アネスト岩田株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出者 | アネスト岩田株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アネスト岩田株式会社(E01554)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 アネスト岩田株式会社
【英訳名】 ANEST IWATA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 深瀬真一
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地
【電話番号】 横浜(045)591‐9344
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 入部貴義
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地
【電話番号】 横浜(045)591‐9344
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 入部貴義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 （千円） 30,229,496 34,832,640 42,337,011
経常利益 （千円） 4,015,025 4,852,751 5,572,289
親会社株主に帰属する
（千円） 2,533,983 3,069,462 3,541,395
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 4,195,343 6,684,436 5,900,684
純資産額 （千円） 38,879,030 44,926,958 40,210,005
総資産額 （千円） 53,178,930 60,110,737 55,818,537
１株当たり四半期（当期）
（円） 61.69 75.82 86.32
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） ― ― ―
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 65.0 65.9 63.8
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 20.58 27.08
（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。これに伴い、１株当たり四半
期（当期）純利益金額の算定において、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
中国
第２四半期連結会計期間において、東莞阿耐思特岩田機械有限公司を清算したことに伴い、連結範囲から除外して
おります。
この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは当社と連結子会社32社及び関連会社２社により構成されるこ
ととなりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４〔経理の状況〕 -
１〔四半期連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（セグメント情報等）をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①概要及び経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、原材料及び資源価格の高騰や労働需給のひっ迫による世界的な
インフレの高進、利上げの継続などを背景に停滞感が強まりました。日本経済においては、政府による水際対策緩
和や観光促進策実施を受けたインバウンド需要並びに個人消費の回復が見られた一方で、海外経済の減速や交易条
件の悪化、物価上昇による購買力の低下などにより、回復ペースは緩やかなものとなりました。
このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高34,832百万円（前年同四半期連結累計期間
対比15.2%増）、営業利益4,114百万円（同16.6%増）、経常利益4,852百万円（同20.9%増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益3,069百万円（同21.1%増）となりました。
（ご参考値）事業部別の状況
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
2022年４月１日 ～ 2022年12月31日
事業部 （製品区分）
連結売上高 （ 前年同期増減率 ） 連結営業利益 （ 前年同期増減率 ）
21,464 （ 17.1% ）
エアエナジー事業部
圧縮機 19,712 （ 16.7% ） 2,393 （ 18.0% ）
真空機器 1,751 （ 21.9% ）
13,368 （ 12.3% ）
コーティング事業部
塗装機器 12,157 （ 16.4% ） 1,720 （ 14.7% ）
塗装設備 1,210 （ △16.8% ）
合計 34,832 （ 15.2% ） 4,114 （ 16.6% ）
（注）事業部別の連結営業利益は、当社グループ独自の基準により算定しております。
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②セグメントの業績
当社グループで採用しております所在地別のセグメントの状況は以下のとおりです。なお、第１四半期連結会計
期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４〔経理の状況〕-１〔四半期連結財務諸表〕-
〔注記事項〕」の（セグメント情報等）をご参照ください。
日本
売上高は17,532百万円（前年同四半期連結累計期間対比7.2％増）、セグメント利益は2,482百万円（同2.3％
増）となりました。
圧縮機製品では、補助金の活用に伴い加工機市場が活況となったことから工作機械駆動用途圧縮機の需要拡大
や2022年10月の価格改定前に受注した小形圧縮機の納入が完了したことなどにより、売上は伸長しました。
真空機器製品では、半導体市場の需要動向の変化に伴い、半導体製造関連装置向け真空ポンプの売上は僅かに
減少しました。
塗装機器製品では、スプレーガンにおいて、ターゲットを絞った拡販キャンペーンを行い、競合との差別化を
図ったことで売上は伸長しました。
塗装設備製品では、自動車部品製造向け塗装設備の納入が完了したことで売上は伸長しました。
欧州
売上高 は5,461百万円（前年同四半期連結累計期間対比26.2％増）、セグメント利益は410百万円（同11.8％
増）となりました。
圧縮機製品では、搾乳用途向け圧縮機をはじめとした販路開拓が進み、売上が底堅く推移しているほか、医療
や車両搭載といった特定市場向け圧縮機の新規顧客開拓も順調に進行しています。
真空機器製品では、未開拓エリアにおける新規の顧客及び販路の開拓に注力しており、結果として売上は伸長
しました。
塗装機器製品では、第２四半期連結会計期間に上市した自動車補修市場向け新型スプレーガンの反響が大き
く、受注が拡大したことで売上は好調に推移しています。
米州
売上高は4,640百万円（前年同四半期連結累計期間対比17.1％増）、セグメント利益は531百万円（同10.6％
増）となりました。
圧縮機製品では、ブラジルにおいて欧州に続き搾乳用途向け圧縮機の販売を開始し、南米の販路開拓に着手い
たしました。
真空機器製品では、装置メーカ開拓を継続しており、真空ポンプの売上は堅調に推移しています。
塗装機器製品では、アメリカのホビー市場において需要拡大に一服感が見られたことでエアーブラシの売上は
減少したものの、木工製品塗装用の塗装機器並びにブラジルを中心としたエリアにおけるスプレーガンの販売が
堅調に推移したことで、売上は伸長しました。
中国
売上高は8,119百万円（前年同四半期連結累計期間対比13.8％増）、セグメント利益は628百万円（同44.4％
増）となりました。利益の増加は、主に真空機器の販売増加などによるものです。
圧縮機製品では、ロックダウン解消とともに回復に転じており、上海斯可絡圧縮機有限公司の輸出を含む販売
や燃料電池製造向け圧縮機の販売などが引き続き好調に推移しています。
真空機器製品では、好調な半導体製造市場や燃料電池製造市場を背景に、装置メーカ向け真空ポンプの売上が
伸長しました。
塗装機器製品では、新型コロナウイルス感染症への対応の影響を受け、営業活動が停滞しましたが、自動車製
造向け塗装機器の売上は回復傾向に転じました。
塗装設備製品では、前連結会計年度に納入した大型設備の反動により、前年同期比で売上は減少しました。
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その他
売上高は7,074百万円（前年同四半期連結累計期間対比25.5％増）、セグメント利益は1,086百万円（同40.9％
増）となりました。利益の増加は、インドにおける主力の圧縮機や東南アジアにおける塗装機器の売上増加など
によるものです。
圧縮機製品では、インドにおいて一般工業向け及び車両搭載などの特定市場向け圧縮の需要拡大が続いたこと
や、タイをはじめとした東南アジアにおいても販路開拓の成果が出始めたことで、売上は伸長しました。
真空機器製品では、東アジアにおける半導体の生産動向の変化を受けて、前連結会計年度と同水準で推移しま
した。
塗装機器製品では、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症により販売が停滞した反動に加え、タ
イにおいて自動車補修市場向けスプレーガンの売上が伸長しました。
③財政状態の分析
資産は、流動資産が36,803百万円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。これは主に、「受取手形及び売掛
金」が837百万円増加したことや「原材料及び貯蔵品」が1,170百万円増加したことなどによるものです。固定資産
は23,307百万円（同8.4％増）となりました。これは主に、「建物及び構築物（純額）」が641百万円増加したこと
などによるものです。その結果、総資産は60,110百万円（同7.7％増）となりました。
負債は、流動負債が11,991百万円（同3.2％増）となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が468百万
円増加したことなどによるものです。固定負債は、3,192百万円（同20.0％減）となりました。これは主に、退職給
付信託の設定に伴い「退職給付に係る負債」が981百万円減少したことなどによるものです。その結果、負債合計は
15,183百万円（同2.7％減）となりました。
純資産は、44,926百万円（同11.7％増）となりました。これは主に、円安により「為替換算調整勘定」が2,333百
万円増加したことなどによるものです。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は39,633百万円とな
り、自己資本比率は前連結会計年度末の63.8％から2.1ポイント増加し65.9％となりました。
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（２）経営方針・経営戦略等
３ヶ年にわたる新たな中期経営計画に基づく事業活動を2023年３月期より開始しております。
この計画に基づき、成長市場を海外と位置付け、「真の開発型企業」として、「全ての顧客に感動を与える
商品開発」と「高性能・高品質」を提供し続けてまいります。
新中期経営計画の概要
①数値目標
目標（2025年３月期）評価指標（KGI）
連結売上高500億円以上、連結営業利益55億円以上、ROE10％以上
（オーガニック成長を基本。以下、内訳としてのご参考値）
1）エアエナジー事業
連結売上高295億円以上、連結営業利益29億円以上
2）コーティング事業
連結売上高205億円以上、連結営業利益26億円以上
②コンセプト
専業メーカである当社にとって、対象市場において社会課題の解決に貢献しうる製品・技術を創造し、社会
に幅広く提供することは使命であり、そのように社会的価値を追求し、新たなビジネスチャンスを獲得するこ
とが当社の成長につながる。
③基本戦略
1）世界で各地域に見合った「ONLY ONE」の商品をつくり、「NUMBER ONE」のシェアを獲得
2）子会社間のシナジーを最大限に活用し効果を発揮
3）日本におけるサービスビジネス拡大とビジネスモデルの変革
4） 新規事業の開発
5） サステナビリティ経営の強化
a.専業メーカである当社がE,S,Gのそれぞれを大切にしてきたことが2021年度の最高収益達成の原動力で
あり、その継続・強化が「500&Beyond」の中心にある考え方。「VISION 2030（液体と気体で世界を彩り
社会を豊かに）」を掲げマテリアリティの考察、サステナブル・ゴールを設定
b.人材への投資と育成
・今中計期間には人材への投資を重視し、総人件費マネジメントの採用により「一人ひとりが稼ぐ」
力を強化、労働生産性の向上
・企業価値向上に向けた、働き方改革の進化と健康経営の継続
c.SDGsの観点に立った製品開発と社会への貢献
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当該方針の変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は593百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した379百
万円を製造経費としております。報告セグメントは日本、欧州及び中国となり、合計973百万円のうち日本は798
百万円です。
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（６）従業員数
①連結会社の状況
（単位：名）
報告セグメント 日本 欧州 米州 中国 その他 合計
当第３四半期連結累計期間末 622 194 102 408 462 1,788
前連結会計年度末 622 185 104 406 447 1,764
（注）従業員数は就業人員数です。
②提出会社の状況
（単位：名）
当第３四半期累計期間末 599
前事業年度末 612
（注）従業員数は就業人員数です。
（７）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
（単位：百万円）
報告セグメント 日本 欧州 米州 中国 その他 合計
当第３四半期連結累計期間 13,581 1,681 581 5,593 4,151 25,588
前第３四半期連結累計期間 13,353 1,404 282 5,567 3,507 24,115
（注）米州の増加は、主に圧縮機及び真空機器を製造しているアメリカの子会社実績等によるものです。
②受注及び受注残高
（単位：百万円）
報告セグメント 日本 欧州 米州 中国 その他 合計
当第３四半期連結累計期間受注 610 ― 7 227 264 1,110
同 受注残高 1,492 ― ― 121 207 1,822
前第３四半期連結累計期間受注 1,308 ― 1 802 114 2,225
同 受注残高
1,192 ― ― 638 192 2,023
（注）1.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であ
り、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
2.日本の受注の減少は、主に鉄道車両や建設機械の生産に関連した設備投資案件の獲得ペースが緩やかに
なったことなどによるものです。
3.中国の受注及び受注残高の減少は、主に自動車及び楽器の生産に関連した設備投資案件の獲得ペースが緩
やかになったことなどによるものです。
③販売実績
（単位：百万円）
報告セグメント 日本 欧州 米州 中国 その他 合計
当第３四半期連結累計期間 12,109 5,272 4,318 7,441 5,690 34,832
前第３四半期連結累計期間 11,445 4,082 3,649 6,678 4,373 30,229
（注）1．欧州の増加は、主にドイツやフランスの塗装機器の販売が増加したことなどによるものです。
2．その他の増加は、主にインドの圧縮機の販売が増加したことなどによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 189,290,000
計 189,290,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月10日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 41,745,505 41,745,505 単元株式数：100株
(プライム市場)
計 41,745,505 41,745,505 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年12月31日 ― 41,745,505 ― 3,354 ― 1,380
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式
1,104,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 406,262 ―
40,626,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
15,005
発行済株式総数 41,745,505 ― ―
総株主の議決権 ― 406,262 ―
②【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に対す
所有者の氏名
る所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
の割合（％）
（株） （株） （株）
（自己保有株式） 横浜市港北区新吉田町
1,104,300 ― 1,104,300 2.65
アネスト岩田株式会社 3176番地
計 ― 1,104,300 ― 1,104,300 2.65
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、青南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,319,597 13,979,785
受取手形及び売掛金 8,004,883 8,842,203
有価証券 － 100,489
商品及び製品 6,326,762 6,511,686
仕掛品 1,280,101 1,406,738
原材料及び貯蔵品 3,222,945 4,393,802
その他 1,434,802 1,872,887
△ 262,772 △ 303,956
貸倒引当金
流動資産合計 34,326,320 36,803,636
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,193,424 5,835,212
6,255,105 6,606,194
その他（純額）
有形固定資産合計 11,448,530 12,441,407
無形固定資産
のれん 981,998 883,993
2,324,697 2,561,893
その他
無形固定資産合計 3,306,695 3,445,886
投資その他の資産
投資有価証券 4,530,045 5,142,922
その他 2,217,671 2,287,609
△ 10,725 △ 10,725
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,736,991 7,419,805
固定資産合計 21,492,217 23,307,100
資産合計 55,818,537 60,110,737
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,225,044 5,693,158
※１ 867,228 ※１ 994,433
短期借入金
未払法人税等 902,879 570,966
賞与引当金 751,950 521,473
その他の引当金 336,655 315,669
3,532,522 3,895,601
その他
流動負債合計 11,616,282 11,991,302
固定負債
退職給付に係る負債 2,231,837 1,250,575
役員株式給付引当金 136,788 179,070
※１ 1,623,624 ※１ 1,762,830
その他
固定負債合計 3,992,250 3,192,476
負債合計 15,608,532 15,183,778
純資産の部
株主資本
資本金 3,354,353 3,354,353
資本剰余金 1,008,864 1,008,864
利益剰余金 31,245,575 32,970,559
△ 1,025,936 △ 1,185,335
自己株式
株主資本合計 34,582,856 36,148,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 378,134 481,212
為替換算調整勘定 679,490 3,013,178
△ 17,285 △ 9,663
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,040,339 3,484,727
非支配株主持分 4,586,809 5,293,787
純資産合計 40,210,005 44,926,958
負債純資産合計 55,818,537 60,110,737
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 30,229,496 34,832,640
17,121,682 19,657,763
売上原価
売上総利益 13,107,814 15,174,877
販売費及び一般管理費 9,579,826 11,060,269
営業利益 3,527,988 4,114,607
営業外収益
受取利息及び配当金 109,705 100,472
為替差益 60,957 267,406
持分法による投資利益 256,340 336,549
130,629 94,377
その他
営業外収益合計 557,633 798,805
営業外費用
支払利息 44,372 34,950
26,224 25,710
その他
営業外費用合計 70,596 60,661
経常利益 4,015,025 4,852,751
特別利益
固定資産売却益 3,296 4,905
投資有価証券売却益 11,950 －
※ 56,510
－
子会社清算益
特別利益合計 15,247 61,416
特別損失
5,844 6,153
固定資産除売却損
特別損失合計 5,844 6,153
税金等調整前四半期純利益 4,024,428 4,908,014
法人税、住民税及び事業税
1,030,802 1,258,432
△ 37,472 △ 43,910
法人税等調整額
法人税等合計 993,330 1,214,521
四半期純利益 3,031,098 3,693,492
非支配株主に帰属する四半期純利益 497,115 624,030
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,533,983 3,069,462
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 3,031,098 3,693,492
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 25,141 103,078
為替換算調整勘定 986,585 2,334,331
退職給付に係る調整額 64,115 7,621
138,686 545,911
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,164,244 2,990,943
四半期包括利益 4,195,343 6,684,436
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,387,002 5,513,851
非支配株主に係る四半期包括利益 808,340 1,170,584
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました東莞阿耐思特岩田機械有限公司は清算したため、連
結の範囲から除外しております。
(追加情報)
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2019年６月25日開催の第73期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、
及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「取締
役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的
として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）の導入をしておりま
す。
（1）取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より
拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に対して、当社が定める株式給付規程に
従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が給付され
る業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退
任時となります。
（2）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。前連結会計年度末における自己株式の帳簿価額は179,733千円、株式数は180千株で
あり、当第３四半期連結会計期間末における自己株式の帳簿価額は179,733千円、株式数は180千株です。
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウィルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計
上の見積りについて、重要な変更はありません。
（退職給付信託の設定）
当社は、第２四半期連結会計期間において、将来の退職給付に備えることを目的として、退職給付信託を設定
し、1,000,000千円を拠出いたしました。これにより、現金及び預金、及び、退職給付に係る負債が同額減少して
おります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメン
トライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとお
りです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額及び
15,446,234千円 15,593,826千円
コミットメントラインの契約額
借入実行残高 377,609千円 415,378千円
借入未実行残高 15,068,625千円 15,178,448千円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 1,184,883 千円 1,218,038 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 子会社清算益
連結子会社である東莞阿耐思特岩田機械有限公司の清算によるものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 1,097,017千円 1,310,567千円
のれんの償却額 189,250千円 211,898千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 495,098 12.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 536,355 13.0 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１. 2021年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」 が保有する当
社株式に対する配当金2,160千円が含まれております。
２. 2021年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株
式に対する配当金2,340千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当該事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 694,219 17.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 650,259 16.0 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１. 2022年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」 が保有する当
社株式に対する配当金 3,060 千円が含まれております。
２. 2022年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株
式に対する配当金 2,880 千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当該事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
その他
日本 欧州 米州 中国
（注）
売上高
顧客との契約から生じる収益 11,445,810 4,082,057 3,649,705 6,678,313 4,373,610 30,229,496
外部顧客への売上高 11,445,810 4,082,057 3,649,705 6,678,313 4,373,610 30,229,496
セグメント間の内部売上高
4,913,979 246,615 311,358 454,453 1,262,905 7,189,312
又は振替高
計 16,359,789 4,328,672 3,961,064 7,132,766 5,636,515 37,418,809
セグメント利益 2,426,060 367,447 480,862 435,268 771,172 4,480,811
(注)「その他」の区分は、台湾、インド、タイ、韓国、ベトナム、インドネシア、オーストラリア及び南ア
フリカの現地法人の事業活動です。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 4,480,811
△ 693,445
全社費用(注)
△ 259,376
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業利益 3,527,988
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
その他
日本 欧州 米州 中国
（注）
売上高
顧客との契約から生じる収益 12,109,162 5,272,209 4,318,802 7,441,521 5,690,946 34,832,640
外部顧客への売上高 12,109,162 5,272,209 4,318,802 7,441,521 5,690,946 34,832,640
セグメント間の内部売上高
5,423,275 189,258 321,289 677,809 1,383,104 7,994,737
又は振替高
計 17,532,437 5,461,467 4,640,091 8,119,330 7,074,051 42,827,378
セグメント利益 2,482,122 410,646 531,882 628,454 1,086,667 5,139,773
(注)「その他」の区分は、台湾、インド、タイ、韓国、ベトナム、インドネシア、オーストラリア及び南ア
フリカの現地法人の事業活動です。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 5,139,773
△ 692,355
全社費用(注)
△ 332,810
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業利益 4,114,607
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントである「日本」、「ヨーロッパ」及び
「アジア」の３区分を変更し、「日本」、「欧州」、「米州」、「中国」及び「その他」の５区分を報告セグメン
トとしております。この変更は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「500&Beyond」の策定に伴い、同計
画における経営戦略と整合させることを目的としてエリア管理区分を見直し、報告セグメントの区分を変更したも
のであります。
この結果、「アジア」に区分していた現地法人の事業活動について、「中国」及び「その他」に区分を変更して
おります。また、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして区分していた現地法人の事業活動について、
ロシアを「欧州」、アメリカ・メキシコ・ブラジルを「米州」、オーストラリア・南アフリカを「その他」に区分
を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載して
おります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 61円69銭 75円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
2,533,983 3,069,462
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,533,983 3,069,462
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 41,078,151 40,482,689
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２. 株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり
四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前第３四半期連結累計期間
180千株、当第３四半期連結累計期間 180千株）に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項ありません。
２ 【その他】
2022年11月９日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次
のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当金の総額 650,259千円
②１株当たりの中間配当金 16円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
アネスト岩田株式会社
取締役会 御中
青南監査法人
東京都港区
代表社員
公認会計士 齋 藤 敏 雄
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 鳥 海 美 穂
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアネスト岩田株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アネスト岩田株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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