ビジネスコーチ株式会社 四半期報告書 第19期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出者 | ビジネスコーチ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ビジネスコーチ株式会社(E37957)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ビジネスコーチ株式会社
【英訳名】 Business Coach Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細川 馨
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町二丁目２番地
【電話番号】 03-3556-5271（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 鈴木 孝雄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町二丁目２番地
【電話番号】 03-3556-5271（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 鈴木 孝雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期
回次 第１四半期 第18期
累計期間
自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 331,781 1,148,158
経常利益 (千円) 26,674 244,205
四半期（当期）純利益 (千円) 18,198 172,264
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ―
資本金 (千円) 207,899 78,400
発行済株式総数 (株) 1,104,000 968,000
純資産額 (千円) 652,838 424,041
総資産額 (千円) 947,436 750,064
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 16.89 177.96
潜在株式調整後１株当たり
(円) 16.55 ―
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) ― 50.00
自己資本比率 (％) 68.9 56.5
(注) １．当社は2022年９月期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、2022年９月期第１
四半期累計期間の数値については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第18期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は期
末日時点では非上場でありましたので、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．第19期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2022年10月20日に東
京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から当第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期
中平均株価とみなして算定しております。
５．第19期第１四半期累計期間は配当を実施していないため１株当たりの配当額を記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析は、当社の四半期財務諸表に基づいて実施されておりま
す。当社の四半期財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。
四半期財務諸表の作成に当たっては一部に見積もりによる金額を含んでおりますが、見積もりにつきましては、過
去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っております。
しかしながら、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積もりと異なる可能性があります。
当社は、人材開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間と
の比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間の売上高は331,781千円、売上総利益は208,678千円となりました。これは主に１対１型サー
ビスが順調に伸長したことによるものです。
販売費及び一般管理費は176,320千円となりました。これは主に事業拡大に伴う人件費及び活動経費の増加に加えて
株式上場に係る一時費用が発生したこと、2023年５月移転予定の新本社賃貸借契約による家賃負担が増加したこと等
によるものです。この結果、営業利益は32,358千円となりました。
営業外損益は、新規上場に係る上場関連費用が5,274千円発生し、この結果、経常利益は26,674千円、四半期純利益
は18,198千円となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、947,436千円（前事業年度末比197,372千円増）となりました。
流動資産は、848,580千円（前事業年度末比203,524千円増）となりました。これは主に、現預金が222,415千円増
加、売掛金が20,183千円減少したことによるものです。
固定資産は、97,644千円（前事業年度末比5,973千円減）となりました。これは主に、ソフトウエアが減価償却によ
り5,064千円減少、繰延税金資産が8,866千円減少、敷金が8,483千円増加したことによるものです。
当第１四半期会計期間末の負債合計は294,597千円（前事業年度末比31,424千円減）となりました。
流動負債は238,751千円（前事業年度末比24,926千円減）となりました。これは主に、未払法人税等が23,135千円減
少、契約負債が4,197千円減少、賞与引当金が13,584千円減少、その他流動負債が15,955千円増加したことによるもの
です。
固定負債は55,846千円（前事業年度末比6,498千円減）となりました。これは長期借入金が6,498千円減少したこと
によるものです。
当第１四半期会計期間末の純資産は652,838千円（前事業年度末比228,797千円増）となりました。これは資本金及
び資本剰余金が新株発行によりそれぞれ129,499千円増加、利益剰余金が剰余金の配当により48,400千円減少、四半期
純利益により18,198千円増加したことによるものです。
(2) 経営方針及び経営戦略等
当第１四半期累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の影響が比較的落
ち着き、行動制限のない日常への回帰や入国制限の大幅緩和による景気回復が見込まれる一方、金融資本市場の変動
の影響やロシアのウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー資源希少化による価格の高まり等を背景とした物価上昇
等による生活不安が引き起こされ、先行きは不透明な状況で推移しております。
当第１四半期累計期間における人材開発市場は、「人材版伊藤レポート」（経済産業省）により提起された人的資
本投資を企業価値向上に繋げるため、上場企業を対象に人的資本の開示義務化の方針が定められました。このため、
開示義務が生じる上場企業を中心に自社の課題の把握や人材や組織活性化に関する投資が積極的に検討され、引き続
き、市場全体は活発な動きが見られます。
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当社はクライアントファーストを掲げ、コーチングのエッセンスを活用した組織内コミュニケーションの活性化を
支援する１対ｎ型サービスや、役員・社員個人のポテンシャルを引き出す支援を行う１対１型サービスを中心にクラ
イアントのニーズにマッチしたサービスを提供し、人的資本経営の実現を目指す企業にとって頼りがいのあるパート
ナーであるコーポレートコーチとして機能することを目指しています。
コーチングサービスにおいては、顧客におけるコーチングサービスの成果を確認し、目標達成を支援するための
フォローアップサービスを拡充すると同時に、サービス品質の向上に向けてパートナーコーチとの連携を強化する目
的で新本社におけるコーチングベース機能を意図した内装・設備工事の発注を準備しております。
また、１対１型サービスの伸長によりクライアント数（コーチング対象者数）が増加してもスムーズなサービス提
供が可能となるようにクラウドコーチングシステムの機能強化を実現するシステム開発にも着手いたしました。
さらに、ビジネスコーチングの認知拡大と普及の観点から、2023年４月より多摩大学大学院MBAにて「実践ビジネス
コーチング」講座を、2023年９月より青山学院大学大学院国際マネジメント研究科（青山ビジネススクール）にて
「コーチングとリーダーシップ」講座を開講することが決定いたしました。
各講座を通じて志ある経営者や起業家の方々に人材開発・組織開発の手段をご提供することで、日本経済のさらな
る発展に貢献してまいります。
これにより、人的資本経営に対する企業行動の変化を追い風とした新規クライアントからの受注獲得だけでなく、
既存クライアントからの継続受注も見込まれ、引き続き成長出来るものと考えております。
(3) 生産、受注及び販売の実績
生産実績、受注実績、販売実績に関する情報は、次のとおりであります。
a. 生産実績
セグメントの名称 生産高(千円)
人材開発事業 123,993
合計 123,993
(注) １．金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
人材開発事業 301,082 429,620
合計 301,082 429,620
c. 販売実績
セグメントの名称 販売高(千円)
人材開発事業 331,781
合計 331,781
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引
普通株式 1,104,000 1,104,000
る標準となる株式であり、単元
所 グロース市場
株式数は 100 株であります。
計 1,104,000 1,104,000 ― ―
（注）１．2022年10月20日をもって、当社株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月19日 136,000 1,104,000 129,499 207,899 129,499 165,499
（注）１．2022年10月20日付で当社は東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。これに伴い実施した公募増
資により、発行済株式数が136,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ129,499千円増加しております。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,070円
引受価格 1,904.40円
資本組入額 952.20円
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―
議決権制限株式(その他) ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式 何ら限定のない当社における標準と
完全議決権株式(その他) 11,040
1,104,000 なる株式であり、単元株式数は100株
であります。
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,104,000 ―
総株主の議決権 ― 11,040
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度に係る有価証券報告書提出後、当第１四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりでありま
す。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
（注）当第１四半期末から提出日までに以下の異動がありました。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長 取締役副社長
橋場剛 2023年１月１日
コーポレートコーチング本部長 営業本部長
専務取締役 常務取締役
山本佳孝 2023年１月１日
人材マネジメント本部長 人材マネジメント本部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書への記載上の特例について
最初に提出する四半期報告書は「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との
対比は行っておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 388,757 611,172
売掛金 216,325 196,142
仕掛品 11,004 11,893
貯蔵品 259 287
28,708 29,083
その他
流動資産合計 645,055 848,580
固定資産
有形固定資産
建物 7,619 7,619
△ 6,408 △ 6,927
減価償却累計額
建物（純額） 1,210 691
工具・器具及び備品
3,560 3,560
△ 3,531 △ 3,538
減価償却累計額
工具・器具及び備品（純額） 28 21
有形固定資産合計 1,239 713
無形固定資産
38,168 33,103
ソフトウエア
無形固定資産合計 38,168 33,103
投資その他の資産
出資金 60 60
繰延税金資産 13,403 4,537
50,747 59,231
敷金
投資その他の資産合計 64,210 63,828
固定資産合計 103,617 97,644
繰延資産
1,390 1,211
社債発行費
繰延資産合計 1,390 1,211
資産合計 750,064 947,436
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 56,828 55,196
１年内償還予定の社債 20,000 20,000
１年内返済予定の長期借入金 24,326 25,992
未払法人税等 26,083 2,948
契約負債 67,747 63,550
賞与引当金 18,766 5,182
49,925 65,881
その他
流動負債合計 263,678 238,751
固定負債
社債 20,000 20,000
42,344 35,846
長期借入金
固定負債合計 62,344 55,846
負債合計 326,022 294,597
純資産の部
株主資本
資本金 78,400 207,899
資本剰余金 36,000 165,499
309,641 279,440
利益剰余金
株主資本合計 424,041 652,838
純資産合計 424,041 652,838
負債純資産合計 750,064 947,436
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)
売上高 331,781
123,103
売上原価
売上総利益 208,678
販売費及び一般管理費 176,320
営業利益 32,358
営業外収益
受取利息 0
27
受取配当金
営業外収益合計 27
営業外費用
支払利息 258
社債発行費償却 179
5,274
上場関連費用
営業外費用合計 5,711
経常利益 26,674
税引前四半期純利益 26,674
法人税、住民税及び事業税
△ 390
8,866
法人税等調整額
法人税等合計 8,475
四半期純利益 18,198
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【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る
減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日 )
減価償却費 5,590千円
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月21日
普通株式 48,400 50.00 2022年９月30日 2022年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年10月20日付けで東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、
2022年10月19日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式）による新株式136,000株の発行により、資
本金及び資本準備金はそれぞれ129,499千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において資本
金が207,899千円、資本準備金が165,499千円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
当社は、人材開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日 )
１対ｎ型サービス 198,129
１対１型サービス 99,322
その他のサービス 34,329
顧客との契約から生じる収益 331,781
その他の収益 ―
合計 331,781
（注）当社は、人材開発事業の単一セグメントでありますが、顧客との契約から生じる収益を提供するサービス
型に分解した情報を記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2022年10月１日
項目
至 2022年12月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 16円89銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
18,198
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
18,198
普通株式の期中平均株式数(株)
1,077,391
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 16円55銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円） ―
普通株式増加数 (株) 22,520
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度 ―
末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2022年10月20日に東京証券取引所グロース市
場へ上場したため、新規上場日から当第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算
出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
ビジネスコーチ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 居 伸 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に 掲げられているビジネス
コーチ株式会社の２０２２年１０月１日から２０２３年９月３０日までの第１９期事業年度の第１四半期会計期間（２
０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０２２年１０月１日から２０２２
年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ビジネスコーチ株式会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュ ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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EDINET提出書類
ビジネスコーチ株式会社(E37957)
四半期報告書
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認 められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結
論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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