株式会社ゼネラル・オイスター 四半期報告書 第23期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゼネラル・オイスター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ゼネラル・オイスター
【英訳名】 General Oyster,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 秀則
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号
【電話番号】 03-6667-6606（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 芝田 茂樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号
【電話番号】 03-6667-6606（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 芝田 茂樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 1,844,711 2,845,401 2,539,224
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 219,234 92,699 △ 288,617
親会社株主に帰属する
(千円) 258,305 95,019 287,413
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 247,429 79,046 271,973
純資産額 (千円) 365,556 978,586 898,789
総資産額 (千円) 2,055,929 2,381,587 2,293,687
１株当たり
(円) 76.41 23.65 82.25
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 76.05 23.61 82.04
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 16.6 40.9 38.3
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり
(円) 43.44 31.56
四半期純利益
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において営業損失283,676千円、経常損失288,617千円、親会社株主に帰属する当
期純利益287,413千円を計上し、７期連続の営業損失となっております。なお、当第３四半期連結累計期間において
は、営業利益92,340千円、経常利益92,699千円、親会社株主に帰属する四半期純利益95,019千円を計上しておりま
す。
前連結会計年度において債務超過の状況は解消したものの、営業損失が継続していたことから、継続企業の前提に
関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、改善するための対応方法を、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
第３四半期連結累計期間におけるわが国経済について、期初から新型コロナウイルス感染症拡大による日常生活
の制約が緩和され、景気は持ち直しの兆しが見られました。その後も、オミクロン株のまん延により感染者数が一
時的に増加する等見られましたが、前年までの感染拡大時と比べて、経済活動に対する影響は小さくなっておりま
す。一方、ロシアのウクライナ侵攻による戦争状態の長期化、これに伴う世界的な物価上昇及び急激な米国の金利
引上げ政策による景気後退懸念が重なり、先行きの不透明感が増しております。
外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による営業自粛要請等がなかったこともあり、
感染拡大時の売上減少幅が小さくなり、影響を受ける期間も短くなってきております。一方、原材料、エネルギー
価格及び物流費が高騰し、円安が急激に進行するなど、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
こうした環境のもと、当社グループにおきましても、オミクロン株の感染者の増加により、店舗・卸売事業の一
時的な売上減少等もありましたが、前年までの新型コロナウイルス感染拡大時と比べて、売上の減少幅は小さいも
のとなりました。また、この２年間進めてきた原価低減、モバイルオーダーシステム等の導入による少人数で運営
できる体制作りを進めてきた結果、店舗事業の収支改善を実現することができました。
一方、2022年６月には、「８TH SEA OYSTER Bar」（JRゲートタワー（名古屋市））をオープンし、５年ぶりの新
規出店（リニューアルを除く）を行いました。今後も、採算性を十分見極めた上で、出店を継続する予定です。
卸売事業については、外部環境の改善及び営業強化により、コロナ前の2020年３月期第３四半期を超える売上高
を確保することができました。ECサイト事業については、YouTubeを通じたPRを実施する等、販促強化に努めてまい
りました。また、今春に牡蠣サプリの販売を開始すべく、準備を進めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,845,401千円（前年同期比54.2％増）、営業利益
92,340千円（前年同期は営業損失216,605千円）、経常利益92,699千円（前年同期は経常損失219,234千円）、親会
社株主に帰属する四半期純利益95,019千円（前年同期比63.2％減）となりました。
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セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
報告セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
①「店舗事業」は、店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
②「卸売事業」は、当社の店舗事業を除く外部飲食店等への牡蠣関連の国内卸売事業となります。
③「加工事業] は、店舗事業のセントラルキッチン機能及び外部からの受託加工事業から構成されます。
④「その他」は、浄化センター 、陸上養殖の 所在エリア内でのイベント事業及びECサイト事業から構成
されます。
① 店舗事業
当第３四半期連結累計期間においては、2022年６月に「８TH SEA OYSTER Bar」（JRゲートタワー（名古屋
市））をオープンしました。一方、「オイスターバー キンカウーカ小田急新宿店」が、小田急百貨店の建て替
えに伴い、2022年10月に閉店することとなりました。この結果、2022年12月末現在の店舗数は25店舗となってお
ります。
新型コロナウイルス感染症については、一時的に影響を受けることもありましたが、前年までの感染拡大時と
比べて、売上の減少幅が小さく、影響を受ける期間が短くなっており、前年と比べて大きく売上を回復させるこ
とができました。また、この２年間進めてきた原価低減、少人数で運営できる体制作りを進めてきた結果、店舗
事業の収支についても、大幅に改善することができました。
以上の結果、店舗事業における売上高2,284,084千円（前年同期比41.8％増）、セグメント利益311,913千円
（前年同期比920.0％増）となりました。
② 卸売事業
卸売事業では、自社店舗のほか、グループ外の飲食店舗などに牡蠣を卸売販売しています。店舗事業と同様
に、感染拡大による一時的な売上減少等もありましたが、前年までの新型コロナウイルス感染拡大時と比べて、
売上の減少幅は小さいものとなりました。
以上の結果、卸売事業における売上高250,005千円（前年同期比107.7％増）、セグメント利益80,877千円（前
年同期比98.6％増）となりました。
③ 加工事業
加工事業は店舗事業のセントラルキッチンとしての役割が主でありましたが、2021年５月より、海産物の受託
事業を開始しました。海産物の受託事業について、増員及び従業員の熟練度が強化されたことにより、259,913千
円の売上を確保することができました。
以上の結果、売上高266,501千円（前年同期比222.0％増）、セグメント損失21,942千円（前年同期はセグメン
ト損失31,120千円）となりました。
④ その他
その他には、イベント事業及びECサイト事業などが含まれます。当第３四半期連結累計期間においては、浄化
センター及び陸上養殖エリア内でのイベント事業で売上が計上されたほか、ECサイト事業で売上が計上されまし
た。ECサイト事業における販促強化のための広告費増加により、セグメント利益は減少しております。
以上の結果、その他の事業における売上高51,312千円（前年同期比30.8％増）、セグメント利益187千円（前年
同期比97.2％減）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,381,587千円となり、前連結会計年度末と比較して87,899千円の増
加となりました。これは主として、売掛金が139,246千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,403,000千円となり、前連結会計年度末と比較して8,102千円の増加
となりました。これは主として、買掛金が69,202千円増加し、長期借入金が50,271千円減少したことによるもので
す。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は978,586千円となり、前連結会計年度末と比較して79,796千円の増加
となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が95,019千円増加し
たことによるものです。
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(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、33,503千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
当社グループは、前連結会計年度において営業損失283,676千円、経常損失288,617千円、親会社株主に帰属する当
期純利益287,413千円を計上し、７期連続の営業損失となっております。なお、当第３四半期連結累計期間において
は、営業利益92,340千円、経常利益92,699千円、親会社株主に帰属する四半期純利益95,019千円を計上しておりま
す。
前連結会計年度において債務超過の状況は解消したものの、７期連続の営業損失となっていたことから、継続企業
の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
①事業について
ⅰ.店舗事業
コストコントロールを効かせたwithコロナの経営スタイルに努めます。
売上面につきましては、販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的見直し等により、客数及び客単価の
増加に努めます。
コスト面につきましては、グループの安心安全のプラットフォームを更に改善し、原価低減を行い、DX化による
少人数で運営できる体制を維持していきます。
加えて、withコロナの店舗運営の体制強化へ向け、QRコードによるオーダーシステムをほぼ全ての店舗で導入
し、店舗の業務効率化だけでなく、非接触型の店舗運営で、顧客満足度の向上にも努めてまいります。
また、入居している商業施設のフロアリニューアルにより、一部店舗の撤退を予定していることに加え、過去５
年間出店を抑制していたことから、翌事業年度末までに３～４店舗（出店済の１物件含む）の出店を進め、売上・
利益の拡大に努めます。尚、新規出店の検討に際しては、居抜き物件等を中心に検討を進め、初期投資を抑え、採
算性を十分見極めた上で、出店の可否を判断致します。
ⅱ.卸売事業
グループの持つ安心安全のプラットフォームの高付加価値を活かし、国内販売は営業力を強化し、取引先の開拓
に努め、取引顧客数と、取扱高を更に強化していきます。
また、アジアを中心とした海外販売に関しましては、高級スーパーの販売数が伸びており、更に取引高を拡大さ
せるべく、様々な販路拡大に努め、収益力拡大を目指します。
ⅲ.その他
岩手の加工工場の事業につきましては、牡蠣フライなどの加工製造を行っていますが、新型コロナウイルス感染
症拡大による店舗売上減少により、稼働が低迷しておりました。そのため、本加工工場の有効活用を模索していた
ところ、安定した委託先を探していた阪和興業株式会社の要望に合致し、海産物の加工受託事業を開始しておりま
す。今後は、受託事業を拡大し、収益力を強化して参ります。
また、牡蠣の販売チャネルを拡大させるべく、EC通販サイトを立ち上げた結果、リピーターも着実に増加し、販
売量も拡大しております。今後は、サブスクリプションによる販売強化やSNSなどを通じた販促強化を実施し、収益
拡大に努めて参ります。
②財務基盤の安定化
前連結会計年度において、新株予約権が行使された結果、242,457千円の資金調達が完了したことに加え、ネクス
タ匿名組合及び阪和興業株式会社を割当先とする第三者割当増資499,290千円の払い込みが完了したことにより、財
務基盤は強化されております。今後は、上述記載のとおり、営業損益の改善に注力して参ります。
当社としては、①事業について記載の対応策を実行していくことにより、収益性の改善が可能となり、中長期的
な財務健全性の確保ができるものと考えております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響や経済環境の変化
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の影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、これらの対応策の効果の発現については、不透
明な状況です。従いまして、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性
の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに契約した経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容に何
東京証券取引所
ら限定のない当社における標準となる
普通株式 4,018,200 4,018,700
株式であり、単元株式数は100株であ
グロース市場
ります。
計 4,018,200 4,018,700 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年10月1日～
― 4,018,200 ― 1,315,808 ― 1,364,818
2022年12月31日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
200
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,169 ―
4,016,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,100
発行済株式総数 4,018,200 ― ―
総株主の議決権 ― 40,169 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋茅場
株式会社
200 ― 200 0.00
町二丁目13番13号
ゼネラル・オイスター
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、オリエント監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,272,793 1,215,678
売掛金 183,312 322,559
原材料 30,676 61,016
未収入金 59,960 22,514
未収消費税等 1,691 -
11,629 13,932
その他
流動資産合計 1,560,063 1,635,700
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 430,110 432,887
88,760 95,838
その他（純額）
有形固定資産合計 518,871 528,726
投資その他の資産
214,753 217,159
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 214,753 217,159
固定資産合計 733,624 745,886
資産合計 2,293,687 2,381,587
負債の部
流動負債
買掛金 93,115 162,318
1年内返済予定の長期借入金 54,949 66,108
未払法人税等 81,400 8,386
資産除去債務 5,713 4,142
株主優待引当金 32,310 27,069
契約負債 26,278 27,896
173,288 232,449
その他
流動負債合計 467,056 528,370
固定負債
長期借入金 522,051 471,780
繰延税金負債 221,595 214,140
184,194 188,709
資産除去債務
固定負債合計 927,841 874,629
負債合計 1,394,898 1,403,000
純資産の部
株主資本
資本金 1,315,433 1,315,808
資本剰余金 1,384,489 1,384,864
利益剰余金 △ 1,820,628 △ 1,725,609
△ 114 △ 114
自己株式
株主資本合計 879,179 974,949
新株予約権
8,600 8,600
11,009 △ 4,962
非支配株主持分
純資産合計 898,789 978,586
負債純資産合計 2,293,687 2,381,587
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※ 1,844,711 ※ 2,845,401
売上高
666,846 1,081,984
売上原価
売上総利益 1,177,864 1,763,416
販売費及び一般管理費 1,394,470 1,671,075
営業利益又は営業損失（△） △ 216,605 92,340
営業外収益
受取利息 4 7
受取協賛金 3,000 3,315
1,618 1
還付加算金
営業外収益合計 4,622 3,324
営業外費用
支払利息 5,892 2,965
社債利息 46 -
1,313 -
新株発行費
営業外費用合計 7,251 2,965
経常利益又は経常損失（△） △ 219,234 92,699
特別利益
526,088 11,231
補助金収入
特別利益合計 526,088 11,231
特別損失
アドバイザリー等費用 - 13,400
3,175 -
店舗閉鎖損失
特別損失合計 3,175 13,400
税金等調整前四半期純利益 303,678 90,531
法人税等 56,248 11,484
四半期純利益 247,429 79,046
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 10,875 △ 15,972
親会社株主に帰属する四半期純利益 258,305 95,019
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 247,429 79,046
その他の包括利益
その他の包括利益合計 - -
四半期包括利益 247,429 79,046
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 258,305 95,019
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10,875 △ 15,972
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失283,676千円、経常損失288,617千円、親会社株主に帰属する当
期純利益287,413千円を計上し、７期連続の営業損失となっております。なお、当第３四半期連結累計期間において
は、営業利益92,340千円、経常利益92,699千円、親会社株主に帰属する四半期純利益95,019千円を計上しておりま
す。
前連結会計年度において債務超過の状況は解消したものの、７期連続の営業損失となっていたことから、継続企業
の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
①事業について
ⅰ.店舗事業
コストコントロールを効かせたwithコロナの経営スタイルに努めます。
売上面につきましては、販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的見直し等により、客数及び客単価の
増加に努めます。
コスト面につきましては、グループの安心安全のプラットフォームを更に改善し、原価低減を行い、DX化による
少人数で運営できる体制を維持していきます。
加えて、withコロナの店舗運営の体制強化へ向け、QRコードによるオーダーシステムをほぼ全ての店舗で導入
し、店舗の業務効率化だけでなく、非接触型の店舗運営で、顧客満足度の向上にも努めてまいります。
また、入居している商業施設のフロアリニューアルにより、一部店舗の撤退を予定していることに加え、過去５
年間出店を抑制していたことから、翌事業年度末までに３～４店舗（出店済の１物件含む）の出店を進め、売上・
利益の拡大に努めます。尚、新規出店の検討に際しては、居抜き物件等を中心に検討を進め、初期投資を抑え、採
算性を十分見極めた上で、出店の可否を判断致します。
ⅱ.卸売事業
グループの持つ安心安全のプラットフォームの高付加価値を活かし、国内販売は営業力を強化し、取引先の開拓
に努め、取引顧客数と、取扱高を更に強化していきます。
また、アジアを中心とした海外販売に関しましては、高級スーパーの販売数が伸びており、更に取引高を拡大さ
せるべく、様々な販路拡大に努め、収益力拡大を目指します。
ⅲ.その他
岩手の加工工場の事業につきましては、牡蠣フライなどの加工製造を行っていますが、新型コロナウイルス感染
症拡大による店舗売上減少により、稼働が低迷しておりました。そのため、本加工工場の有効活用を模索していた
ところ、安定した委託先を探していた阪和興業株式会社の要望に合致し、海産物の加工受託事業を開始しておりま
す。今後は、受託事業を拡大し、収益力を強化して参ります。
また、牡蠣の販売チャネルを拡大させるべく、EC通販サイトを立ち上げた結果、リピーターも着実に増加し、販
売量も拡大しております。今後は、サブスクリプションによる販売強化やSNSなどを通じた販促強化を実施し、収益
拡大に努めて参ります。
②財務基盤の安定化
前連結会計年度において、新株予約権が行使された結果、242,457千円の資金調達が完了したことに加え、ネクス
タ匿名組合及び阪和興業株式会社を割当先とする第三者割当増資499,290千円の払い込みが完了したことにより、財
務基盤は強化されております。今後は、上述記載のとおり、営業損益の改善に注力して参ります。
当社としては、①事業について記載の対応策を実行していくことにより、収益性の改善が可能となり、中長期的
な財務健全性の確保ができるものと考えております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響や経済環境の変化
の影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、これらの対応策の効果の発現については、不透
明な状況です。従いまして、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性
の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染状況については、エリアにより違いはあるものの、未だに収束に至っていません。一
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方で、当連結会計年度においては、政府・自治体から営業時間の短縮要請等はなく、ほぼ通常営業を実施している
状況です。これらの状況を総合的に勘案した結果、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新
型 コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する前提及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節変動理由
当社グループは、主に牡蠣を主食材とする店舗事業及び卸売事業を展開しており、食材に対する消費者の認識
上、 冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあるため、通常第１及び第２四半期連結会計期間の売上高
は、第３及び第４四半期連結会計期間と比較して、減少傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 38,253千円 42,087千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使（ストックオプション含む）に伴い新株式274,700株の発
行を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ117,186千円増加し、当第３四半
期連結会計期間末において資本金1,061,088千円、資本剰余金が1,130,144千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
その他
損益計算書
合計
(注)１
(注)２
店舗事業 卸売事業 加工事業 計
計上額
売上高
顧客との契約か
1,610,797 120,369 74,311 1,805,479 39,231 1,844,711 ― 1,844,711
ら生じる収益
外部顧客への
1,610,797 120,369 74,311 1,805,479 39,231 1,844,711 ― 1,844,711
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― 8,451 8,451 ― 8,451 △ 8,451 ―
又は振替高
計 1,610,797 120,369 82,763 1,813,930 39,231 1,853,162 △ 8,451 1,844,711
セグメント利益
30,581 40,721 △ 31,120 40,181 6,801 46,983 △ 263,589 △ 216,605
又は損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイ
ト事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△263,589千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
その他
損益計算書
合計
(注)１
(注)２
店舗事業 卸売事業 加工事業 計
計上額
売上高
顧客との契約か
2,284,084 250,005 259,998 2,794,088 51,312 2,845,401 ― 2,845,401
ら生じる収益
外部顧客への
2,284,084 250,005 259,998 2,794,088 51,312 2,845,401 ― 2,845,401
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― 6,503 6,503 ― 6,503 △ 6,503 ―
又は振替高
計 2,284,084 250,005 266,501 2,800,592 51,312 2,851,905 △ 6,503 2,845,401
セグメント利益
311,913 80,877 △ 21,942 370,848 187 371,035 △ 278,694 92,340
又は損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイ
ト事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△278,694千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 76円41銭 23円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 258,305 95,019
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
258,305 95,019
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,380,504 4,017,056
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 76円05銭 23円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 16,057 7,629
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社ゼネラル・オイスター
取締役会 御中
オリエント監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 神戸 宏明 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西田 誠 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼネラ
ル・オイスターの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日
から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼネラル・オイスター及び連結子会社の2022年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において営業損失283,676千円、経常
損失288,617千円、親会社株主に帰属する当期純利益287,413千円を計上し、７期連続の営業損失となっている。なお、
当第３四半期連結累計期間においては、営業利益92,340千円、経常利益92,699千円、親会社株主に帰属する四半期純利
益95,019千円を計上している。
前連結会計年度において債務超過の状況は解消したものの、7期連続の営業損失となっていたことから、継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に
記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四
半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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