サンネクスタグループ株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンネクスタグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンネクスタグループ株式会社(E05505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 サンネクスタグループ株式会社
【英訳名】 SUNNEXTA GROUP Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙木 章
【本店の所在の場所】 東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】 03-5229-8839（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務グループ長 吉田 勇
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】 03-5229-8839（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務グループ長 吉田 勇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年６月30日
4,219,000 3,986,356 8,696,650
売上高 （千円）
356,948 342,423 932,986
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,484,536 228,274 1,976,141
（千円）
期）純利益
1,728,845 314,025
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 51,863
10,545,994 7,681,158 7,483,184
純資産額 （千円）
14,596,617 10,111,565 10,625,151
総資産額 （千円）
147.75 25.11 204.80
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
143.20 24.29 198.36
（円）
（当期）純利益
71.3 74.5 69.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
190,026 739,735
（千円） △ 445,434
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,596,093 2,221,010
（千円） △ 38,622
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 128,237 △ 154,698 △ 1,418,259
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,725,283 4,971,130 5,609,886
（千円）
（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
137.44 13.96
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の
有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等によ
り、社会経済活動に回復の動きが見られましたが、変異株による感染再拡大やウクライナ情勢の長期化に伴う各
種資源価格の高騰、さらには円安等の為替変動の懸念などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いてお
ります。
当社グループを取り巻く環境においては、少子高齢化の進行や働き方の多様化の拡大による人手不足の深刻化
により、企業によるアウトソーシングの需要は引き続き高い状況にあります。また、マンション管理市場におい
ては、竣工戸数は微減傾向で推移しているものの、新築分譲マンションは毎年供給され続けており、マンション
ストック数の増加を背景に、堅調な伸びが続いております。
近年、新型コロナウイルス感染症の影響から新規顧客開拓の停滞や修繕工事の延期・先送りが発生しておりま
したが、企業や管理組合からの引き合い数の増加や修繕工事案件の増加など徐々に感染拡大前の水準に戻りつつ
あります。
このような状況のもと、当社グループは３年目となる中期経営計画「NEXT STANDARD 2025」を推進し、アウト
ソーシングの価値を最大化していくことへの挑戦を続けております。
2023年６月期においては、コロナ禍で停滞した新規受託の回復に注力するとともに、事業拡大と生産性向上へ
の積極投資を継続しながら、アウトソーシング領域の拡大とオペレーションの変革をさらに推し進めておりま
す。
当第２四半期における連結業績は、以下のとおりであります。
売上高は39億86百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は３億40百万円（同1.5％減）、経常利益は３億42百
万円（同4.1％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に投資有価証券売却益
を特別利益に計上したことから、２億28百万円（同84.6％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①社宅マネジメント事業
社宅マネジメント事業においては、企業における住宅制度・運用の見直しや周辺業務の更なる外部委託化か
ら、社宅関連業務のアウトソーシングへの関心は高い状態を維持しております。
新規受託に向けては、中堅企業に対し専用サービスの提供を開始するなど着実に営業活動を強化しております
が、前期に発生した一部の顧客における解約や特定業務の内製化の影響が残り、また、デジタル化への投資も増
加したことから、売上高は19億５百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益は５億91百万円（同19.4％減）となり
ました。
②マンションマネジメント事業
マンションマネジメント事業においては、管理戸数が順調に推移しております。また、小修繕工事や共同購買
商品の増加に加え、不動産活用サービスにおける買取再販取引の増加がありましたが、リフォームサービスを担
う株式会社全日総管理が連結対象子会社から外れたことにより、売上高は18億68百万円（前年同期比5.2％減）と
なりました。利益面では、欠員が生じたことによる人件費の減少やのれんの償却額が減少した結果、営業利益は
１億16百万円（同178.1％増）となりました。
③インキュベーション事業
インキュベーション事業においては、24時間対応のコールセンターサービスのほか、複数のサービスが堅調に推
移したことから、売上高は２億11百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は16百万円（前年同期は１百万円の営
業損失）となりました。
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（2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億13百万円減少し、101億11百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億35百万円減少し、70億円となりました。これは主に現金及び預金の
減少６億38百万円、営業立替金の減少１億39百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億22百万円増加し、31億10百万円となりました。これは主に投資有価
証券の増加78百万円によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ７億11百万円減少し、24億30百万円となりま
した。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億54百万円減少し、17億12百万円となりました。これは主に未払法人
税等の減少５億62百万円、営業預り金の減少１億15百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し、７億17百万円となりました。これは主に繰延税金負債
の増加46百万円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億97百万円増加し、76億81百万円となり
ました。これは主に利益剰余金の増加65百万円、保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加85
百万円によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
６億38百万円減少し、49億71百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は４億45百万円（前年同期は１億90百万円の資金の増加）となりました。これは
主に法人税等の支払額７億51百万円及び税金等調整前四半期純利益３億45百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は38百万円（前年同期は15億96百万円の資金の増加）となりました。これは主に
固定資産取得による減少83百万円及び投資有価証券の償還による資金の増加50百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は１億54百万円（前年同期は１億28百万円の資金の減少）となりました。これは
主に配当金の支払による支出１億62百万円によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び
仮定についての重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,800,000
計 22,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 会名
東京証券取引所
10,749,700 10,749,700
普通株式 単元株式数100株
（プライム市場）
10,749,700 10,749,700
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2022年９月28日取締役会決議（第36回新株予約権）
決議年月日 2022年９月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（監査等委員である取締役を含む）６
新株予約権の数（個） 79
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１
7,900
１株につき １
新株予約権の行使時の払込金額（円）
自 2022年10月28日
新株予約権の行使期間
至 2052年10月27日
発行価格 712.93
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 （注）２参照
新株予約権の行使の条件 （注）３参照
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）４参照
※ 新株予約権の発行時（2022年10月27日）における内容を記載しております。
(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。
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２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとお
りであります。
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数
が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記
載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行
役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、権利行使ができるものと
する。
(2) 本新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使するこ
とはできない。
(3) その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
(4) 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」とい
う。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。
なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定め
る行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記に定める行使条件に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未
満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）
に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、
これを切り捨てるものとする。
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2022年９月28日取締役会決議（第37回新株予約権）
決議年月日 2022年９月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員７、当社子会社取締役１
新株予約権の数（個） 144
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１
14,400
１株につき １
新株予約権の行使時の払込金額（円）
自 2022年10月28日
新株予約権の行使期間
至 2052年10月27日
発行価格 712.93
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 （注）２参照
新株予約権の行使の条件 （注）３参照
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）４参照
※ 新株予約権の発行時（2022年10月27日）における内容を記載しております。
(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとお
りであります。
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数
が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記
載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行
役、執行役員又は使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、権利行使ができ
るものとする。
(2) 本新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使するこ
とはできない。
(3) その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
(4) 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」とい
う。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。
なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
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４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定め
る行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記に定める行使条件に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未
満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）
に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、
これを切り捨てるものとする。
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2022年９月28日取締役会決議（第38回新株予約権）
決議年月日 2022年９月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員38、当社子会社従業員299
新株予約権の数（個） 1,407
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１
140,700
１株につき 951
新株予約権の行使時の払込金額（円）
自 2024年11月１日
新株予約権の行使期間
至 2026年10月31日
発行価格 1,098.34
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 （注）３参照
新株予約権の行使の条件 （注）４参照
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５参照
※ 新株予約権の発行時（2022年10月27日）における内容を記載しております。
(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．発行日以降、株式の分割又は併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じ
る１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により１株当たりの行使
価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行又は処 １株当たり払込金額
×
分株式数 又は処分価額
既発行株式数 ＋
新株発行前又は処分前の株価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
さらに、発行日以降、本新株予約権を発行後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は株
式交換もしくは株式移転を行う場合、１株当たりの行使価額について当社は必要と認める調整を行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとお
りであります。
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じ
た場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記
載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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４．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権者は、当社又は当社の関係会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、
執行役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了により退任、定年退職そ
の他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。
(2) 本新株予約権者が死亡した場合は、権利行使期間中の死亡の場合に限り、相続人は新株予約権割当契
約に定めるところにより権利行使をすることができる。
(3) 本新株予約権者は、以下の各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなる
ものとする。
（ア）新株予約権者が当社の使用人等である場合において、当社の就業規則に定める出勤停止以上の
懲戒処分をうけた場合
（イ）本新株予約権者が当社の使用人等である場合において、禁錮以上の刑に処せられた場合
（ウ）本新株予約権者が当社の使用人等である場合において、当社の社会的信用を害する行為その他
当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合
(4) その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるところによる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(5) 新株予約権の行使の条件
上記に定める行使条件に準じて決定する。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１
円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記
（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額
とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8) 新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、
これを切り捨てるものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年10月27日
16,800 10,711,600 7,593 980,912 7,593 728,161
（注）１
2022年10月１日～
2022年12月31日 38,100 10,749,700 7,121 988,033 7,121 735,282
（注）２
（注）１．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行
発行価格 904円
資本組入額 452円
割当先 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員並びに子会社取締役 計11名
２．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都新宿区西新宿３丁目７－１ 778,000 8.53
株式会社ベネフィット・ワン
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２ 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 776,700 8.52
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 749,600 8.22
光通信株式会社
670,100 7.35
笹 晃弘 東京都中央区
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 436,100 4.78
式会社（信託口）
ＳＵＮＮＥＸＴＡグループ従業員
東京都新宿区箪笥町35 312,300 3.43
持株会
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３ 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 225,200 2.47
222,200 2.44
永井 詳二 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 213,800 2.35
託口）
東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 200,400 2.20
株式会社エスアイエル
4,584,400 50.28
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,632,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,110,000 91,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,100 （注）
単元未満株式 普通株式 －
10,749,700
発行済株式総数 － －
91,100
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区箪笥
1,632,600 1,632,600 15.19
サンネクスタグ －
町35番地
ループ株式会社
1,632,600 1,632,600 15.19
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
5,634,168 4,995,412
現金及び預金
349,051 310,142
売掛金及び契約資産
1,132,312 992,328
営業立替金
1,704 4,255
商品
171,507 199,649
販売用不動産
8,247 12,015
仕掛品
10,406 11,694
貯蔵品
332,330 477,886
その他
△ 3,339 △ 2,752
貸倒引当金
7,636,390 7,000,633
流動資産合計
固定資産
227,031 245,089
有形固定資産
348,945 374,479
無形固定資産
投資その他の資産
2,145,344 2,223,853
投資有価証券
267,439 267,533
その他
－ △ 23
貸倒引当金
2,412,783 2,491,362
投資その他の資産合計
2,988,761 3,110,932
固定資産合計
10,625,151 10,111,565
資産合計
負債の部
流動負債
164,560 148,499
買掛金
692,654 129,770
未払法人税等
641,150 525,925
営業預り金
52,997 45,490
賞与引当金
9,520 5,633
役員賞与引当金
8,055
株主優待引当金 －
897,657 857,258
その他
2,466,595 1,712,577
流動負債合計
固定負債
193,965 190,997
退職給付に係る負債
479,236 525,962
繰延税金負債
2,170 870
その他
675,371 717,829
固定負債合計
3,141,966 2,430,407
負債合計
純資産の部
株主資本
972,383 988,033
資本金
727,333 742,983
資本剰余金
5,580,378 5,645,571
利益剰余金
△ 1,187,197 △ 1,187,197
自己株式
6,092,898 6,189,391
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,262,307 1,348,058
その他有価証券評価差額金
1,262,307 1,348,058
その他の包括利益累計額合計
127,978 143,708
新株予約権
7,483,184 7,681,158
純資産合計
10,625,151 10,111,565
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
4,219,000 3,986,356
売上高
3,158,787 3,025,123
売上原価
1,060,213 961,232
売上総利益
※１ 713,910 ※１ 620,263
販売費及び一般管理費
346,302 340,969
営業利益
営業外収益
1,257 1,263
受取利息及び配当金
736 331
受取手数料
1,774
還付加算金 －
5,963 864
補助金収入
747 822
受取保険金
1,211 287
その他
11,691 3,569
営業外収益合計
営業外費用
137 1,332
支払補償費
906 782
その他
1,044 2,115
営業外費用合計
356,948 342,423
経常利益
特別利益
1,826,228
投資有価証券売却益 －
4,227 3,275
新株予約権戻入益
1,830,456 3,275
特別利益合計
特別損失
308 27
固定資産除却損
※２ 7,758
－
減損損失
8,067 27
特別損失合計
2,179,337 345,672
税金等調整前四半期純利益
694,801 117,397
法人税等
1,484,536 228,274
四半期純利益
1,484,536 228,274
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,484,536 228,274
四半期純利益
その他の包括利益
244,309 85,750
その他有価証券評価差額金
244,309 85,750
その他の包括利益合計
1,728,845 314,025
四半期包括利益
（内訳）
1,728,845 314,025
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,179,337 345,672
税金等調整前四半期純利益
26,397 21,468
減価償却費
7,758
減損損失 －
17,000
のれん償却額 －
新株予約権戻入益 △ 4,227 △ 3,275
1,203
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 587
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,284 △ 7,507
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,610 △ 3,886
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,745 △ 2,968
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 5,974 △ 8,055
34,346 33,958
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金 △ 1,257 △ 1,263
403 34
支払利息
308 27
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,826,228 －
38,909
売上債権の増減額（△は増加） △ 381
2,858
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,061
406,575 139,984
営業立替金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 81,685 △ 35,748
60
前受金の増減額（△は減少） △ 2,846
31,572
契約負債の増減額（△は減少） －
営業預り金の増減額（△は減少） △ 266,571 △ 115,225
12,479
△ 112,236
その他
479,855 304,871
小計
利息及び配当金の受取額 1,257 1,263
利息の支払額 △ 403 △ 34
法人税等の支払額 △ 428,768 △ 751,535
138,084
－
法人税等の還付額
190,026
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 445,434
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 58,077 △ 26,718
無形固定資産の取得による支出 △ 116,888 △ 57,246
投資有価証券の取得による支出 △ 98,000 △ 4,913
1,868,803
投資有価証券の売却による収入 －
50,000
投資有価証券の償還による収入 －
255 255
貸付金の回収による収入
1,596,093
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 38,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 1,276 △ 1,288
42,794 9,308
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 74 －
△ 169,681 △ 162,719
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 128,237 △ 154,698
1,657,883
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 638,756
4,067,400 5,609,886
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,725,283 ※ 4,971,130
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません 。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計
上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
役員報酬 38,658 千円 27,720 千円
216,737 201,030
給料手当
20,795 20,646
賞与引当金繰入額
7,517 5,633
役員賞与引当金繰入額
34,459 33,958
株式報酬費用
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
減損損失
場所 事業用途 種類
（千円）
東京都新宿区 保険代理店事業 顧客関連無形資産 7,758
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、原則として事業用資産については各社事業部、
サービス区分別により資産グループの単位としております。
上記、事業用資産につきましては、当初想定期間における回収可能価額が帳簿価額を下回ったた
め、帳簿価額を減損損失として計上しております。なお、使用価値の算定にあたっては、将来キャッ
シュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割
引率の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 5,749,565千円 4,995,412千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △24,281 △24,282
現金及び現金同等物 5,725,283 4,971,130
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年９月28日
普通株式 170,219 17.00 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年２月７日
普通株式 171,375 17.00 2021年12月31日 2022年３月３日 利益剰余金
取締役会
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年９月28日
普通株式 163,081 18.00 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年２月６日
普通株式 164,107 18.00 2022年12月31日 2023年３月３日 利益剰余金
取締役会
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
マンショ 調整額
社宅マネ インキュ 算書計上
ンマネジ (注)１
ジメント ベーショ 合計 額
メント事
事業 ン事業 (注)２
業
売上高
2,056,209 1,970,620 192,170 4,219,000 4,219,000
（1）外部顧客への売上高 －
（2）セグメント間の内部売上高
666 3,848 35,955 40,470
△ 40,470 －
又は振替高
2,056,876 1,974,468 228,125 4,259,470 4,219,000
計 △ 40,470
733,965 41,975 774,391 346,302
セグメント利益又は損失（△） △ 1,548 △ 428,089
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△428,089千円は、セグメント間取引消去5,981千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△434,071千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「インキュベーション事業」セグメントにおいて、無形固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において7,758千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
マンショ 調整額
社宅マネ インキュ 算書計上
ンマネジ (注)１
ジメント ベーショ 合計 額
メント事
事業 ン事業 (注)２
業
売上高
1,905,828 1,868,908 211,620 3,986,356 3,986,356
（1）外部顧客への売上高 －
（2）セグメント間の内部売上高
215 3,066 38,831 42,113
△ 42,113 －
又は振替高
1,906,043 1,871,974 250,451 4,028,469 3,986,356
計 △ 42,113
591,308 116,745 16,376 724,429 340,969
セグメント利益 △ 383,460
（注）１．セグメント利益の調整額△383,460千円は、セグメント間取引消去9,167千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△392,627千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持
株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
社宅マネジメント マンション インキュベーション
事業 マネジメント事業 事業
一時点で移転される財又
1,869,297 638,717 108,491 2,616,506
はサービス
一定の期間にわたり移転
186,911 1,313,578 83,679 1,584,169
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
2,056,209 1,952,295 192,170 4,200,676
収益
その他の収益
－ 18,324 － 18,324
外部顧客への売上高
2,056,209 1,970,620 192,170 4,219,000
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
社宅マネジメント マンション インキュベーション
事業 マネジメント事業 事業
一時点で移転される財又
1,719,247 566,285 117,661 2,403,194
はサービス
一定の期間にわたり移転
186,580 1,290,358 93,958 1,570,897
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
1,905,828 1,856,643 211,620 3,974,091
収益
その他の収益
－ 12,264 － 12,264
外部顧客への売上高
1,905,828 1,868,908 211,620 3,986,356
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 147円75銭 25円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,484,536 228,274
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,484,536 228,274
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,047,050 9,089,314
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純
143円20銭 24円29銭
利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
調整額（千円）
普通株式増加数（株） 319,690 306,764
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
2023年２月６日開催の取締役会において、第25期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当金額 164,107千円
(ロ）１株当たりの中間配当金 18円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年３月３日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
サンネクスタグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 靖
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 岡 義 博
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンネクスタグ
ループ株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１日か
ら2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンネクスタグループ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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