株式会社はせがわ 四半期報告書 第57期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社はせがわ(E03134)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社はせがわ
【英訳名】 HASEGAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新貝 三四郎
【本店の所在の場所】 福岡市博多区上川端町12番192号
【電話番号】 （０９２）２６３－７６２４
【事務連絡者氏名】 経理部長 馬渡 周二
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区上川端町12番192号
【電話番号】 （０９２）２６３－７６２４
【事務連絡者氏名】 経理部長 馬渡 周二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回 次 第３四半期 第３四半期 第56期
連結累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
14,843,524 16,363,265 19,717,602
売上高 （千円）
1,046,389 1,577,914 1,246,442
経常利益 （千円）
四半期（当期）純利益
651,094 1,046,176 697,418
又は親会社株主に帰属する （千円）
四半期純利益
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
4,037,640 4,037,640
資本金 （千円） －
18,646 18,646
発行済株式総数 （千株） －
9,784,567 10,864,145 9,869,871
純資産 （千円）
17,817,533 18,145,831 18,330,565
総資産 （千円）
35.83 57.53 38.37
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
3.75 5.50
１株当たり配当額 （円） －
54.9 59.9 53.8
自己資本比率 （％）
第56期 第57期
回 次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
11.33 8.24
１株当たり四半期純利益 （円）
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（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。なお、最近事業年度にかかる主要な経営指標等は提出会社の経営指標等を記載
しております。
２．第56期第３四半期累計期間は、四半期連結財務諸表を作成しておりましたので、連結経営指標等を記載して
おります。なお、当社は、2022年６月１日付で、当社の完全子会社でありました株式会社田ノ実を吸収合併
し、連結子会社が存在しなくなったため、第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりませ
ん。
３．第57期第３四半期累計期間における持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の利益及び利益
剰余金等からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。第56期における持分法を適用した場合の投資
利益については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、関係会社の異動につきましては以下のとおりであります。
当社は、飲食・食品・雑貨の小売業を営んでいる当社の完全子会社である株式会社田ノ実を2022年６月１日付で
吸収合併いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更が
あった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
海外における社会情勢の変化について
当社が販売する商品の大半は、中国等アジア各国からの輸入によるものであります。
また、仏壇に使用する木材や、墓石に使用する石材等の原材料等は、海外協力工場に集約され、商品の生産
が行なわれております。
このため、海外の政治情勢や経済環境等の変化により、原材料価格及び輸送費等の急激な高騰や著しい円安
の影響、あるいは一部の部材についての供給の滞り、代替材の調達先が確保できない、商品の製作・出荷がで
きない場合には、商品の利益率の悪化や機会損失の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大がみられるものの、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気は持ち直しが期待さ
れます。一方で、ウクライナ情勢の長期化等による不透明感がみられるなかで、原油などのエネルギー資源や輸入
原材料価格の上昇、円安傾向及び金融資本市場の変動、中国における感染動向等の影響もあり、今後の経済環境の
見通しは不透明度が継続しております。個人消費については持ち直しの動きがみられるものの、物価の上昇により
一部に足踏みがみられるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
宗教用具関連業界においては、核家族化や生活様式・価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化、さらには
それに伴う単価下落の傾向などが継続しております。さらに、原材料の枯渇と価格高騰もあり厳しい状況が続いて
おります。加えて、コロナ禍の影響で安心・安全にお求めになりたいと思うお客様心理がはたらき、その結果ＥＣ
で購入する方が増えていることから、販売方法の見直しが求められております。
このような環境のなか、当社は、2023年３月期から始まる中期経営計画を策定しており、新たな取り組みを始め
ました。中期経営計画では、「“売り切り型”からの脱却」と「手を合わせる機会の創造」というテーマで、これ
からはご供養の領域だけではなく、お客様の心豊かな生活（ピースフルライフ）を支援する企業として、お客様か
ら最も信頼される企業に進化してまいります。「“売り切り型”からの脱却」のテーマのもと、お客様と永続的に
関係性を保てるように2022年６月13日より新たな会員制度「ピースフルクラブ」を始めました。新しい会員制度で
は、スマホアプリを導入し、様々なコンテンツから、お客様にお役に立てる情報を提供して、お客様と永続的な関
係を構築して、会員獲得を推し進めております。また、2022年10月からは法事を予定されているお客様に対する田
ノ実の食ギフトの販売を全営業店で開始いたしました。
多様化するお客様のニーズに応えられるように商品開発も行なってまいります。仏壇仏具事業では、建築家
隈研吾氏がデザインを手掛けたお仏壇『薄院（はくいん）』を新たに開発し、2022年６月18日より販売を開始して
おります。さらに、環境にも人にも優しい日本初のＦＳＣⓇ認証材を使用したお仏壇『然（ぜん）』を2022年10月
１日より販売を開始しております。墓石事業でも、近年注目されている樹木葬の販売を2022年１月より東海地区で
開始し、順調にお求めいただいております。引き続き同様の開発・販売を他地域でも行なってまいります。
販売促進活動では、当社の強みである知名度を活かした「しあわせ少女 ゆうかちゃん」を起用したＴＶＣＭや
新聞折込チラシなどを展開いたしました。新聞折込チラシについては、全店共通ではなく、地域特性に合わせて紙
面や配布時期を設定することで、お客様のニーズに応えられるように地域別の対応を行なってまいりました。ま
た、秋彼岸の時期には、お仏壇やお墓に手を合わせて故人様を供養していく「お彼岸」という時期を想起させるこ
とを目的に新聞広告を行ないました。これまで当社はＴＶＣＭや折込チラシなど、４大メディアでのプロモーショ
ンが中心で、リスティング広告などのＷＥＢでの販売促進は補完的な販売促進費用と位置づけて実施してまいりま
したが、販売促進費用全体に占める各種販売促進施策の構成比を意図的に変更し、地域によってはＷＥＢでの販売
促進に集中するなどの活動を実験的に行なっております。今後は各種販売促進施策の業績への貢献度を検証しなが
ら、最適な配分を見極めて、販売促進費用を投下してまいります。
今後もお客様の価値観や生活様式の変化が進む環境のなか、供養に関連する全ての事業分野において、新しい商
品・サービスの開発及び商品構成の見直しに取り組んでまいります。
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このように、各事業において施策を推進した当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりで
あります。
① 財政状態
当第３四半期会計期間末における資産合計は、需要が高い商品の品揃えを充実させたことなどにより商品が３
億91百万円及び販売保証契約に基づく預託により販売保証金が３億91百万円それぞれ増加したものの、現金及び
預金が４億42百万円及び墓石販売に伴う営業保証金の回収等により営業保証金が２億38百万円それぞれ減少した
ことなどにより、前事業年度末に比べて１億84百万円減少し、181億45百万円となりました。
当第３四半期会計期間末における負債合計は、借入の返済により長期借入金（１年内返済予定を含む）が10億
37百万円減少したことなどにより、前事業年度末に比べて11億79百万円減少し、72億81百万円となりました。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、主に四半期純利益10億46百万円を計上し利益剰余金が９億22
百万円増加したことなどにより、前事業年度末に比べて９億94百万円増加し、108億64百万円となりました。
当社は、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、財務体質の強化に取り組んでおります。
当第３四半期会計期間末においては、自己資本比率は59.9％（前事業年度末は53.8％）となりました。
② 経営成績
当第３四半期累計期間の売上高は163億63百万円となりました。
営業利益は15億37百万円、経常利益は15億77百万円となり、四半期純利益は10億46百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<仏壇仏具>
仏壇仏具については、東日本地区と西日本地区ともに、販売基数が増加したことにより、売上高は116億47百
万円となりました。販売促進活動については、前期からの引き続きで、地域特性に合わせた新聞折込チラシを増
加させたことと、来店される前にＷＥＢで情報収集をされる方に向けたリスティング広告も積極的に行なってま
いりました。それに加えて、2021年12月にリニューアルしたホームページの商品の掲載と商品説明を充実させた
ことと、前期より導入した来店予約システムを活用したことで、お客様に安心してご来店いただけるように努め
てまいりました。2022年12月には、公式「ＬＩＮＥ」アカウントを開設いたしました。「ＬＩＮＥ」アカウント
では、当社がお買い得情報やお役立ち情報の送付など、お客様にとって手軽なコミュニケーションを図っていく
ことで、営業店やオンラインストアへ誘致し、初回購買いただくことを目指しております。
販売単価の向上については、2022年６月18日より販売開始した「薄院」や徳島銘木仏壇等の高単価商品、高級
仏像・仏具の提案及び販売を推進してまいりました。
<墓石>
墓石については、仏壇同様に東日本地区・西日本地区ともに、販売基数が増加したことと販売単価が向上した
ことにより、売上高は35億28百万円となりました。墓石の販売促進活動についても、リスティング広告を積極的
に行ないました。また、2022年４月から永代供養付墓所やペットと一緒に埋葬できる墓地など、様々なタイプの
墓所から選べる霊園（埼玉県蓮田市）と2022年９月からお客様のニーズに対応できる多彩な永代供養墓がある霊
園（東京都国立市）が、新規に販売開始されております。
<屋内墓苑>
屋内墓苑については、年末にむけて新聞折込チラシやＤＭに加えリスティング広告の販売促進活動を積極的に
行なった結果、売上高は４億16百万円となりました。
今後も墓石販売とともに、ご遺骨供養において利便性や機能性を求められるお客様のニーズに応えられるよう
事業を展開してまいります。
<飲食・食品・雑貨>
飲食・食品・雑貨については、売上高は69百万円となりました。
以前より実験導入していた法事ギフトを2022年10月より全営業店にて販売を開始しております。
<その他>
その他については、売上高は７億１百万円となりました。
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なお、当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。
（セグメント別売上高の構成比）
当第３四半期
累 計 期 間
(自 2022年４月１日
報告セグメント等
区分
至 2022年12月31日)
の名称
金 額 構成比
(百万円) (％)
仏壇仏具 9,264 56.6
東日本
墓 石 2,909 17.8
計 12,173 74.4
報
仏壇仏具 2,382 14.6
仏壇仏具
告
西日本
・ 墓 石 619 3.8
セ
墓 石
計 3,002 18.4
グ
メ
仏壇仏具 11,647 71.2
計
ン
墓 石 3,528 21.6
ト
計 15,176 92.8
屋内墓苑
416 2.5
飲食・食品・雑貨
69 0.4
そ の 他
701 4.3
合 計
16,363 100.0
（注）第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同期比較を行なっておりませ
ん。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りについて、当該見積りに用いた仮定を含め重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりでありま
す。
社会情勢の変化に伴う原材料や輸送費等の価格上昇と著しい円安の影響による商品の利益率の悪化に対しては、
販売費及び一般管理費の費消予定を見直し、効率的な費消をすることで、当初計画した利益を確保できるように努
めてまいります。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
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(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、人件費及び販売促進費等の販売費及
び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは、早期に収益を上げられる店舗モデルを展開するための新規出
店、店舗移転、既存店舗の改装等に係る設備投資や、墓石販売に伴う建墓権取得のための営業保証金の差入れ及
び屋内墓苑販売業務委託契約に伴う販売保証金の預託等によるものであります。
② 財政政策
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達することとしており
ます。
このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金につきましては短期借入金により調達することとし
ており、設備投資、営業保証金（建墓権）及び販売保証金に係る資金につきましては長期借入金（原則として５
年以内）により調達することとしております。
また、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額合計30億円）を締
結しております。
なお、当第３四半期会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は34億95百万円、有利子
負債依存度は19.3％となっております。
３【経営上の重要な契約等】
(1) 当社は、墓石の販売にあたって霊園の経営主体（宗教法人等）と墓地販売業務提携契約を締結しており、建墓権
（墓石を販売する権利）取得のための営業保証金を差入れております。
営業保証金を差入れております107法人のうち、主要な５法人の契約の概要は、以下のとおりであります。
相手先 契約内容 契約期限
宗教法人 清龍院 墓地販売業務提携 建墓権に基づく建墓工事が完了するまで
宗教法人 万年寺 墓地販売業務提携 建墓権に基づく建墓工事が完了するまで
株式会社 大友石材工業 墓地販売業務提携 建墓権に基づく建墓工事が完了するまで
株式会社 亜室 墓地販売業務提携 建墓権に基づく建墓工事が完了するまで
宗教法人 仙行寺 墓地販売業務提携 建墓権に基づく建墓工事が完了するまで
(2) 当社は、屋内墓苑の受託販売にあたって宗教法人と販売業務委託契約を締結しており、販売保証を行なっており
ます。
屋内墓苑の販売業務委託契約に基づく販売保証を行なっている６法人の契約の概要は、以下のとおりでありま
す。
相手先 契約内容 契約期限
宗教法人 伝燈院 販売業務委託 2023年３月31日まで（注）
宗教法人 勝楽寺 販売業務委託 2024年６月30日まで（注）
宗教法人 源覚寺 販売業務委託 2023年12月31日まで（注）
宗教法人 一行院 販売業務委託 2025年７月31日まで（注）
宗教法人 仙行寺 販売業務委託 2025年７月31日まで（注）
宗教法人 千光寺 販売業務委託 2026年12月31日まで（注）
（注）契約期限までに本契約に基づく総区画数の販売を終了したときは当該販売終了まで、また、契約期限を経過し
た後も本契約に基づく総区画数の販売が終了していないときは協議の上延長するものとする。ただし、契約期
限を経過した後も預託した販売保証金の残高が残っている場合は全額が返還されるまで延長する。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種 類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内 容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
18,646,376 18,646,376
普通株式 スタンダード市場 単元株式数100株
福岡証券取引所
18,646,376 18,646,376
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年 月 日
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 18,646,376 － 4,037,640 － 1,100,813
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
322,900
普通株式
18,297,300 182,973
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
26,176
単元未満株式 普通株式 － －
18,646,376
発行済株式総数 － －
182,973
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式138,800株（議決権1,388個）及び証券保管振替機構名義の株式400
株（議決権４個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
(自己保有株式)
福岡市博多区上川端町
322,900 322,900 1.73
－
株式会社 はせがわ
12番192号
322,900 322,900 1.73
計 － －
（注）「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式
138,800株につきましては、上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
63号)に基づいて作成しております。
なお、第１四半期累計期間から四半期財務諸表を作成しているため、前第３四半期累計期間における四半期損益
計算書については、記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、2022年６月１日付で、当社の完全子会社でありました株式会社田ノ実を吸収合併し、連結子会社が存在
しなくなったため、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間
（2022年４月１日から2022年12月31日まで）については、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
3,779,138 3,336,529
現金及び預金
909,817 799,126
受取手形、売掛金及び契約資産
3,238,809 3,630,125
商品
169,063 200,766
その他
8,096,828 7,966,547
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
413,007 399,528
建物及び構築物（純額）
400,202 381,301
造作（純額）
642,209 616,612
土地
186,055 137,811
リース資産（純額）
270,968 231,115
その他（純額）
1,912,443 1,766,369
有形固定資産合計
無形固定資産 100,852 80,080
投資その他の資産
378,868 465,222
投資有価証券
33,415 28,312
関係会社株式
400,642 383,723
前払年金費用
174,304 72,819
繰延税金資産
3,867,951 3,629,312
営業保証金
※２ 2,570,939 ※２ 2,962,301
販売保証金
1,242,700 1,240,497
差入保証金
176,313 167,144
その他
△ 624,694 △ 616,500
貸倒引当金
8,220,440 8,332,834
投資その他の資産合計
10,233,736 10,179,284
固定資産合計
18,330,565 18,145,831
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
508,317 653,179
買掛金
※１ 225,000
短期借入金 －
1,383,200 1,293,200
１年内返済予定の長期借入金
91,139 75,183
リース債務
618,774 537,206
未払金
419,623 264,020
未払法人税等
1,211,729 1,054,658
契約負債
329,000 150,000
賞与引当金
7,500 7,500
資産除去債務
447,396 587,840
その他
5,016,682 4,847,787
流動負債合計
固定負債
2,751,800 1,804,400
長期借入金
149,309 98,168
リース債務
18,437 25,432
役員株式給付引当金
42,358 43,893
退職給付引当金
383,134 391,395
資産除去債務
98,972 70,608
その他
3,444,012 2,433,898
固定負債合計
8,460,694 7,281,686
負債合計
純資産の部
株主資本
4,037,640 4,037,640
資本金
1,583,350 1,583,350
資本剰余金
4,307,972 5,230,465
利益剰余金
△ 174,135 △ 174,187
自己株式
9,754,826 10,677,267
株主資本合計
評価・換算差額等
115,044 186,877
その他有価証券評価差額金
115,044 186,877
評価・換算差額等合計
9,869,871 10,864,145
純資産合計
18,330,565 18,145,831
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
※１ 16,363,265
売上高
5,965,744
売上原価
10,397,521
売上総利益
販売費及び一般管理費
711,045
販売促進費
910,986
販売手数料
3,345,556
給料及び賞与手当
147,542
賞与引当金繰入額
142,955
退職給付費用
835,774
福利厚生費
6,995
株式報酬費用
832,966
賃借料
1,926,416
その他
8,860,238
販売費及び一般管理費合計
1,537,283
営業利益
営業外収益
254
受取利息
15,097
受取配当金
17,278
移動運搬収入
38,709
その他
71,339
営業外収益合計
営業外費用
19,006
支払利息
11,702
その他
30,708
営業外費用合計
1,577,914
経常利益
特別利益
1,958
固定資産売却益
1,455
投資有価証券売却益
※２ 27,150
抱合せ株式消滅差益
30,563
特別利益合計
特別損失
48,592
減損損失
※３ 30,000
子会社支援損
78,592
特別損失合計
1,529,885
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 400,589
83,119
法人税等調整額
483,709
法人税等合計
1,046,176
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。
これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 － 225,000
差引額 3,000,000 2,775,000
※２ 販売保証
当社は、宗教法人からの屋内墓苑販売業務委託に関し、一定の計算期間ごとに受託販売目標金額を設定し、
これに満たない場合は不足額を保証金として宗教法人へ預託する契約を締結しております。
受託販売金額が目標金額を上回った場合には宗教法人から当社へ返還されるものであります。
この契約に基づく販売保証期間は最長で2026年12月までとなっており、当第３四半期会計期間末から2026年
12月までの販売保証額は最大で2,641,879千円であります。
（四半期損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第２四半期（７月から９月まで）と春のお彼岸を迎え
る第４四半期（１月から３月まで）の割合が高くなっております。
※２ 抱合せ株式消滅差益
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
抱合せ株式消滅差益は、当社の完全子会社でありました株式会社田ノ実を吸収合併したことによるものであり
ます。
※３ 子会社支援損
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
子会社支援損は、当社の完全子会社でありました株式会社田ノ実に対し、吸収合併前に行なった資金支援額で
あります。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
減価償却費 153,129千円
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（ 決 議 ） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月19日
普通株式 54,970 3.00 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
2022年11月４日
普通株式 68,712 3.75 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年５月19日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金416千円が含まれてお
ります。
２．2022年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金520千円が含まれてお
ります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント（注）１
四半期
その他 調整額 損益計算書
仏壇仏具・墓石 飲食・ 合計
屋内 （注）２ （注）３ 計上額
食品・ 計
墓苑 （注）４
東日本 西日本 計 雑貨
売上高
外部顧客へ
12,173,908 3,002,170 15,176,078 416,157 69,149 15,661,384 701,880 16,363,265 － 16,363,265
の売上高
セグメント
間の内部
－ － － － － － － － － －
売上高又は
振替高
12,173,908 3,002,170 15,176,078 416,157 69,149 15,661,384 701,880 16,363,265 － 16,363,265
計
セグメント
1,404,202 258,890 1,663,092 128,611 △ 51,082 1,740,621 △ 28,887 1,711,734 △ 174,451 1,537,283
利益又は
損失（△）
（注）１．報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであり
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△174,451千円は、各セグメントに配分していない全社費用であ
ります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額
仏壇仏具・墓石 飲食・ その他 合計 損益計算書
屋内 （注）
計上額
食品・ 計
墓苑
東日本 西日本 計 雑貨
減損損失 － － － － － － － － 48,592 48,592
（注）調整額の減損損失48,592千円は、共用資産の使用範囲と方法を変更したこと等によるものであり、報告セグメ
ントに配分しておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスに分解し
た場合の内訳は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメント等
売上高
区 分
の名称
(千円)
仏壇仏具 9,264,340
報
仏壇仏具
東日本
墓 石 2,909,568
告
・
セ
墓 石
仏壇仏具 2,382,854
グ 西日本
（注）１
墓 石 619,315
メ
ン
屋内墓苑（注）２ 416,157
ト
飲食・食品・雑貨（注）１ 69,149
その他（注）３ 701,880
合 計 16,363,265
（注）１．報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。
２．報告セグメントの「屋内墓苑」は、屋内墓苑の受託販売事業であります。
３．「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
57円53銭
１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
四半期純利益 （千円） 1,046,176
普通株主に帰属しない金額 （千円） －
（千円）
普通株式に係る四半期純利益 1,046,176
普通株式の期中平均株式数 （千株） 18,184
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する
当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております（当第３四半期累計期間138千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………………68,712千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………３円75銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2022年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社はせがわ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒牧 秀樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下平 雅和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社はせが
わの2022年４月１日から2023年３月31日までの第57期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31
日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社はせがわの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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