株式会社ジョイフル 四半期報告書 第49期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ジョイフル(E03196)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ジョイフル
【英訳名】 Joyfull Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 穴見 くるみ
【本店の所在の場所】 大分県大分市三川新町１丁目１番45号
【電話番号】 097-551-7131（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 野島 豊
【最寄りの連絡場所】 大分県大分市三川新町１丁目１番45号
【電話番号】 097-551-7131（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 野島 豊
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年６月30日
売上高 (百万円) 23,379 28,640 46,615
経常利益 (百万円) 1,923 657 2,402
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,840 590 2,533
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,842 609 2,568
純資産額 (百万円) 5,094 6,281 5,820
総資産額 (百万円) 29,848 28,406 29,584
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 59.66 19.13 82.13
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ─ ─
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 16.8 21.9 19.5
営業活動による
(百万円) 4,175 669 5,571
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 97 △ 480 152
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,405 △ 1,807 △ 4,946
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,287 1,802 3,401
四半期末(期末)残高
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 28.84 18.44
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、関係会社における重要な異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響に伴い、2023年６月期においても繁忙期（７～９
月）における売上高、利益ともにコロナ禍以前と比較し減少していることから、引き続き継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するため、当社グループは、事業の収益改善等の施策を行い、財務状況の安定化を図るこ
ととしております。
収益改善対策として、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の進行に伴うコスト上昇に対
応するため、販売価格を見直してまいります。
また、収益を最大化させるため、店舗毎の状況に応じた営業時間の見直しや、それでも収益改善が見込めない店
舗の退店により、全社的な収益性の改善を図ります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計期間以降も一定程度は残ることを想定しており、
金融機関等との緊密な連携のもと、2022年９月にコミットメントライン契約を再締結し、十分な資金調達を実施す
ることで財務基盤の安定化を図りながら、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
当社グループとしては、これら施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判
断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、社
会活動に緩やかな回復の兆しがみられる状況となりましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場にお
ける円安の進行、ウクライナ情勢の長期化や中国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、先行きは依
然として不透明な状況が続いております。
外食業界においても、再び新型コロナウイルス感染症の感染が拡大傾向を示し収束が見通せないなか、エネル
ギー価格や原材料価格の高騰など、引き続き大変厳しい経営環境が続いております。また、テイクアウトやデリバ
リー販売といった感染動向に左右されにくいビジネス展開に取り組む企業の増加など、外食業界をとりまく環境が
大きく変化しております。
当社グループでも、このような非常事態に対処すべく、当面のコロナ禍において十分な資金調達を実施すること
で中長期的な財務基盤の安定化を図ることを目的として、コミットメントライン契約の再締結を実行しました。
さらに今後の中長期的な成長戦略を実現するため、既存のイートイン事業はもちろんのこと、テイクアウトやデ
リバリー販売、量販店や通販サイトを通じた販売を強化するなど、子会社を含めたグループ全体のパフォーマンス
向上に取り組んでまいりました。
商品施策では、既存商品のブラッシュアップを継続して提供品質の向上を進めると同時に、試験販売を繰り返し
てお客様の消費動向を慎重に分析した上で、グランドメニューの改定を１回、フェアとして「ほかほか満点フェ
ア」を行いました。
グランドメニューの改定では、「大人のお子様ランチ」や「カラダよろこぶ１２品目のバランスサラダ」など、
新メニューが23品登場しました。特に、デザートは計15商品のうち10商品を新商品とし、大きく刷新しました。ま
た、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の進行に伴うコスト上昇に対応するため、販売価
格の見直しを行いました。
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さらに、コラボ商品第５弾として「ヒカル考案冗談抜きで旨いビーフシチュードリア」を販売しております。
営業施策では、重点的な取り組みとして、料理のクオリティー維持・向上を目的に作業チェックシートを見直し
てひとつひとつの作業の徹底を行い、良い品質で、見た目にもきれいで、鮮度の良いおいしい料理を安定的に提供
できるように努めてまいりました。
また、販売促進として、グランドメニューの改定に先立ち、メディアPR発表会および事前応募者から抽選で招待
されたお客様参加の試食会を実施し、マスメディアやＳＮＳを通じた、商品のプロモーションに努めてまいりまし
た。さらに、便利でお得なスマートフォン専用無料アプリ「ジョイフル公式アプリ」も更なる充実を行いました。
当第２四半期連結累計期間末における店舗数は、 グループ直営からＦＣへの転換５店舗 、グループ直営２ 店舗及
びＦＣ１店舗の退店により659店舗（グループ直営607店舗、ＦＣ52店舗）となりました。
以上の取り組みを行いましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した結果、 当第２四半期連結累計期
間における経営成績は、売上高は28,640 百万円（前年同四半期比22.5％増）、営業利益は581百万円（前年同四半期
は営業損失1,362百万円）、経常利益は657百万円（前年同四半期比65.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は590百万円（前年同四半期比67.9％減）となりました。
なお経営指標としている「総資本経常利益率」「売上高経常利益率」「労働生産性」及び「株主資本当期純利益
率」の数値改善のため、より一層の経営努力に努めてまいります。
また、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であ
り、当社グループの報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
（2）財政状態の分析
ⅰ) 資産の部
当第２四半期連結会計期間末の総資産は28,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,177百万円の減少とな
りました。
これは主に、現金及び預金の減少1,602百万円によるものであります。
ⅱ) 負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は22,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,638百万円の減少と
なりました。
これは主に、長期借入金の減少1,298百万円によるものであります。
ⅲ) 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は6,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ460百万円の増加とな
りました。
これは主に、利益剰余金の増加435百万円によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費、地代家賃等の運
転資金及び設備投資資金であります。これらの原資は営業活動の結果得られた資金を主としましたが、不足するも
のについては当座貸越枠の利用やコミットメントライン契約により調達するなど、計画的に実施してまいりまし
た。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,802百万円となり
ました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであり
ます。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、669百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益639百
万円、減価償却費674百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額621百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、480百万円となりました。収入の主な内訳は、敷金及び保証金の回収による収入
30百万円であり、 支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出511百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,807百万円となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の純増減額200百万
円、長期借入金の返済による支出1,438百万円であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日) 商品取引業協会名
・権利内容に何ら限定のない当
普通株式 31,931,900 31,931,900 福岡証券取引所 社における標準となる株式
・単元株式数 100株
計 31,931,900 31,931,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ─ 31,931,900 ─ 100 ─ 25
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(5) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
ジョイ開発有限会社 大分県大分市西鶴崎１丁目７番17号 10,936 35.4
公益財団法人穴見保雄財団 大分県大分市西鶴崎１丁目７番17号 3,890 12.6
株式会社アナミアセット 大分県大分市中島西１丁目７番19号 1,486 4.8
穴見 陽一
大分県大分市 955 3.1
穴見 賢一 大分県大分市 955 3.1
ジョイフル従業員持株会 大分県大分市三川新町１丁目１番45号 609 2.0
穴見 加代 大分県大分市 444 1.4
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲２丁目10番17号 342 1.1
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 251 0.8
株式会社大分銀行 大分県大分市府内町３丁目４番１号 239 0.8
計 ― 20,111 65.2
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,079,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 30,846,300 308,463 ―
一単元（100株）未満の
単元未満株式 普通株式 6,400 ―
株式
発行済株式総数 31,931,900 ― ―
総株主の議決権 ― 308,463 ―
(注) １ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が82株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権の数25個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大分県大分市三川新町
（自己保有株式）
1,079,200 ─ 1,079,200 3.4
株式会社ジョイフル
１丁目１番45号
計 ― 1,079,200 ─ 1,079,200 3.4
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,405 1,802
売掛金 650 1,001
商品及び製品 555 718
原材料及び貯蔵品 803 1,103
735 572
その他
流動資産合計 6,150 5,198
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,937 9,735
機械装置及び運搬具（純額） 1,227 1,283
工具、器具及び備品（純額） 140 153
土地 7,244 7,244
リース資産（純額） 13 12
63 81
建設仮勘定
有形固定資産合計 18,627 18,510
無形固定資産 424 383
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,647 2,626
貸倒引当金 △ 0 △ 0
1,735 1,688
その他
投資その他の資産合計 4,381 4,314
固定資産合計 23,433 23,208
資産合計 29,584 28,406
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,409 2,074
短期借入金 500 300
1年内返済予定の長期借入金 2,827 2,687
未払費用 2,492 2,094
未払法人税等 625 29
未払消費税等 269 565
賞与引当金 106 137
873 876
その他
流動負債合計 9,103 8,764
固定負債
長期借入金 10,089 8,791
役員退職慰労引当金 152 152
退職給付に係る負債 1,030 1,050
資産除去債務 3,163 3,159
224 207
その他
固定負債合計 14,660 13,360
負債合計 23,763 22,125
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 4,266 4,266
利益剰余金 2,950 3,386
△ 1,613 △ 1,613
自己株式
株主資本合計 5,703 6,139
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 9
土地再評価差額金 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 35 52
15 14
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 51 75
非支配株主持分 65 65
純資産合計 5,820 6,281
負債純資産合計 29,584 28,406
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 23,379 28,640
7,344 9,657
売上原価
売上総利益 16,034 18,983
※1 17,396 ※1 18,401
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 1,362 581
営業外収益
受取利息 3 2
不動産賃貸収入 60 79
助成金収入 3,325 80
17 29
その他
営業外収益合計 3,407 191
営業外費用
支払利息 65 49
不動産賃貸原価 44 53
11 12
その他
営業外費用合計 121 116
経常利益 1,923 657
特別損失
31 18
減損損失
特別損失合計 31 18
税金等調整前四半期純利益 1,891 639
法人税、住民税及び事業税
342 26
△ 281 32
法人税等調整額
法人税等合計 60 58
四半期純利益 1,831 581
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 9 △ 8
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,840 590
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,831 581
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 8
為替換算調整勘定 9 21
0 △ 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 11 28
四半期包括利益 1,842 609
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,849 614
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7 △ 4
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,891 639
減価償却費 706 674
減損損失 31 18
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 1 ―
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 2
支払利息 65 49
棚卸資産の増減額（△は増加） 1 △ 462
前払費用の増減額（△は増加） 154 134
未収入金の増減額（△は増加） 1,162 16
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 ―
仕入債務の増減額（△は減少） 674 664
未払費用の増減額（△は減少） △ 330 △ 396
未払又は未収消費税等の増減額 253 296
△ 103 △ 309
その他
小計 4,501 1,321
利息及び配当金の受取額
1 0
利息の支払額 △ 67 △ 50
法人税等の還付額 ― 19
△ 260 △ 621
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,175 669
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4 ―
定期預金の払戻による収入 4 4
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 286 △ 511
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1 △ 9
敷金及び保証金の回収による収入 244 30
△ 53 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 97 △ 480
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,060 △ 200
長期借入金の返済による支出 △ 1,318 △ 1,438
配当金の支払額 △ 1 △ 152
△ 25 △ 16
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,405 △ 1,807
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 676 △ 1,598
現金及び現金同等物の期首残高 2,611 3,401
※1 3,287 ※1 1,802
現金及び現金同等物の四半期末残高
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株式会社ジョイフル(E03196)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ジョイナスを連結の範囲に含めております。
(追加情報）
新型コロナウイルス感染症について、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度以降も一定程度は残るものと想定しております。
当社グループは、この仮定のもと、固定資産の減損会計の適用や回収可能と認められる繰延税金資産の算定など
の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合
には、将来において追加の損失が発生する可能性があります。
なお、当該仮定は前連結会計年度から変更ありません。
(四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
役員報酬及び給料手当 9,134 百万円 9,159 百万円
賞与引当金繰入額 101 133
退職給付費用 88 75
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 3,491百万円 1,802百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △204 ─
現金及び現金同等物 3,287 1,802
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年11月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年11月26日付で減資の効力が発生し、資本
金の額5,900百万円及び資本準備金の額2,365百万円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えておりま
す。また、振替後のその他資本剰余金3,945百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が100百万円、資本剰余金が4,266百万円、利益剰余金
が2,256百万円となっております。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年９月12日
普通株式 154 ５ 2022年８月31日 2022年11月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、報告セグメントがレストラン事業一つであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
直営ジョイフルの飲食店の売上高 21,108 25,925
直営ジョイフル以外の連結子会社飲食店の売上高 1,118 1,373
商品販売の売上高 595 567
その他 555 774
顧客との契約から生じる収益 23,379 28,640
その他の収益 ― ─
外部顧客への売上高 23,379 28,640
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 59円66銭 19円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,840 590
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,840 590
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 30,852,618 30,852,618
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
株式会社ジョイフル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 㟢 健
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフ
ルの2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年7月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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