丸大食品株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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丸大食品株式会社(E00458)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 丸大食品株式会社
【英訳名】 MARUDAI FOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 勇 二
【本店の所在の場所】 大阪府高槻市緑町21番３号
【電話番号】 072－661－2518
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 加 藤 伸 佳
【最寄りの連絡場所】 大阪府高槻市緑町21番３号
【電話番号】 072－661－2518
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 加 藤 伸 佳
【縦覧に供する場所】 丸大食品株式会社東京支店
(東京都中央区築地四丁目７番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
169,358 171,284
売上高 （百万円） 218,610
( 60,154 ) ( 60,726 )
経常利益又は経常損失(△) （百万円） 890 214 △ 380
親会社株主に帰属する四半期
713 231
純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） △ 376
( 615 ) ( 807 )
する当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 341 329 △ 1,126
純資産額 （百万円） 76,274 74,783 75,489
総資産額 （百万円） 141,497 142,089 128,903
１株当たり四半期純利益金額
28.21 9.23
又は１株当たり当期純損失金 （円） △ 14.88
( 24.42 ) ( 32.27 )
額(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 53.5 52.2 58.1
営業活動による
（百万円） 1,197 △ 1,328 7,030
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,537 △ 3,006 △ 5,688
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 2,478 4,411 △ 1,826
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 8,614 8,066 7,990
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 売上高、親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失及び１株当たり四半期純
利益金額又は１株当たり当期純損失金額の（括弧）の数値は、四半期連結会計期間（３か月）の数値であり
ます。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の波が繰返し到来するなか
で、感染防止と経済活動の両立を目指して行動制限の緩和を行うほか、各種政策等の効果もあり、個人消費など
緩やかに持ち直しの動きが続きました。しかしながら、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れが
わが国の景気を下押しするリスクとなるほか、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動など、景気の先
行きは予断を許さない状況となっております。
当業界におきましては、外食需要に回復の動きが見られるものの、急激な円安進行も加わり原材料やエネル
ギーなどの製造コストが上昇するなかで、食料品や日用品をはじめとする生活必需品の相つぐ値上げなどから、
消費者の節約志向が一層強まるなど、厳しい環境が続いております。食肉相場におきましては、国産牛肉は、価
格上昇の影響などにより需要が減少したことなどから、前年を下回って推移する一方で、米国産牛肉・豚肉は為
替相場の影響等により、輸入価格は高値で推移しております。また、国産豚肉は、輸入豚肉の価格上昇などの影
響から需要が高まり前年を大きく上回って推移しておりましたが、足もとの相場は落ち着きをみせはじめており
ます。
このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を
提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいり
ました。
(財政状態)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が96億83百万円、原材料及び貯蔵品が23
億84百万円、商品及び製品が16億64百万円増加したことなどから、 前連結会計年度末に比べ131億85百万円増加
し 、 1,420億89百万円 となりました。
負債は、有利子負債が59億83百万円、支払手形及び買掛金が56億78百万円、未払金が18億90百万円増加したこ
となどから、 前連結会計年度末に比べ138億91百万円増加し 、 673億６百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益２億31百万円の計上がありましたが、剰余金７億55百万円の配
当や自己株式２億76百万円の取得などから、 前連結会計年度末に比べ７億５百万円減少し 、 747億83百万円 となり
ました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から5.9％低下し、 52.2％ となりました。
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(経営成績)
当第３四半期連結累計期間における売上高は 前年同期比1.1％増 の 1,712億84百万円 、営業損失は78百万円（前
年同期は営業利益５億95百万円）、経常利益は 前年同期比75.9％減 の ２億14百万円 、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 前年同期比67.5％減 の ２億31百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
ハム・ソーセージ部門では、「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」や「いつも新鮮ロースハム」の主力
商品を中心に、「ＬＩＮＥポイントプレゼント スタンプラリーキャンペーン」などの販促活動を実施し拡販
に努めました。また、人気の調味料「クレイジーバジル」を使った「クレイジーバジルあらびきウインナー」
などの新商品や「サッカー日本代表オフィシャルライセンス商品」として期間限定でウインナーや生ハムなど
を発売し、売上拡大を図りました。歳暮ギフトにつきましては、「王覇」「煌彩」シリーズを中心に拡販に努
めました。これらの施策を行いましたが、価格改定による消費者の節約志向が高まり販売数量が減少したこと
などから、当部門の売上高は前年同期比4.1％の減収となりました。
調理加工食品部門では、レトルトカレー商品は、「ビストロ倶楽部ビーフカレー」シリーズを中心に拡販に
努めたことや、「シェフの匠」シリーズからは期間限定で「シェフの匠ポークジンジャーカレー」を発売し売
上拡大を図りました。また、健康志向のニーズに合致した「サラダチキン」シリーズの売上高が前年を上回っ
たほか、人気の韓国風チキンをおうちで手軽に簡単に食べられる「推しチキ」シリーズなどの新商品を投入し
たことに加え、コンビニエンスストア向け米飯商品や、ホイップ済みクリームの売上高が堅調に推移したこと
などから、当部門の売上高は前年同期比1.5％の増収となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比1.1％減の1,135億85百万円となりました。また、価格改定
の実施や合理化によるコスト削減に努めましたが、ハム・ソーセージ部門の減収や価格改定を上回る原材料・
エネルギーコストの上昇などから、４億82百万円のセグメント損失（前年同期は２億円の利益）となりまし
た。
② 食肉事業
牛肉につきましては、消費者の節約志向の高まりから量販店向け国産牛肉の販売が低調に推移したものの、
外食産業向け販売に回復がみられたことなどから、牛肉全体の売上高は前年を上回りました。豚肉につきまし
ては、量販店向け販売単価の上昇や外食産業向け販売が伸長したことなどから、国産、輸入ともに、売上高は
前年を上回りました。鶏肉につきましては、販売単価が上昇したことなどから、売上高は前年を大きく上回り
ました。
以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比5.8％増の575億99百万円となりました。セグメント利益は、仕
入価格の大幅な上昇などの影響もありましたが、外食産業向け販売が寄与し、前年同期比1.9％増の３億63百万
円となりました。
③ その他事業
その他事業の売上高は前年同期比12.2％減の１億円、セグメント利益は前年同期比3.1％増の40百万円となり
ました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
増 減 額
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,197 △1,328 △2,526
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,537 △3,006 530
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,478 4,411 1,933
現金及び現金同等物の増減額 138 76 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,614 8,066 △548
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の計上がありましたが、運転資金の増加による減少要因な
どから、 13億28百万円減少 しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却や固定資産の売却による収入がありましたが、生
産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、 30億６百万円減少 しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出がありましたが、有利子
負債の増加などから、 44億11百万円増加 しました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末
から76百万円増加し、 80億66百万円 となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありま
せん。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億45百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
2022年12月31日 現在
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
(2023年２月13日)
取引業協会名
( 2022年12月31日 )
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 26,505,581 26,505,581 プライム市場
100株
フランクフルト証券取引所
計 26,505,581 26,505,581 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
－ 26,505 － 6,716 － 21,685
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,484,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 24,985,000 249,850 －
単元未満株式 普通株式 35,681 － －
発行済株式総数 26,505,581 － －
総株主の議決権 － 249,850 －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
丸大食品株式会社 大阪府高槻市緑町21番３号 1,484,900 － 1,484,900 5.60
計 － 1,484,900 － 1,484,900 5.60
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
また、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結
損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,990 8,066
※ 33,120
受取手形及び売掛金 23,436
商品及び製品 11,227 12,892
仕掛品 464 431
原材料及び貯蔵品 5,181 7,565
その他 1,522 1,860
△ 10 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 49,813 63,920
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 62,794 63,678
△ 44,958 △ 45,947
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 17,836 17,731
機械装置及び運搬具
73,270 75,524
△ 56,785 △ 59,275
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 16,485 16,248
工具、器具及び備品
4,991 4,803
△ 3,505 △ 3,480
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,485 1,322
土地
18,722 18,665
リース資産 9,205 9,299
△ 4,149 △ 4,455
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,055 4,844
建設仮勘定 500 983
有形固定資産合計 60,085 59,795
無形固定資産
2,267 1,754
投資その他の資産
投資有価証券 11,718 11,594
関係会社株式 218 250
長期貸付金 16 17
退職給付に係る資産 2,130 2,375
繰延税金資産 319 276
その他 2,463 2,228
△ 129 △ 124
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,737 16,619
固定資産合計 79,090 78,169
資産合計 128,903 142,089
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,913 26,592
短期借入金 8,100 15,930
1年内返済予定の長期借入金 2,817 2,337
リース債務 1,084 1,040
未払金 6,216 8,106
未払法人税等 171 193
未払消費税等 308 270
賞与引当金 810 268
1,308 1,987
その他
流動負債合計 41,729 56,725
固定負債
長期借入金 4,551 3,395
リース債務 4,118 3,951
繰延税金負債 992 1,158
退職給付に係る負債 1,378 1,439
644 635
その他
固定負債合計 11,685 10,580
負債合計 53,414 67,306
純資産の部
株主資本
資本金 6,716 6,716
資本剰余金 22,086 22,086
利益剰余金 44,132 43,608
△ 3,066 △ 3,342
自己株式
株主資本合計 69,868 69,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,990 5,061
繰延ヘッジ損益 71 △ 0
為替換算調整勘定 33 59
△ 133 △ 79
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,962 5,041
非支配株主持分 658 673
純資産合計 75,489 74,783
負債純資産合計 128,903 142,089
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 169,358 171,284
143,459 146,822
売上原価
売上総利益 25,899 24,462
販売費及び一般管理費 25,303 24,541
営業利益又は営業損失（△） 595 △ 78
営業外収益
受取利息 14 12
受取配当金 179 179
不動産賃貸料 124 111
203 202
その他
営業外収益合計 522 507
営業外費用
支払利息 166 168
60 44
その他
営業外費用合計 227 213
経常利益 890 214
特別利益
固定資産処分益 131 117
429 643
投資有価証券売却益
特別利益合計 561 760
特別損失
固定資産処分損 256 141
減損損失 9 116
29 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 294 258
税金等調整前四半期純利益 1,156 717
法人税、住民税及び事業税
272 269
142 197
法人税等調整額
法人税等合計 414 466
四半期純利益 741 250
非支配株主に帰属する四半期純利益 28 19
親会社株主に帰属する四半期純利益 713 231
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 741 250
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,136 71
繰延ヘッジ損益 △ 16 △ 71
退職給付に係る調整額 76 53
△ 7 25
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,082 79
四半期包括利益 △ 341 329
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 369 310
非支配株主に係る四半期包括利益 28 19
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【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 60,154 60,726
50,859 51,457
売上原価
売上総利益 9,294 9,269
販売費及び一般管理費 8,800 8,593
営業利益 494 675
営業外収益
受取利息 5 4
受取配当金 19 16
不動産賃貸料 38 35
52 69
その他
営業外収益合計 115 126
営業外費用
支払利息 55 56
21 15
その他
営業外費用合計 76 71
経常利益 533 730
特別利益
固定資産処分益 1 76
429 643
投資有価証券売却益
特別利益合計 431 719
特別損失
固定資産処分損 33 17
減損損失 － 108
4 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 38 125
税金等調整前四半期純利益 926 1,325
法人税、住民税及び事業税
138 159
159 347
法人税等調整額
法人税等合計 297 506
四半期純利益 628 818
非支配株主に帰属する四半期純利益 13 10
親会社株主に帰属する四半期純利益 615 807
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 628 818
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 804 197
繰延ヘッジ損益 △ 13 △ 101
退職給付に係る調整額 25 17
△ 7 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 800 113
四半期包括利益 △ 171 931
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 185 920
非支配株主に係る四半期包括利益 13 10
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,156 717
減価償却費 5,859 5,712
減損損失 9 116
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 242 △ 112
受取利息及び受取配当金 △ 193 △ 192
支払利息 166 168
投資有価証券売却損益（△は益） △ 429 △ 643
投資有価証券評価損益（△は益） 29 －
固定資産処分損益（△は益） 124 24
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,133 △ 9,681
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,626 △ 4,005
仕入債務の増減額（△は減少） 5,859 5,692
未払消費税等の増減額（△は減少） 9 △ 37
未払金の増減額（△は減少） 1,190 1,467
△ 727 △ 570
その他
小計 1,058 △ 1,344
利息及び配当金の受取額
348 369
利息の支払額 △ 157 △ 159
法人税等の支払額 △ 297 △ 333
法人税等の還付額 449 159
△ 204 △ 19
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,197 △ 1,328
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 29 △ 29
投資有価証券の売却による収入 681 895
固定資産の取得による支出 △ 4,679 △ 4,224
固定資産の売却による収入 647 403
△ 156 △ 51
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,537 △ 3,006
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,892 7,830
長期借入金の返済による支出 △ 1,564 △ 1,635
リース債務の返済による支出 △ 714 △ 746
配当金の支払額 △ 762 △ 755
自己株式の取得による支出 △ 368 △ 276
△ 3 △ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,478 4,411
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 138 76
現金及び現金同等物の期首残高 8,476 7,990
※ 8,614 ※ 8,066
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 12 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 8,614 百万円 8,066 百万円
現金及び現金同等物 8,614 百万円 8,066 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 762 30 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 755 30 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
加工食品
(注)１ 計上額
食肉事業 計
(注)２
事業
売上高
ハム・ソーセージ 52,453 － 52,453 － 52,453 － 52,453
調理加工食品 62,370 － 62,370 － 62,370 － 62,370
食肉事業 － 54,420 54,420 － 54,420 － 54,420
その他 － － － 114 114 － 114
顧客との契約から
114,824 54,420 169,244 114 169,358 － 169,358
生じる収益
外部顧客への売上高 114,824 54,420 169,244 114 169,358 － 169,358
セグメント間の内部
－ － － 578 578 △ 578 －
売上高又は振替高
計 114,824 54,420 169,244 692 169,937 △ 578 169,358
セグメント利益 200 356 556 39 595 － 595
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、第３四半期
連結累計期間においては９百万円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
加工食品
(注)１ 計上額
食肉事業 計
(注)２
事業
売上高
ハム・ソーセージ 50,305 － 50,305 － 50,305 － 50,305
調理加工食品 63,279 － 63,279 － 63,279 － 63,279
食肉事業 － 57,599 57,599 － 57,599 － 57,599
その他 － － － 100 100 － 100
顧客との契約から
113,585 57,599 171,184 100 171,284 － 171,284
生じる収益
外部顧客への売上高 113,585 57,599 171,184 100 171,284 － 171,284
セグメント間の内部
－ － － 656 656 △ 656 －
売上高又は振替高
計 113,585 57,599 171,184 756 171,941 △ 656 171,284
セグメント利益又は
△ 482 363 △ 119 40 △ 78 － △ 78
損失（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産及び美術品について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、
当第３四半期連結累計期間においては116百万円であります。
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Ⅰ 前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
加工食品
(注)１ 計上額
食肉事業 計
(注)２
事業
売上高
ハム・ソーセージ 19,424 － 19,424 － 19,424 － 19,424
調理加工食品 21,062 － 21,062 － 21,062 － 21,062
食肉事業 － 19,637 19,637 － 19,637 － 19,637
その他 － － － 30 30 － 30
顧客との契約から
40,486 19,637 60,124 30 60,154 － 60,154
生じる収益
外部顧客への売上高 40,486 19,637 60,124 30 60,154 － 60,154
セグメント間の内部
－ － － 205 205 △ 205 －
売上高又は振替高
計 40,486 19,637 60,124 235 60,359 △ 205 60,154
セグメント利益 440 48 488 5 494 － 494
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
加工食品
(注)１ 計上額
食肉事業 計
(注)２
事業
売上高
ハム・ソーセージ 18,982 － 18,982 － 18,982 － 18,982
調理加工食品 21,187 － 21,187 － 21,187 － 21,187
食肉事業 － 20,523 20,523 － 20,523 － 20,523
その他 － － － 32 32 － 32
顧客との契約から
40,170 20,523 60,693 32 60,726 － 60,726
生じる収益
外部顧客への売上高 40,170 20,523 60,693 32 60,726 － 60,726
セグメント間の内部
－ － － 239 239 △ 239 －
売上高又は振替高
計 40,170 20,523 60,693 272 60,966 △ 239 60,726
セグメント利益 285 369 655 20 675 － 675
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない美術品について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第３四半期連結
会計期間においては108百万円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
第３四半期連結累計期間
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 28円21銭 9円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 713 231
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
713 231
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,310 25,117
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第３四半期連結会計期間
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 24円42銭 32円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 615 807
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
615 807
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,196 25,020
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
丸大食品株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中畑 孝英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小松野 悟
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸大食品株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸大食品株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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