株式会社日神グループホールディングス 四半期報告書 第49期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日神グループホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社日神グループホールディングス(E03984)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社日神グループホールディングス
【英訳名】 NISSHIN GROUP HOLDINGS Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堤 幸芳
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿五丁目８番１号
【電話番号】 03-5360-2016（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 黒岩 英樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿五丁目８番１号
【電話番号】 03-5360-2016（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 黒岩 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社日神グループホールディングス 横浜営業所
（横浜市中区弁天通２丁目26番地２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
45,981,773 46,216,494 81,465,366
売上高 （千円）
1,213,489 85,728 5,017,449
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
731,778 69,189 3,522,675
（千円）
期）純利益
708,941 52,726 3,540,110
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
61,336,876 63,168,687 64,132,561
純資産額 （千円）
111,872,276 116,874,559 114,969,982
総資産額 （千円）
15.62 1.48 75.27
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
54.7 53.9 55.7
自己資本比率 （％）
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
6.05
１株当たり四半期純利益又は損失（△） （円） △ 3.67
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に「株式給付信託（BBT）」が保有する株式を含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進み、経済活
動の正常化に向け進んでおりますが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による資源価格の上昇、急激な円安の進行
や金利動向など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産・建設業界におきましても、地価の高止まりや建築資材の高騰等、事業環境は厳し
いものとなっております。
こうした中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が46,216百万円（前年同期比
0.5％増）、売上総利益は5,071百万円（前年同期比21.5％減）、営業利益は297百万円（前年同期比78.2％減）、
経常利益は85百万円（前年同期比92.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円（前年同期比90.5％
減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① 不動産事業
当期の新築マンション分譲事業は、物件の完成引渡しが第４四半期に集中しており、当第３四半期連結会計期
間は完成引渡しとなった物件がありませんでした。この結果、売上高は5,833百万円（前年同期比49.0％減）と
なり、セグメント損失は902百万円（前年同期92百万円の利益）となりました。
② 建設事業
建設事業は、売上高は31,895百万円（前年同期比24.8％増）と堅調に推移しましたが、原材料費及び労務費の
高騰を受け、セグメント利益は367百万円（前年同期比39.8％減）となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業は、マンション共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリ
フォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。
賃貸物件の販売が減少したため、売上高は8,474百万円（前年同期比5.6％減）と若干減少しましたが、セグメ
ント利益は1,019百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
④ その他
日神ファイナンス株式会社は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。
売上高は12百万円（前年同期比33.5％減）、セグメント利益は３百万円（前年同期15百万円の損失）となりま
した。
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(2）財政状態の分析
① 資産
前連結会計年度末より1,904百万円増加し、116,874百万円（前年度末比1.7％増）となりました。
この主な原因は、現金及び預金の減少10,254百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加2,898百万円、未
収入金の増加905百万円、電子記録債権の増加1,416百万円、販売用不動産の増加1,039百万円、不動産事業支出
金の増加5,876百万円であります。
② 負債
前連結会計年度末より2,868百万円増加し、53,705百万円（前年度末比5.6％増）となりました。
この主な原因は、短期借入金の増加10,094百万円、電子記録債務の減少3,698百万円、支払手形・工事未払金
等の増加1,005百万円、長期借入金の減少4,451百万円であります。
③ 純資産
前連結会計年度末より963百万円減少し、63,168百万円（前年度末比1.5％減）となりました。
この主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加69百万円、剰余金の配当による減少
1,031百万円であります。
(3）経営方針・経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的指標等について重要な変更はありません。
(4）業務上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における特記すべき活動はありません。
(6）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び設備計画の著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 74,000,000
計 74,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年２月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
46,951,260 46,951,260
普通株式
プライム市場 ります。
46,951,260 46,951,260
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年10月１日～
－ 46,951,260 － 10,111,411 － 426,578
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
45,700
普通株式
46,855,900 468,559
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
49,660
単元未満株式 普通株式 － －
46,951,260
発行済株式総数 － －
468,559
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,300株（議決権の数63個）が含ま
れております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式167,800株（議決権の
数1,678個）が含まれています。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区新宿五丁
45,700 45,700 0.10
株式会社日神グループ －
目８－１
ホールディングス
45,700 45,700 0.10
計 － －
（注）上記自己名義所有株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（167,800株）は含まれておりませ
ん。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
61,302,820 51,048,563
現金及び預金
※１ 16,344,272
19,242,443
受取手形・完成工事未収入金等
※１ 662,069
2,078,183
電子記録債権
3,533,277 4,572,784
販売用不動産
16,446,116 22,322,219
不動産事業支出金
15,284 8,555
未成工事支出金
2,190 2,299
短期貸付金
313,702 1,219,695
未収入金
1,036,435 1,038,339
その他
△ 75,060 △ 68,578
貸倒引当金
99,581,107 101,464,504
流動資産合計
固定資産
10,847,204 10,712,293
有形固定資産
74,215 84,989
無形固定資産
※２ 4,467,454 ※２ 4,612,771
投資その他の資産
15,388,874 15,410,054
固定資産合計
114,969,982 116,874,559
資産合計
負債の部
流動負債
※４ 5,223,722
4,218,411
支払手形・工事未払金等
※５ 7,991,480 ※４ ,※５ 4,293,285
電子記録債務
10,481,426 20,575,479
短期借入金
88,000 88,000
１年内償還予定の社債
700,062 62,337
未払法人税等
引当金
523,157 170,391
賞与引当金
203,624 206,339
完成工事補償引当金
5,905 35,972
工事損失引当金
34,136
株主優待引当金 －
3,231,845 4,146,070
その他
27,478,049 34,801,597
流動負債合計
固定負債
312,000 268,000
社債
※５ 20,975,474 ※５ 16,523,822
長期借入金
引当金
2,460 26
債務保証損失引当金
20,964 36,223
役員株式給付引当金
1,662,796 1,692,555
退職給付に係る負債
385,675 383,645
その他
23,359,370 18,904,273
固定負債合計
50,837,420 53,705,871
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
10,111,411 10,111,411
資本金
425,478 425,478
資本剰余金
53,380,500 52,420,249
利益剰余金
△ 112,694 △ 109,853
自己株式
63,804,696 62,847,285
株主資本合計
その他の包括利益累計額
226,354 193,633
その他有価証券評価差額金
△ 2,665 △ 666
退職給付に係る調整累計額
223,688 192,967
その他の包括利益累計額合計
104,176 128,434
非支配株主持分
64,132,561 63,168,687
純資産合計
114,969,982 116,874,559
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 45,981,773 ※１ 46,216,494
売上高
39,521,647 41,144,722
売上原価
6,460,125 5,071,771
売上総利益
5,095,882 4,773,966
販売費及び一般管理費
1,364,243 297,805
営業利益
営業外収益
1,228 1,927
受取利息
15,452 16,829
受取配当金
28,905
有価証券売却益 －
14,999 22,948
貸倒引当金戻入額
250 24
債務保証損失引当金戻入額
8,323 534
株主優待引当金戻入額
20,123 5,990
保険返戻金
64,956 63,406
その他
154,238 111,661
営業外収益合計
営業外費用
276,718 314,728
支払利息
3,824 3,855
支払手数料
24,449 5,156
その他
304,992 323,739
営業外費用合計
1,213,489 85,728
経常利益
特別利益
27,440 8,068
固定資産売却益
54,604
－
投資有価証券売却益
27,440 62,672
特別利益合計
特別損失
13,680 870
固定資産除却損
120,165
－
関係会社株式評価損
133,845 870
特別損失合計
1,107,084 147,529
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 231,079 119,470
149,575
△ 55,388
法人税等調整額
380,654 64,081
法人税等合計
726,429 83,448
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
14,258
△ 5,349
に帰属する四半期純損失（△）
731,778 69,189
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
726,429 83,448
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 21,041 △ 32,720
3,553 1,999
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 17,487 △ 30,721
708,941 52,726
四半期包括利益
（内訳）
714,290 38,468
親会社株主に係る四半期包括利益
14,258
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,349
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません。
（会計方針の変更等）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これにより、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による四半期
連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りに
ついて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（取締役に対する株式給付信託の導入）
当社は、取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみなら
ず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意
識を高めることを目的として、2021年６月25日開催の第47回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を
除く）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して当社が定
める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付
される制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末87,250千円、173,500株、
当第３四半期連結会計期間末84,384千円、167,800株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 手形の割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形割引高 10,000 千円 －千円
53,850
電子記録債権割引高 －
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
投資その他の資産 55,312 千円 51,268 千円
３ 保証債務
(1）販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
販売顧客 8,104千円 5,256千円
(2）連結子会社である日神ファイナンス株式会社は、賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の６ヶ月
分相当額を上限として家賃保証をしております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
保証委託契約に基づく保証債務額 6,394千円 3,382千円
(3）連結子会社である多田建設株式会社は、以下の会社の住宅販売に係る手付金等の保証会社の保証残高に
ついて連帯保証をしております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
明和地所㈱ 305,469千円 大和地所レジデンス㈱ 590,050千円
㈱モリモト 269,620 明和地所㈱ 321,699
㈱コーセーアールイー 200,000 ㈱コーセーアールイー 200,000
㈱ブリス 160,500 ㈱アーネストワン 198,650
㈱ベルフラッツ 147,550 ㈱新昭和 131,100
大和地所レジデンス㈱ 104,840 ㈱エストラスト 101,150
㈱アーネストワン 103,340 ㈱ブリス 91,290
㈱新昭和 78,600 京商プロパティー㈱ 53,390
その他 17,100 その他 66,200
合計 1,387,019千円 合計 1,753,529千円
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※４ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理して
おります。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
支払手形 －千円 67,600千円
電子記録債務 － 885,880
※５ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結子会社である多田建設株式会社の当連結会計年度末における長期借入金及び電子記録債務について、純
資産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
連結子会社である多田建設株式会社の当第３四半期連結会計期間末における長期借入金及び電子記録債務に
ついて、純資産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループでは、不動産事業セグメントにおける分譲マンションの顧客への引渡し及び建設事業セグメ
ントにおける完成工事物件の引渡しが第４四半期連結会計期間に集中するため、第４四半期連結会計期間の
売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成し
ておりません。なお、第３四半期連結累計期間における減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 283,531千円 242,287千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 844,301 18 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 1,031,921 22 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する
配当金3,817千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
不動産管理 （注）
不動産事業 建設事業 計 計上額
事業
売上高
外部顧客に対す
11,440,206 25,549,810 8,973,129 45,963,146 18,627 45,981,773 － 45,981,773
る 売上高
セグメント間の内部
119,001 1,785 132,333 253,119 16,382 269,501 △ 269,501 －
売上高又は振替高
11,559,207 25,551,595 9,105,462 46,216,265 35,009 46,251,275 △ 269,501 45,981,773
計
セグメント利益又は損
92,534 610,757 984,002 1,687,294 △ 15,428 1,671,865 △ 307,622 1,364,243
失（△）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
不動産管理 （注）
不動産事業 建設事業 計 計上額
事業
売上高
外部顧客に対す
5,833,698 31,895,597 8,474,812 46,204,108 12,385 46,216,494 － 46,216,494
る 売上高
セグメント間の内部
118,497 1,479,379 142,039 1,739,915 28,109 1,768,025 △ 1,768,025 －
売上高又は振替高
5,952,196 33,374,976 8,616,851 47,944,023 40,495 47,984,519 △ 1,768,025 46,216,494
計
セグメント利益又は損
△ 902,267 367,861 1,019,596 485,190 3,204 488,394 △ 190,589 297,805
失（△）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に
関する事項）
（単位：千円）
セグメント利益又は損失（△） 前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 △462,081 △536,858
全社収益※1 567,565 733,350
全社費用※2 △413,105 △387,080
合計 △307,622 △190,589
※１ 全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料及び受取配当金であります。
※２ 全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る一般管理費であります。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１.顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
顧客との契約から認識した収益 45,246,923 45,614,288
その他の源泉から認識した収益 734,849 602,206
合計 45,981,773 46,216,494
（注）その他の源泉から認識した収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等
及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
２.分解した収益とセグメント収益の関連
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
不動産 （注）
不動産事業 建設事業 計
管理事業
売上高
不動産販売 10,995,412 － 4,104,802 15,100,214 － 15,100,214
新築マンション等 8,211,278 － 4,025,951 12,237,229 － 12,237,229
中古マンション等 1,965,683 － 41,234 2,006,917 － 2,006,917
不動産証券化事業 610,000 － － 610,000 － 610,000
戸建 208,450 － 37,617 246,067 － 246,067
工事 － 25,437,827 1,581,104 27,018,931 － 27,018,931
建築工事 － 24,960,721 1,581,104 26,541,825 － 26,541,825
土木工事 － 477,105 － 477,105 － 477,105
不動産管理 － － 2,570,490 2,570,490 － 2,570,490
その他 126,206 111,378 312,559 550,144 7,141 557,286
顧客との契約から認識した収益 11,121,619 25,549,205 8,568,956 45,239,781 7,141 45,246,923
一時点で移転される財 11,022,897 226,965 5,465,159 16,715,023 7,141 16,722,164
一定期間にわたり移転されるサービス 98,721 25,322,240 3,103,796 28,524,758 － 28,524,758
合計 11,121,619 25,549,205 8,568,956 45,239,781 7,141 45,246,923
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
不動産 （注）
不動産事業 建設事業 計
管理事業
売上高
不動産販売 5,458,084 899,579 3,484,517 9,842,181 － 9,842,181
新築マンション等 2,531,530 899,579 3,277,233 6,708,343 － 6,708,343
中古マンション等 1,973,100 － 142,588 2,115,688 － 2,115,688
不動産証券化事業 － － － － － －
土地 270,900 － － 270,900 － 270,900
戸建 682,552 － 64,696 747,248 － 747,248
工事 － 30,872,422 1,767,462 32,639,884 － 32,639,884
建築工事 － 29,436,217 1,767,462 31,203,679 － 31,203,679
土木工事 － 1,436,205 － 1,436,205 － 1,436,205
不動産管理 － － 2,580,977 2,580,977 － 2,580,977
その他 122,727 116,486 308,239 547,452 3,792 551,245
顧客との契約から認識した収益 5,580,811 31,888,488 8,141,196 45,610,496 3,792 45,614,288
一時点で移転される財 5,466,865 1,088,598 4,983,900 11,539,364 3,792 11,543,156
一定期間にわたり移転されるサービス 113,945 30,799,889 3,157,296 34,071,131 － 34,071,131
合計 5,580,811 31,888,488 8,141,196 45,610,496 3,792 45,614,288
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 15円62銭 １円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 731,778 69,189
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
731,778 69,189
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 46,820,502 46,735,000
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する自社の株式は１株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、当該株式給
付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間85千株、当第３四半期連結
累計期間170千株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社日神グループホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 野 辺 純 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 元
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日神グ
ループホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10
月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日神グループホールディングス及び連結子会社の2022年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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