日本金属株式会社 四半期報告書 第116期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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日本金属株式会社(E01276)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第116期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日本金属株式会社
【英訳名】 NIPPON KINZOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 下川 康志
【本店の所在の場所】 東京都板橋区舟渡四丁目10番1号
(上記は登記上の本店所在地でありますが、本店業務は下記の本社事務所で
行っております。)
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目30番7号 本社事務所
【電話番号】 03-5765-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務部長 丸山 尚之
【縦覧に供する場所】 日本金属株式会社 本社事務所
(東京都港区芝五丁目30番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第3四半期 第3四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
36,337 39,321 49,117
売上高 (百万円)
846 1,013 1,337
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
2,407 626 2,517
(百万円)
期)純利益
2,302 1,049 2,818
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
22,797 24,363 23,314
純資産額 (百万円)
68,870 72,666 72,179
総資産額 (百万円)
359.57 93.63 376.10
1株あたり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
33.1 33.5 32.3
自己資本比率 (%)
第115期 第116期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
343.58 10.94
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、各国のマクロ経済政策により先進国を中心に経済活動の正常化
が進み、わが国におきましても緩やかな回復基調が継続しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や、中国での
ゼロコロナ政策によるロックダウンの影響を受けたグローバルサプライチェーンの混乱などに伴い、原材料・エネ
ルギー・物流などの価格が高騰しており、それらを背景に多くの国でインフレが進行し、さらにはその抑制のた
め、これまでの金融緩和から金融引き締めへの政策転換が図られるなど、先行きはより一層不透明な状況になって
おります。
ステンレス業界におきましても、半導体などの部品供給不足による自動車生産台数の低迷や、原材料、副資材、
エネルギー、物流などの諸コスト上昇により、厳しい事業環境が継続しています。
このような状況の中、当社グループは、2019年11月火災発生した当社板橋工場第三圧延工場の新設備の稼働を
2022年3月末より開始させ、冷間圧延ステンレス鋼帯の生産コスト低減に取り組むとともに、引き続き原材料など
の諸コスト上昇を反映させた販売価格の是正、生産性向上、品質改善などの全社的な収益改善活動を推進してまい
りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2,984百万円(8.2%)増収の39,321百万円となりま
した。損益面につきましては、営業利益は前年同期比210百万円(24.6%)増益の1,065百万円、経常利益は前年同
期比166百万円(19.6%)増益の1,013百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別利益として
受取保険金2,448百万円を計上していたことから、前年同期比1,780百万円(74.0%)減益の626百万円となりまし
た。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① みがき帯鋼事業
みがき帯鋼事業におきましては、注射針向けステンレス冷延鋼帯製品、カッター刃向けみがき特殊帯鋼製品など
の受注は増加しましたが、自動車生産台数の低迷により外装モール材をはじめとする自動車関連用途での受注減少
の影響が大きく、販売数量としては前年同期を下回る状況となりました。しかしながら、原材料価格等の製造コス
ト上昇に対する販売価格の是正に努めました結果、当第3四半期連結累計期間のみがき帯鋼事業の売上高は、前年
同期比2,949百万円(10.4%)増収の31,304百万円、営業利益は前年同期比233百万円(27.5%)増益の1,082百万
円となりました。
② 加工品事業
加工品事業におきましても、自動車関連用途での大幅な受注減がありましたが、福島工場取扱製品では国内の食
品設備や一般リフォーム向け建築関連製品の受注が増加し、岐阜工場取扱製品では飲料機器関連製品や文具関連製
品の受注が回復したことや、みがき帯鋼事業と同様に販売価格の是正を進めました結果、当第3四半期連結累計期
間の加工品事業の売上高は、前年同期比34百万円(0.4%)増収の8,017百万円、営業利益は前年同期比23百万円
(2.9%)増益の825百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ487百万円増加の72,666百万円となりまし
た。
流動資産は、341百万円増加の36,922百万円となりました。これは主に、当連結会計期間末が金融機関の休日
だったことによる影響等により、現金及び預金が3,790百万円減少したものの、受取手形及び売掛金と電子記録債
権との合計額が256百万円、棚卸資産が合計で3,909百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、145百万円増加の35,744百万円となりました。これは主に、その他に含まれる繰延税金資産が163百
万円減少したものの、有形固定資産が172百万円、投資有価証券が165百万円それぞれ増加したこと等によるもので
あります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ562百万円減少の48,303百万円となりました。
流動負債は、2,702百万円増加の34,480百万円となりました。これは主に、賞与引当金が226百万円、その他に含
まれる設備支払手形及び設備電子記録債務との合計額が2,135百万円、未払法人税等が559百万円、未払金が443百
万円それぞれ減少したものの、短期借入金が4,678百万円、支払手形及び買掛金と電子記録債務との合計額が1,402
百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は、3,264百万円減少の13,822百万円となりました。これは主に、長期借入金が3,357百万円減少したこ
と等によるものであります。
純資産は、1,049百万円増加の24,363百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の
計上等により利益剰余金が609百万円、為替換算調整勘定が294百万円、その他有価証券評価差額金が120百万円そ
れぞれ増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の32.3%から1.2ポイント上昇
し、33.5%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、287百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月10日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
6,700,000 6,700,000
普通株式
プライム市場 であります。
6,700,000 6,700,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2022年10月1日~
- 6,700 - 6,857 - 986
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2022年9月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
5,600
普通株式
6,680,600 66,806
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
13,800
単元未満株式 普通株式 - -
6,700,000
発行済株式総数 - -
66,806
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権9個)含
まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式) 東京都板橋区舟渡
5,600 5,600 0.08
-
日本金属株式会社 四丁目10番1号
5,600 5,600 0.08
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
10,134 6,343
現金及び預金
※2 9,720
9,102
受取手形及び売掛金
※2 4,761
5,123
電子記録債権
5,153 8,008
商品及び製品
4,936 5,568
仕掛品
1,531 1,955
原材料及び貯蔵品
601 566
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
36,580 36,922
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,956 3,993
建物及び構築物(純額)
11,113 10,711
機械装置及び運搬具(純額)
16,245 16,231
土地
977 1,528
その他(純額)
32,292 32,464
有形固定資産合計
無形固定資産 152 124
投資その他の資産
2,120 2,285
投資有価証券
1,068 904
その他
△ 35 △ 35
貸倒引当金
3,153 3,154
投資その他の資産合計
35,598 35,744
固定資産合計
72,179 72,666
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 11,274
13,323
支払手形及び買掛金
※2 4,532
1,080
電子記録債務
10,922 15,600
短期借入金
337 110
賞与引当金
46 73
製品保証引当金
37
環境対策引当金 -
6,030 2,889
その他
31,778 34,480
流動負債合計
固定負債
11,520 8,162
長期借入金
3,041 3,041
再評価に係る繰延税金負債
2,237 2,344
退職給付に係る負債
21 48
環境対策引当金
266 225
その他
17,087 13,822
固定負債合計
48,865 48,303
負債合計
純資産の部
株主資本
6,857 6,857
資本金
986 986
資本剰余金
8,465 9,074
利益剰余金
△ 10 △ 10
自己株式
16,298 16,907
株主資本合計
その他の包括利益累計額
804 925
その他有価証券評価差額金
6,059 6,077
土地再評価差額金
163 458
為替換算調整勘定
△ 12 △ 5
退職給付に係る調整累計額
7,015 7,455
その他の包括利益累計額合計
23,314 24,363
純資産合計
72,179 72,666
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
36,337 39,321
売上高
31,690 34,388
売上原価
4,647 4,933
売上総利益
販売費及び一般管理費
934 856
運賃及び荷造費
1,666 1,813
役員報酬及び給料手当
29 30
賞与引当金繰入額
113 103
退職給付費用
183 148
減価償却費
864 915
その他
3,791 3,867
販売費及び一般管理費合計
855 1,065
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
51 69
受取配当金
28 28
受取賃貸料
1
為替差益 -
33 35
スクラップ売却収入
39 33
その他
157 169
営業外収益合計
営業外費用
104 126
支払利息
73
為替差損 -
41
減価償却費 -
20 22
その他
166 222
営業外費用合計
846 1,013
経常利益
特別利益
3 4
固定資産売却益
※1 2,448
-
受取保険金
2,452 4
特別利益合計
特別損失
30 31
固定資産除却損
16
-
投資有価証券評価損
30 47
特別損失合計
3,268 969
税金等調整前四半期純利益
549 217
法人税、住民税及び事業税
312 125
法人税等調整額
861 343
法人税等合計
2,407 626
四半期純利益
2,407 626
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,407 626
四半期純利益
その他の包括利益
120
その他有価証券評価差額金 △ 71
294
為替換算調整勘定 △ 59
26 6
退職給付に係る調整額
422
その他の包括利益合計 △ 104
2,302 1,049
四半期包括利益
(内訳)
2,302 1,049
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」は、金額的重要性
が増したため、第1四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形及び買掛金」に表示していた1,080百万
円は「電子記録債務」として組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形割引高 -百万円 25 百万円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形 -百万円 593百万円
電子記録債権 -百万円 280百万円
支払手形 -百万円 16百万円
電子記録債務 -百万円 105百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 受取保険金
前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
2019年11月19日に当社板橋工場第三圧延工場で発生した火災事故に伴う利益補填に係る保険金2,242百万円、
2021年2月25日に当社板橋工場圧延機で発生した火災事故によって滅失した設備等一式に係る保険金206百万円で
あります。
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 1,246百万円 1,344百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
みがき帯鋼 加工品
(注)2
売上高
28,354 7,982 36,337 36,337
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
814 6 821
△ 821 -
内部売上高又は振替高
29,169 7,989 37,158 36,337
計 △ 821
849 802 1,651 855
セグメント利益 △ 796
(注)1.セグメント利益の調整額△796百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
みがき帯鋼 加工品
(注)2
売上高
31,304 8,017 39,321 39,321
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
985 4 989
△ 989 -
内部売上高又は振替高
32,289 8,022 40,311 39,321
計 △ 989
1,082 825 1,908 1,065
セグメント利益 △ 842
(注)1.セグメント利益の調整額△842百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
みがき帯鋼 加工品
日本 20,769 5,685 26,454
アジア 7,232 2,285 9,518
その他 353 11 364
顧客との契約から生じる収益 28,354 7,982 36,337
外部顧客への売上高 28,354 7,982 36,337
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
みがき帯鋼 加工品
日本 23,166 6,215 29,381
アジア 7,705 1,802 9,507
その他 432 - 432
顧客との契約から生じる収益 31,304 8,017 39,321
外部顧客への売上高 31,304 8,017 39,321
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 359.57円 93.63円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,407 626
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,407 626
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,694 6,694
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
日本金属株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
増 田 涼 恵
業務執行社員
指定社員
公認会計士
河 合 秀 敏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金属株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本金属株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会
社が別途保管している。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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