新東株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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新東株式会社(E01219)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 新東株式会社
【英訳名】 SHINTO COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 達也
【本店の所在の場所】 愛知県高浜市論地町四丁目７番地２
【電話番号】 （０５６６）５３－２６３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 早川 正
【最寄りの連絡場所】 愛知県高浜市論地町四丁目７番地２
【電話番号】 （０５６６）５３－２６３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 早川 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ６月30日
2,818,802 2,691,138 5,419,979
売上高 （千円）
31,454 63,977 22,886
経常利益 （千円）
四半期純利益又は当期純損失
20,954 43,577
（千円） △ 1,633
（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
412,903 412,903 412,903
資本金 （千円）
415 415 415
発行済株式総数 （千株）
3,323,080 3,323,495 3,300,687
純資産額 （千円）
6,737,094 6,711,698 6,919,627
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益金額又は
29.61 61.58
（円） △ 2.31
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
75.00
１株当たり配当額 （円） － －
49.3 49.5 47.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
373,646
（千円） △ 83,846 △ 412,374
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 31,013 △ 35,459 △ 57,340
キャッシュ・フロー
財務活動による
139,755 472,316
（千円） △ 287,255
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
129,813 158,452 107,520
（千円）
（期末）残高
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
8.86 33.37
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第60期第２四半期累計期間及び第59期第
２四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、第59期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する状況のもと、行動
制限の解除やワクチンの普及により経済活動が徐々に正常化に向かっている一方で、ウクライナ情勢に起因するエ
ネルギー、原材料価格の上昇の継続、円安に伴う物価上昇の更なる高まりにより、依然として経済の先行きが不透
明な状況が続いております。
住宅市場におきましては、こどもみらい住宅支援事業等の住宅取得に伴う負担軽減政策があるものの、新型コロ
ナウイルス感染症の長期化や、円安・資源価格の高騰による住宅価格の上昇が影響し、依然として住宅着工件数は
低水準で推移しております。
このような状況の中、当社は、主力製品である「ＣＥＲＡＭシリーズ」「ＳＨＩＮＴＯかわらＳ」の拡販や新規
顧客の掘り起こしの他、ＹｏｕＴｕｂｅやＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した商品ＰＲやＷｅｂ会議型アプリを使用し
たリモートによる営業活動に努めてまいりましたが、売上高2,691百万円（前年同期比127百万円減少）となりまし
た。
利益面におきましては、原油価格高騰による製造コスト上昇や、円安による商品の仕入コスト増加等に対して、
販売価格への転嫁を行ってまいりました。また、工程管理の強化や効率生産を行った結果、売上総利益445百万円
（前年同期比0百万円減少）、営業利益44百万円（前年同期比23百万円増加）、経常利益63百万円（前年同期比32百
万円増加）、四半期純利益43百万円（前年同期比22百万円増加）となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比較して188百万円減少し、2,936百万円となりました。これは主に、現金及び預金
が50百万円、電子記録債権が47百万円増加したこと等に対し、商品及び製品が136百万円、受取手形、売掛金及び契
約資産が60百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して19百万円減少し、3,775百万円となりました。これは主に、建物及び構築
物が32百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末と比較して207百万円減少し、6,711百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末と比較して194百万円減少し、2,831百万円となりました。これは主に、未払法人税等
が22百万円増加したこと等に対し、短期借入金が220百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して35百万円減少し、556百万円となりました。これは主に、長期借入金が36
百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して230百万円減少し、3,388百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、四半期純利益が43百万円となり、剰余金の配当が26百万円あったこと等により、22百万円増加の
3,323百万円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により373百万円増加
し、投資活動により35百万円減少し、財務活動により287百万円減少となり、あわせて50百万円増加し、当第２四
半期会計期間末には158百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金の収入は、373百万円となりました。
これは、主に棚卸資産の減少142百万円、未払又は未収消費税等の増減額111百万円、非資金費用である減価償
却費56百万円の増加要因に対し、未払金の減少20百万円の減少要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金の支出は、35百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出35百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金の支出は、287百万円となりました。
これは、主に短期借入金の返済による支出240百万円、配当金の支払額26百万円があったこと等によるもので
あります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、４百万円となりました。
なお、当社は、当第２四半期累計期間の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
引続き、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環境
問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,500,000
計 1,500,000
（注）当社は、2022年11月28日開催の取締役会により、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより、当社の発行可能株式総数は1,500,000株増加し、3,000,000株になっておりま
す。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
415,841 831,682
普通株式
スタンダード市場 100株
415,841 831,682
計 － －
（注）当社は、2022年11月28日開催の取締役会により、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより、株式数は415,841株増加し、発行済株式総数は831,682株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年10月１日～
－ 415,841 － 412,903 － 348,187
2022年12月31日
(注）当社は、2022年11月28日開催の取締役会により、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより、株式数は415,841株増加し、発行済株式総数は831,682株となっております。
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（５）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
愛知県高浜市論地町四丁目７番地２ 34,300 9.69
新東役員持株会
愛知県高浜市青木町８丁目５－７ 19,500 5.51
有限会社マルイシ
19,050 5.38
石川 大輔 愛知県高浜市
18,450 5.21
石川 達也 愛知県高浜市
18,300 5.17
岡崎信用金庫 愛知県岡崎市菅生町元菅41番地
16,500 4.66
三浦 重剛 愛知県刈谷市
14,400 4.07
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄３丁目14番12号
13,560 3.83
石岡 真千子 浜松市東区
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
13,087 3.69
（常任代理人 日本マスター 東京都港区浜松町２丁目11番３号
トラスト信託銀行株式会社）
12,132 3.42
石川 富子 愛知県高浜市
179,279 50.67
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が62,041株あります。
２．当社は、2022年11月28日開催の取締役会により、2023年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行うことを決議いたしましたが、上記株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載し
ております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
62,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
352,000 3,520
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,841
単元未満株式 普通株式 － －
415,841
発行済株式総数 － －
3,520
総株主の議決権 － －
（注）１．当社は、2022年11月28日開催の取締役会により、2023年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２．提出日現在における発行済株式総数は、「（１）株式の総数等②発行済株式」に記載のとおりであります。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
愛知県高浜市論地町
62,041 62,041 14.91
新東株式会社 －
四丁目７番地２
62,041 62,041 14.91
計 － －
（注）当社は、2022年11月28日開催の取締役会により、2023年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
栄監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
227,525 278,457
現金及び預金
※ 866,798
926,967
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 229,793
182,609
電子記録債権
1,611,605 1,475,420
商品及び製品
19,814 9,335
仕掛品
60,834 65,044
原材料及び貯蔵品
97,432 13,409
その他
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
3,124,788 2,936,259
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
770,459 738,323
建物及び構築物（純額）
81,625 78,250
機械装置及び運搬具（純額）
2,717,187 2,717,187
土地
106,964 119,640
その他（純額）
3,676,236 3,653,401
有形固定資産合計
無形固定資産 3,307 2,987
投資その他の資産
75,674 81,669
投資有価証券
39,757 37,379
その他
△ 136 －
貸倒引当金
115,295 119,049
投資その他の資産合計
3,794,838 3,775,438
固定資産合計
6,919,627 6,711,698
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
354,937 360,318
支払手形及び買掛金
352,803 344,754
電子記録債務
1,979,996 1,759,996
短期借入金
3,608 25,781
未払法人税等
6,255 6,175
賞与引当金
328,456 334,277
その他
3,026,057 2,831,303
流動負債合計
固定負債
266,674 230,009
長期借入金
170,818 175,717
退職給付引当金
19,733 19,733
損害賠償引当金
35,635 36,026
資産除去債務
4,365 4,043
繰延税金負債
95,656 91,369
その他
592,882 556,899
固定負債合計
3,618,939 3,388,203
負債合計
純資産の部
株主資本
412,903 412,903
資本金
348,187 348,187
資本剰余金
2,637,336 2,654,375
利益剰余金
△ 125,108 △ 125,253
自己株式
3,273,319 3,290,212
株主資本合計
評価・換算差額等
27,368 33,282
その他有価証券評価差額金
27,368 33,282
評価・換算差額等合計
3,300,687 3,323,495
純資産合計
6,919,627 6,711,698
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,818,802 2,691,138
売上高
2,373,160 2,246,114
売上原価
445,641 445,024
売上総利益
※ 424,497 ※ 400,155
販売費及び一般管理費
21,144 44,868
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
1,481 1,687
受取配当金
15,819 11,182
受取運送料
5,591
支援金収入 －
5,481 8,688
その他
22,786 27,152
営業外収益合計
営業外費用
5,387 6,070
支払利息
6,685
固定資産除却損 －
403 1,974
その他
12,476 8,044
営業外費用合計
31,454 63,977
経常利益
31,454 63,977
税引前四半期純利益
10,500 20,400
法人税等
20,954 43,577
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
31,454 63,977
税引前四半期純利益
60,065 56,812
減価償却費
4,898
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 8,587
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 393 △ 136
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 294 △ 80
受取利息及び受取配当金 △ 1,485 △ 1,690
5,387 6,070
支払利息
13,120
売上債権の増減額（△は増加） △ 126,247
142,453
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 204,956
173,256
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,667
52,532
未払金の増減額（△は減少） △ 20,589
111,759
未払又は未収消費税等の増減額 △ 53,846
14,049
△ 8,838
その他
365,090
小計 △ 59,064
利息及び配当金の受取額 1,484 1,988
利息の支払額 △ 5,091 △ 5,559
2,233
雇用調整助成金の受取額 －
12,127
△ 23,408
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
373,646
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 83,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 70,005 △ 70,005
70,005 70,005
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 30,640 △ 35,237
△ 373 △ 221
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,013 △ 35,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,170,000 1,020,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 1,190,000 △ 1,260,000
200,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 9,999 △ 16,665
リース債務の返済による支出 △ 3,940 △ 4,109
配当金の支払額 △ 26,305 △ 26,336
－ △ 144
その他
139,755
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 287,255
24,894 50,932
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
104,918 107,520
現金及び現金同等物の期首残高
※ 129,813 ※ 158,452
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効
税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形等
四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。な
お、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 17,479千円
電子記録債権 － 2,823
保証債務
取引先のリース債務に対する連帯保証を行っております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
有限会社猪俣輸送 12,654千円 9,078千円
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
荷造包装費 63,004 千円 54,134 千円
29,815 32,134
役員報酬
132,861 130,907
給与手当及び賞与
13,221 11,474
減価償却費
3,573 3,688
賞与引当金繰入額
5,314 3,329
退職給付費用
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と、四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 249,818千円 278,457千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △120,005 △120,005
現金及び現金同等物 129,813 158,452
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
株式の種 配当金の総額
決議 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
類 （千円）
（円）
2021年９月28日
普通株式 26,538 75 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
株式の種 配当金の総額
決議 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
類 （千円）
（円）
2022年９月28日
普通株式 26,538 75 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2021年７月１日 至2021年12月31日）
当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2022年７月１日 至2022年12月31日）
当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
売上高
製品 1,117,943
商品 648,484
工事 400,896
板金 440,262
その他 211,215
顧客との契約から生じる収益 2,818,802
外部顧客への売上高 2,818,802
当第２四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
売上高
製品 944,002
商品 633,619
工事 402,374
板金 490,066
その他 221,076
顧客との契約から生じる収益 2,691,138
外部顧客への売上高 2,691,138
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 29.61円 61.58円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 20,954 43,577
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 20,954 43,577
普通株式の期中平均株式数（千株） 707 707
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2022年11月28日開催の取締役会において、次のとおり株式分割及び株式分割にともなう定款の一部変更
を決議し、2023年１月１日付で当該株式分割及び当該株式分割にともなう定款の一部変更を行いました。
１．株式分割
(1)目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様に当社株式に投資しやすい環境を整えるこ
とで投資家層の拡大と当社株式の流動性を高めることを目的とするものであります。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2022年12月31日（土曜日）（当日は休日につき、実質的には2022年12月30日（金曜日））を基準日とし
て、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたし
ます。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 ： 415,841株
今回の分割により増加する株式数 ： 415,841株
株式分割後の発行済株式総数 ： 831,682株
株式分割後の発行可能株式総数 ： 3,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 ：2022年12月14日（水曜日）
基準日 ：2022年12月31日（土曜日）
効力発生日 ：2023年１月１日（日曜日）
２．株式分割に伴う定款の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、2022年11月28日（月曜日）開催の取締役会において、会社法第184条第２項に基づ
き、2023年１月１日（日曜日）をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2)変更の内容
現行定款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 1,500,000 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 3,000,000
株とする。 株とする。
(3)定款変更の効力発生日
2023年１月１日（日曜日）
３．資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
新東株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
林 浩史
業務執行社員
指定社員
公認会計士
近藤 雄大
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新東株式会社の
2022年７月１日から2023年６月30日までの第60期事業年度の第２四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日ま
で）及び第２四半期累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、新東株式会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第
２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
ら れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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