益
466,011 329,067
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
466,011 329,067
四半期純利益
その他の包括利益
76,982
その他有価証券評価差額金 △ 16,363
37,381
為替換算調整勘定 △ 30,245
5,136
△ 459
退職給付に係る調整額
113,904
その他の包括利益合計 △ 41,473
424,538 442,971
四半期包括利益
(内訳)
424,538 442,971
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結
会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形 -千円 4,182千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 500,467千円 473,382千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年6月29日
普通株式 117,303 13 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年6月28日
普通株式 117,302 13 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
品目 製品売上 金型売上 合計
自動車関連製品 6,863,720 1,046,992 7,910,712
住宅設備関連製品 1,116,161 14,407 1,130,568
デジタル家電関連製品 799,583 186,901 986,484
事務機関連製品 264,602 2,042 266,645
その他 286,209 13,635 299,845
合計 9,330,278 1,263,978 10,594,257
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
品目 製品売上 金型売上 合計
自動車関連製品 7,560,435 983,355 8,543,791
住宅設備関連製品 1,453,827 12,795 1,466,623
デジタル家電関連製品 899,591 93,967 993,559
事務機関連製品 225,368 18,334 243,702
その他 321,669 59,109 380,778
合計 10,460,893 1,167,561 11,628,455
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 51円65銭 36円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
466,011 329,067
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
466,011 329,067
半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,023,356 8,903,286
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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株式会社サンコー(E01954)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月8日
株式会社サンコー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩 﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
忠 津 正 明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン
コーの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンコー及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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