カメイ株式会社 四半期報告書 第110期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和5年2月9日
【四半期会計期間】 第110期第3四半期(自 令和4年10月1日 至 令和4年12月31日)
【会社名】 カメイ株式会社
【英訳名】 KAMEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 亀井 文行
【本店の所在の場所】 仙台市青葉区国分町三丁目1番18号
【電話番号】 022(264)6111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 遠藤 忠章
【最寄りの連絡場所】 仙台市青葉区国分町三丁目1番18号
【電話番号】 022(264)6112
【事務連絡者氏名】 管理部長 遠藤 忠章
【縦覧に供する場所】 カメイ株式会社岩手支店
(盛岡市湯沢十六地割15番地34)
カメイ株式会社福島支店
(郡山市長者三丁目1番25号)
カメイ株式会社東京支店
(東京都中央区八丁堀四丁目7番1号)
カメイ株式会社神奈川支店
(横浜市金沢区幸浦二丁目14番地1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)上記の当社福島支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあ
りませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としてお
ります。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第109期
累計期間 累計期間
自令和3年 自令和4年 自令和3年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至令和3年 至令和4年 至令和4年
12月31日 12月31日 3月31日
334,273 392,571 482,557
売上高 (百万円)
9,168 10,951 14,725
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
4,835 7,031 8,514
(百万円)
(当期)純利益
6,874 13,720 11,467
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
128,031 145,074 132,649
純資産額 (百万円)
278,104 308,625 285,947
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
143.90 209.27 253.41
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
43.5 44.6 43.9
自己資本比率 (%)
第109期 第110期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自令和3年 自令和4年
10月1日 10月1日
会計期間
至令和3年 至令和4年
12月31日 12月31日
45.97 64.32
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.当第3四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年
度の関連する主要な連結経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、令和4年2月17日に行われた株式会社立花ADMとの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっ
ては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は3,086億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ226億77百万円増加し
ました。これは主として、現金及び預金が86億34百万円、商品及び製品が65億97百万円、有形固定資産が39億25百
万円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債は1,635億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ102億51百万円増加しました。これは主として、季節的
変動等により支払手形及び買掛金が63億98百万円増加したことによるものであります。
純資産は1,450億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ124億25百万円増加しました。これは主として、為替
レート変動の影響により為替換算調整勘定が60億44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益
剰余金が58億22百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢による資源価格の高騰や世界的な金融引締政策
の影響など先行き不透明な状況が続いております。
国内経済においても、ウクライナ情勢などの影響による原油価格の高騰や急激な円安の進行など厳しい状況とな
りました。
このような環境のもと、当社グループは、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材・新事業の開
発に積極的に取り組むとともに、各種商材の提案営業を強力に推進しました。
また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進す
るとともにM&Aによる事業領域の拡大に積極的に取り組みました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財
務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。
以上の結果、売上高は原油価格高騰に伴う石油製品価格の上昇や、前期のM&Aなどにより海外・貿易事業及び
建設関連事業が伸長し3,925億71百万円(前年同期比17.4%増)、営業利益は98億55百万円(前年同期比24.0%
増)、経常利益は109億51百万円(前年同期比19.4%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前
期に計上した減損損失がなくなったことなどにより70億31百万円(前年同期比45.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(エネルギー事業)
当事業部門における石油関係につきましては、ガソリンスタンドでの販売は、お客様のニーズにお応えするた
め、タイヤ・整備・洗車・コーティングなどトータルサービスの強化を図り、新規顧客獲得に努めました。また、
カーコーティングプロショップの新規出店など、競争力の強化に努めました。その他産業用燃料などの法人需要向
け販売は、石油製品価格の上昇や構造的な石油製品需要の減少など厳しい環境のなか、新規・深耕開拓や各種商材
の提案営業を強力に推進しました。
LPガス関係につきましては、外食需要の回復により飲食店向けの販売が増加しました。また、新規顧客獲得や
M&Aによる商圏獲得に取り組むとともに、ハイブリッド給湯器などの環境商材の拡販に努めました。
以上の結果、売上高は1,897億78百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益は33億16百万円(前年同期比47.2%
増)となりました。
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(食料事業)
当事業部門における食品関係につきましては、外食需要が回復したものの、原材料価格の高騰や物流コストの上
昇などにより販売数量が減少し厳しい状況となりました。
酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品を拡充するとともに、新
規・深耕開拓に努めたことにより販売数量は伸長したものの、円安などによる仕入価格上昇などにより、やや厳し
い状況となりました。
以上の結果、売上高は272億57百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益は40百万円(前年同期比92.0%減)と
なりました。
(建設関連事業)
当事業部門における建設事業関係につきましては、鉄骨工事及びメガソーラー工事の増加や、前期に土木資材の
卸販売会社をM&Aにより取得したことなどにより好調に推移しました。
ハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業や、新規・深耕開拓に
努めたことにより好調に推移しました。
以上の結果、売上高は440億38百万円(前年同期比36.1%増)、営業利益は21億33百万円(前年同期比61.1%
増)となりました。
(自動車関連事業)
当事業部門における国産車販売につきましては、法人営業の強化に努めたものの、半導体供給不足などによる減
産により販売台数が減少し、やや厳しい状況となりました。
輸入車販売につきましても、減産による新車の入荷遅れなどにより販売台数が減少し低調に推移しました。
レンタカー関係につきましては、法人客の新規・深耕開拓に努めたことや、ビジネス需要やレジャー需要が増加
したことにより好調に推移しました。
以上の結果、売上高は444億73百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は19億27百万円(前年同期比15.2%増)
となりました。
(海外・貿易事業)
当事業部門における海外事業関係につきましては、米国内で展開する日系スーパーマーケットにおける中食の品
ぞろえ強化や、前期にシンガポールの青果の輸入卸販売会社及び米国の日本食の輸入卸販売会社をM&Aにより取
得したことなどにより好調に推移しました。
貿易事業関係につきましては、経済活動の再開や需要の回復などにより、米国向け日本食材や中国向けベアリン
グなどの輸出が増加したほか、海外ブランドシューズなどの販売が伸長したものの、円安などにより水産物の輸入
が減少し、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は559億87百万円(前年同期比56.5%増)、営業利益は29億41百万円(前年同期比27.8%
増)となりました。
(ペット関連事業)
当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターな
どへの販路拡大に努めたことにより、堅調に推移しました。
園芸用品関係につきましては、新規・深耕開拓に努めたものの、コロナ禍による国際的な供給制約などにより販
売数量が減少し、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は101億57百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は99百万円(前年同期比9.3%減)とな
りました。
(ファーマシー事業)
当事業部門につきましては、新規出店による店舗網の拡充効果や地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・
薬局」への取り組みなどにより処方箋枚数が伸長したものの、新規出店に伴う販管費の増加などにより、やや厳し
い状況となりました。
以上の結果、売上高は134億41百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は63百万円(前年同期比23.0%減)とな
りました。
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(その他の事業)
その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新
規顧客の獲得や提案営業の強化に努めました。
以上の結果、売上高は74億35百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は7億80百万円(前年同期比7.9%減)と
なりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略して
おります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 87,281,000
計 87,281,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和5年2月9日)
(令和4年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
37,591,969 37,591,969
普通株式
プライム市場 100株
37,591,969 37,591,969
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
令和4年10月1日~
- 37,591 - 8,132 - 7,266
令和4年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(令和4年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和4年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
3,991,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
33,583,000 335,830
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
一単元(100株)未満の
17,469
単元未満株式 普通株式 -
株式
37,591,969
発行済株式総数 - -
335,830
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。
②【自己株式等】
令和4年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
仙台市青葉区国分町三丁目
3,991,500 3,991,500 10.62
カメイ株式会社 -
1番18号
3,991,500 3,991,500 10.62
計 - -
(注)当第3四半期会計期間末の自己株式数は3,991,538株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和4年10月1日から令
和4年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和4年4月1日から令和4年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年12月31日)
資産の部
流動資産
39,804 48,438
現金及び預金
※2 92,209
90,575
受取手形、売掛金及び契約資産
21,332 27,929
商品及び製品
2,455 3,925
仕掛品
401 528
原材料及び貯蔵品
16,641 16,978
その他
△ 213 △ 218
貸倒引当金
170,996 189,792
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
61,839 63,892
建物及び構築物
△ 38,292 △ 39,574
減価償却累計額
23,546 24,318
建物及び構築物(純額)
土地 34,448 35,464
59,120 65,399
その他
△ 36,601 △ 40,741
減価償却累計額
22,519 24,657
その他(純額)
80,514 84,440
有形固定資産合計
無形固定資産
2,046 1,994
のれん
4,253 4,282
顧客関連資産
2,685 2,718
その他
8,985 8,994
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,663 16,906
投資有価証券
9,712 9,344
その他
△ 926 △ 852
貸倒引当金
25,450 25,397
投資その他の資産合計
114,951 118,832
固定資産合計
285,947 308,625
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 62,587
56,189
支払手形及び買掛金
47,357 50,855
短期借入金
2,950 649
未払法人税等
1,751 745
賞与引当金
18,574 20,095
その他
126,824 134,933
流動負債合計
固定負債
6,835 8,717
長期借入金
139 149
役員退職慰労引当金
2,356 2,392
退職給付に係る負債
1,215 1,221
資産除去債務
15,927 16,135
その他
26,474 28,616
固定負債合計
153,298 163,550
負債合計
純資産の部
株主資本
8,132 8,132
資本金
7,248 7,248
資本剰余金
109,197 115,019
利益剰余金
△ 4,227 △ 4,228
自己株式
120,350 126,172
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,606 2,969
その他有価証券評価差額金
2
繰延ヘッジ損益 △ 8
377 377
土地再評価差額金
2,148 8,193
為替換算調整勘定
△ 23 △ 20
退職給付に係る調整累計額
5,111 11,511
その他の包括利益累計額合計
7,187 7,390
非支配株主持分
132,649 145,074
純資産合計
285,947 308,625
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
334,273 392,571
売上高
282,273 332,763
売上原価
593 699
金融収益
52,593 60,507
売上総利益
44,643 50,651
販売費及び一般管理費
7,950 9,855
営業利益
営業外収益
32 34
受取利息
267 288
受取配当金
133 153
仕入割引
199 180
持分法による投資利益
1,376 1,031
その他
2,010 1,688
営業外収益合計
営業外費用
297 340
支払利息
494 253
その他
791 593
営業外費用合計
9,168 10,951
経常利益
特別利益
27 28
固定資産売却益
24
投資有価証券売却益 -
148
保険解約返戻金 -
0 2
その他
51 179
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
30 74
固定資産除却損
410 102
投資有価証券評価損
476
減損損失 -
160
関係会社整理損 -
5 2
その他
1,082 180
特別損失合計
8,137 10,951
税金等調整前四半期純利益
2,843 3,321
法人税、住民税及び事業税
186 310
法人税等調整額
3,030 3,631
法人税等合計
5,107 7,319
四半期純利益
272 288
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,835 7,031
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
5,107 7,319
四半期純利益
その他の包括利益
436 309
その他有価証券評価差額金
8
繰延ヘッジ損益 △ 10
1,331 6,107
為替換算調整勘定
1 3
退職給付に係る調整額
△ 10 △ 8
持分法適用会社に対する持分相当額
1,767 6,400
その他の包括利益合計
6,874 13,720
四半期包括利益
(内訳)
6,544 13,431
親会社株主に係る四半期包括利益
329 288
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定
について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当連結会計年度以降の当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年12月31日)
三興美比斯(北京)商貿有限公司 57百万円 57百万円
(3,000千人民元) (3,000千人民元)
※2.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年12月31日)
受取手形 -百万円 186百万円
支払手形 - 29
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
減価償却費 6,281百万円 7,347百万円
のれんの償却額 379 244
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
令和3年6月29日
普通株式 588 17.50 平成3年3月31日 令和3年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
令和3年11月11日
普通株式 588 17.50 令和3年9月30日 令和3年12月6日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
令和4年6月29日
普通株式 621 18.50 平成4年3月31日 令和4年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
令和4年11月10日
普通株式 621 18.50 令和4年9月30日 令和4年12月6日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
海外・貿易 ペット関連
エネルギー 建設関連事 自動車関連
食料事業
事業 業 事業
事業 事業
売上高
166,034 24,735 32,358 45,085 35,768 9,585
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,236 721 102 121 15
-
又は振替高
167,271 25,457 32,461 45,206 35,784 9,585
計
2,252 505 1,324 1,673 2,302 110
セグメント利益
報告セグメント 四半期連結
その他
調整額 損益計算書
合計
ファーマ (注)2 計上額
(注)1
計
(注)3
シー事業
売上高
13,260 326,828 7,445 334,273 334,273
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
48 2,247 4,203 6,450
△ 6,450 -
又は振替高
13,309 329,075 11,649 340,724 334,273
計 △ 6,450
83 8,251 847 9,099 7,950
セグメント利益 △ 1,149
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、
不動産賃貸業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,149百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,165百万
円及び固定資産に係る調整額16百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
3.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
海外・貿易 ペット関連
エネルギー 建設関連事 自動車関連
食料事業
事業 業 事業
事業 事業
売上高
189,778 27,257 44,038 44,473 55,987 10,157
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,062 1,271 151 121 234 0
又は振替高
191,840 28,529 44,190 44,595 56,222 10,158
計
3,316 40 2,133 1,927 2,941 99
セグメント利益
報告セグメント 四半期連結
その他
調整額 損益計算書
合計
(注)2 計上額
ファーマ
(注)1
計
(注)3
シー事業
売上高
13,441 385,136 7,435 392,571 392,571
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
99 3,940 4,286 8,227
△ 8,227 -
又は振替高
13,540 389,077 11,722 400,799 392,571
計 △ 8,227
63 10,523 780 11,303 9,855
セグメント利益 △ 1,447
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、
不動産賃貸業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,447百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,474百万
円及び固定資産に係る調整額26百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
3.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
令和4年2月17日に行われた株式会社立花ADMとの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴
い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重
要な見直しが反映されております。
その結果、前連結会計年度末における建物及び構築物(純額)は256百万円、土地は84百万円、顧客関連資産
は1,530百万円、繰延税金負債は647百万円それぞれ増加し、のれんは1,223百万円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
ペット関連
エネルギー 建設関連事 自動車関連 海外・貿易
食料事業
事業 業 事業 事業
事業
売上高 166,034 24,735 32,358 45,085 35,768 9,585
一時点で移転される財 156,405 24,690 16,527 43,030 35,768 9,585
一定の期間にわたり移
9,491 - 15,816 - - -
転される財
顧客との契約から生じ
165,896 24,690 32,343 43,030 35,768 9,585
る収益
その他の収益 138 44 14 2,054 - -
外部顧客への売上高 166,034 24,735 32,358 45,085 35,768 9,585
報告セグメント
その他
合計
ファーマ
(注)1
計
シー事業
売上高 13,260 326,828 7,445 334,273
一時点で移転される財 13,240 299,248 5,230 304,478
一定の期間にわたり移
- 25,307 - 25,307
転される財
顧客との契約から生じ
13,240 324,555 5,230 329,786
る収益
その他の収益(注)2 20 2,272 2,215 4,487
外部顧客への売上高 13,260 326,828 7,445 334,273
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、
不動産賃貸業等を含んでおります。
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
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当第3四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
ペット関連
エネルギー 建設関連事 自動車関連 海外・貿易
食料事業
事業 業 事業 事業
事業
売上高 189,778 27,257 44,038 44,473 55,987 10,157
一時点で移転される財 179,349 27,212 23,983 42,408 55,987 10,157
一定の期間にわたり移
10,294 - 20,042 - - -
転される財
顧客との契約から生じ
189,643 27,212 44,026 42,408 55,987 10,157
る収益
その他の収益 135 45 12 2,064 - -
外部顧客への売上高 189,778 27,257 44,038 44,473 55,987 10,157
報告セグメント
その他
合計
ファーマ
(注)1
計
シー事業
売上高 13,441 385,136 7,435 392,571
一時点で移転される財 13,420 352,520 4,848 357,368
一定の期間にわたり移
- 30,336 - 30,336
転される財
顧客との契約から生じ
13,420 382,856 4,848 387,705
る収益
その他の収益(注)2 21 2,279 2,586 4,866
外部顧客への売上高 13,441 385,136 7,435 392,571
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、
不動産賃貸業等を含んでおります。
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
1株当たり四半期純利益 143円90銭 209円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,835 7,031
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
4,835 7,031
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 33,600 33,600
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
令和4年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額……………………621百万円
②1株当たりの金額…………………………………18円50銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和4年12月6日
(注)令和4年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和5年2月9日
カメイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 修一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカメイ株式会
社の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(令和4年10月1日から
令和4年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和4年4月1日から令和4年12月31日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カメイ株式会社及び連結子会社の令和4年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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