和弘食品株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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和弘食品株式会社(E00478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 和弘食品株式会社
【英訳名】 Wakou Shokuhin Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 加世田 十七七
【本店の所在の場所】 北海道小樽市銭函３丁目504番地１
【電話番号】 0134（62）0505
【事務連絡者氏名】 管理本部長 藤井 一真
【最寄りの連絡場所】 北海道小樽市銭函３丁目504番地１
【電話番号】 0134（62）0505
【事務連絡者氏名】 管理本部長 藤井 一真
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
8,634,384 10,253,374 11,490,937
売上高 (千円)
323,165 885,001 469,331
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期（当
305,955 1,135,039 461,126
(千円)
期）純利益
384,847 1,325,074 666,291
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
3,863,300 5,445,227 4,144,745
純資産額 (千円)
9,611,903 10,559,901 8,855,625
総資産額 (千円)
372.65 1,374.50 561.31
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
40.2 51.6 46.8
自己資本比率 (％)
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
298.66 335.55
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する一方で行動制
限が緩和され 、 経済活動の正常化に向けた動きもあり個人消費が持ち直すなど期待感は高まりました 。 しかしなが
ら 、 再び感染症拡大の兆しや 、 エネルギー価格の高騰に起因する原材料や物流コストの上昇、急激な為替変動など 、
景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております 。
調味料業界におきましては、コロナ禍における内食需要の高まりが継続するとともに、行動制限の解除等により
外食市場の売上も回復してまいりました。
一方、世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展と行動制限の緩和により経済活動の正常化が進んだも
のの、ウクライナ情勢の長期化、これらに基づくエネルギー価格や原材料価格の上昇など、企業を取り巻く事業環
境は厳しい状況が続いております。さらに欧米諸国における政策金利の引き上げ、為替相場の変化等も重なり、景
気の先行きは不透明な状況となっております。
こうした状況の中で当社グループは、「三つの誠実」実現に向けて抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改
革による構造改革に取組みながら、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に
注力してまいりました。
①売上高
売上高は、10,253百万円（前年同期間比18.8％増）となりました。
日本セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、外食市場向け業務用
調味料売上が回復してきたことから、売上高は8,196百万円（同11.5％増）となりました。
米国セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の収束から外食需要の回復が見られたこと等により外食
市場向け業務用調味料の販売が引き続き堅調に推移していることから、売上高は2,197百万円（同58.4％増）とな
りました。
②営業損益
営業利益は829百万円（前年同期間比155.7％増）となりました。
日本セグメントにおいては、売上が回復し営業利益は312百万円（同845.7％増）となりました。
米国セグメントにおいては、生産性の向上とコスト削減に継続的に取り組んだ結果により、営業利益は495百万
円（同80.4％増）となりました。
③経常損益
経常利益は885百万円（前年同期間比173.9％増）となりました。
日本セグメントにおいては、受取保険金による収入があり経常利益は369百万円（同1,552.4％増）となりまし
た。
米国セグメントにおいては、受取賃貸料による収入が影響し、経常利益は511百万円（同79.7％増）となりまし
た。
④親会社株主に帰属する四半期純損益
親会社株主に帰属する四半期純利益は1,135百万円（前年同期間比271.0％増）となりました。
日本セグメントにおいては、法人税等の計上により、四半期純利益は283百万円（同757.0％増）となりました。
米国セグメントにおいては、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の計上により、四半期純利益は848百万
円（同224.2％増）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は1,374円50銭となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,704百万円増加し10,559百万円
（前連結会計年度比19.2％増）となりました。これは主に現金及び預金の増加494百万円、受取手形及び売掛金の
増加634百万円、商品及び製品の増加227百万円及び投資その他の資産のその他の増加291百万円等によるもので
す。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ403百万円増加し5,114百万円（前
連結会計年度比8.6％増）となりました。これは主に買掛金の増加813百万円、短期借入金の減少100百万円及び長
期借入金の減少295百万円によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,300百万円増加し5,445百万円
（前連結会計年度比31.4％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰
余金の増加1,093百万円及び為替換算調整勘定の増加160百万円によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は149百万円となっております。セグメントごとの研究開
発費を示すと日本セグメントで149百万円、米国セグメントで０百万円となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,660,000
計 1,660,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月10日)
(2022年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
949,319 949,319
普通株式 スタンダード市場
100株
札幌証券取引所
949,319 949,319
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
－ 949,319 － 1,413,796 － 1,376,542
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
121,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
826,300 8,263
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
1,419
単元未満株式 普通株式 － －
949,319
発行済株式総数 － －
8,263
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株
（議決権の数１個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
北海道小樽市銭函３丁目
121,600 121,600 12.81
和弘食品株式会社 －
504番地１
121,600 121,600 12.81
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,273,855 1,768,781
現金及び預金
※１ 2,411,813
1,776,977
受取手形及び売掛金
668,034 895,100
商品及び製品
53,109 33,452
仕掛品
625,222 779,208
原材料及び貯蔵品
68,513 86,968
その他
△ 66 －
貸倒引当金
4,465,646 5,975,324
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,831,518 1,784,303
建物及び構築物（純額）
623,562 592,712
機械装置及び運搬具（純額）
1,124,864 1,147,387
土地
23,335 47,142
建設仮勘定
176,635 152,660
その他（純額）
3,779,916 3,724,207
有形固定資産合計
無形固定資産 191,775 150,295
投資その他の資産
418,350 710,137
その他
△ 63 △ 63
貸倒引当金
418,286 710,073
投資その他の資産合計
4,389,978 4,584,576
固定資産合計
8,855,625 10,559,901
資産合計
負債の部
流動負債
932,638 1,746,160
買掛金
1,100,000 1,000,000
短期借入金
440,896 410,896
１年内返済予定の長期借入金
48,596 31,222
未払法人税等
178,946 117,795
賞与引当金
588,909 672,784
その他
3,289,986 3,978,860
流動負債合計
固定負債
1,157,880 862,208
長期借入金
76,109 50,255
リース債務
151,765 154,420
役員退職慰労引当金
10,445 9,830
執行役員退職慰労引当金
23,475 23,475
資産除去債務
1,218 35,624
その他
1,420,894 1,135,814
固定負債合計
4,710,880 5,114,674
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,413,796 1,413,796
資本金
1,379,977 1,388,335
資本剰余金
1,345,367 2,439,254
利益剰余金
△ 225,124 △ 216,922
自己株式
3,914,016 5,024,463
株主資本合計
その他の包括利益累計額
40,425 69,679
その他有価証券評価差額金
190,303 351,084
為替換算調整勘定
230,728 420,763
その他の包括利益累計額合計
4,144,745 5,445,227
純資産合計
8,855,625 10,559,901
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 8,634,384 ※１ 10,253,374
売上高
6,492,949 7,437,783
売上原価
2,141,435 2,815,591
売上総利益
1,816,983 1,986,123
販売費及び一般管理費
324,451 829,467
営業利益
営業外収益
13 21
受取利息
2,415 2,412
受取配当金
12,469 12,524
受取賃貸料
20,479 37,089
受取保険金
1,920 41,632
為替差益
4,851 4,917
その他
42,148 98,598
営業外収益合計
営業外費用
8,347 8,146
支払利息
34,910
デリバティブ損失 －
34,914
製品回収関連費用 －
172 8
その他
43,435 43,065
営業外費用合計
323,165 885,001
経常利益
特別利益
1,248 1,248
投資有価証券償還益
27,006 2
固定資産売却益
28,254 1,250
特別利益合計
特別損失
3,654 4,234
固定資産除却損
※２ 7,456
－
減損損失
3,654 11,690
特別損失合計
347,765 874,560
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 41,810 26,439
－ △ 286,919
法人税等調整額
41,810
法人税等合計 △ 260,479
305,955 1,135,039
四半期純利益
305,955 1,135,039
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
305,955 1,135,039
四半期純利益
その他の包括利益
1,615 29,254
その他有価証券評価差額金
77,277 160,780
為替換算調整勘定
78,892 190,034
その他の包括利益合計
384,847 1,325,074
四半期包括利益
（内訳）
384,847 1,325,074
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」を適用
しております。
これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対
照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認めら
れている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他（純額）」が36,213千円、流動
負債の「その他」が16,768千円及び固定負債の「その他」が19,445千円増加しております。なお、当第３四半期
連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（税金費用の計算方法の変更）
従来、第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりましたが、連結子会社の経営
環境の変化により業績に影響を与える要因が増加し、合理的な見積実効税率の算定が困難となったため、連結子
会社における税金費用については、第１四半期連結会計期間より年度決算と同様の方法に変更しております。
また、当社の税金費用については、当社グループの会計方針の統一を図るため、連結子会社と同様に、第１四
半期連結会計期間より年度決算と同様の方法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（追加情報）
（譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2021年６月24日開催の第58回定時株主総会の決議により、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対
象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の
皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限
付株式報酬制度を導入しております。
なお、2022年６月24日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2022年７月22日
に自己株式4,600株の処分を実施しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 31,974千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループの売上高は、事業の性質上、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間に売上高が
集中する傾向にあります。
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失額
北海道小樽市 売却資産 土地 7,456千円
第２四半期連結累計期間において、上記売却資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失7,456千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により算定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 356,067千円 346,141千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 24,559 30 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 41,152 50 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 調整
額 合計
日本 米国 計 (注)１
売上高
7,246,773 1,387,611 8,634,384 8,634,384
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
101,630 101,630
－ △ 101,630 －
又は振替高
7,348,404 1,387,611 8,736,015 8,634,384
計 △ 101,630
33,065 274,688 307,753 16,697 324,451
セグメント利益
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：千円）
セグメント間取引消去 26,008
棚卸資産の調整額 △9,310
合計 16,697
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 調整
額 合計
日本 米国 計 (注)１
売上高
8,055,641 2,197,733 10,253,374 10,253,374
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
141,071 141,071
－ △ 141,071 －
又は振替高
8,196,712 2,197,733 10,394,445 10,253,374
計 △ 141,071
312,701 495,503 808,204 21,262 829,467
セグメント利益
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：千円）
セグメント間取引消去 31,715
棚卸資産の調整額 △10,452
合計 21,262
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を地域ごとに分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり
であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益 372円65銭 1,374円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 305,955 1,135,039
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
305,955 1,135,039
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 821,024 825,783
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
和弘食品株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 黒 英 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 原 充 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、和弘食品株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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