四国電力株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
EDINET提出書類
四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第99期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 四国電力株式会社
【英訳名】 Shikoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 長 井 啓 介
【本店の所在の場所】 香川県高松市丸の内２番５号
【電話番号】 (087)821－5061
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算チームリーダー 滝 川 孝 治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町１丁目９番２号
(大手町フィナンシャルシティ グランキューブ19階)
【電話番号】 (03)3517－4591
【事務連絡者氏名】 東京支社業務課長 阿 部 雄 介
【縦覧に供する場所】 四国電力株式会社 徳島支店
(徳島県徳島市寺島本町東２丁目29番地)
四国電力株式会社 高知支店
(高知県高知市本町４丁目１番11号)
四国電力株式会社 愛媛支店
(愛媛県松山市湊町６丁目６番地２)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/21
EDINET提出書類
四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高(営業収益) (百万円) 433,019 604,662 641,948
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 14,254 7,780 △ 12,114
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 11,462 1,892 △ 6,262
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 11,693 14,659 △ 6,260
純資産 (百万円) 309,866 326,776 315,297
総資産 (百万円) 1,500,689 1,597,838 1,500,744
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △ 55.72 9.20 △ 30.44
当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 20.5 20.3 20.8
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 59.86 △ 34.50
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を四半期連結財務諸表およ
び連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり四半期純利益又は１株当たり
四半期(当期)純損失の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株
式に含めている。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 当社および連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第99
期第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
2/21
EDINET提出書類
四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又
は、事業等のリスクの重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績および財政状態の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は、 前年同期に比べ1,716億43百万円 (＋39.6％)増収 の 6,046億62百万円 とな
り、営業費用は、 1,578億48百万円 (＋35.3％)増加 の 6,054億65百万円 となった。
この結果、営業損益は、 ８億２百万円の損失 (前年同期は、145億97百万円の損失) となり、経常損益は、営業外損
益の好転により、 77億80百万円の利益 (前年同期は、142億54百万円の損失) となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、 18億92百万円の利益 (前年同期は、114億62百万円の損失) となっ
た。
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
[発電・販売事業]
売上高は、燃料費調整額や卸販売収入が増加したことなどから、 前年同期に比べ1,739億93百万円 (＋50.9％)増
収 の 5,155億61百万円 となった。
経常損益は、需給関連費が、伊方発電所３号機の稼働増はあったものの、燃料価格の高騰により大幅に増加し
たことなどから、 131億91百万円の損失 (前年同期は、310億４百万円の損失) となった。
[送配電事業]
売上高は、需給調整収益が増加したことなどから、 前年同期に比べ514億27百万円 (＋34.3％)増収 の 2,012億37
百万円 となった。
経常利益は、売上高が増収となったことや、減価償却方法の変更による費用の減などから、 前年同期に比べ43
億82百万円 (＋84.4％)増益の 95億73百万円 となった。
[情報通信事業]
売上高は、ＦＴＴＨ事業の売上増などから、 前年同期に比べ10億50百万円 (＋3.2％)増収 の 334億29百万円 と
なった。
経常利益は、売上高が増収となったことや、減価償却方法の変更による費用の減などから、 前年同期に比べ10
億39百万円 (＋16.6％)増益 の 73億17百万円 となった。
[エネルギー事業]
売上高は、ＬＮＧ販売事業の販売単価の上昇などから、 前年同期に比べ４億98百万円 (＋2.9％)増収 の 177億27
百万円 となった。
経常利益は、海外事業会社における利益の増などから、 前年同期に比べ５億62百万円 (＋38.4％)増益 の 20億26
百万円 となった。
[建設・エンジニアリング事業]
売上高は、請負工事の受注減などから、 前年同期に比べ170億62百万円 (△34.5％)減収 の 323億70百万円 とな
り、経常利益は、 前年同期に比べ13億31百万円 (△62.1％)減益の ８億12百万円 となった。
[その他]
売上高は、商事業の減などから、 前年同期に比べ５億64百万円 (△2.2％)減収 の 246億55百万円 となり、経常利
益は、 前年同期に比べ４億39百万円 (△22.8％)減益 の 14億83百万円 となった。
3/21
EDINET提出書類
四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
②財政状態
（資産）
資産は、事業用資産が増加したほか、現預金や燃料貯蔵品も増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ
970億94百万円 （＋6.5％）増加 の １兆5,978億38百万円 となった。
（負債）
負債は、社債・借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 856億14百万円 （＋7.2％）増加 の １
兆2,710億62百万円 となった。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ 114億79百万円 （＋3.6％）増加 の 3,267億76百万円 となった。
(2) 資本の財源および資金の流動性について
当社の主な資金需要である設備資金については、自己資金および社債・長期借入金により調達している。なお、
季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。
(3) 経営方針、経営環境および対処すべき課題等
当社は、前事業年度の有価証券報告書において、発電・販売・送配電ごとの事業基盤強化と収益性向上を重点課
題として掲げており、燃料価格の高騰に対しては、当該影響を軽減すべく、機動的な対応を進めていくこととして
いた。
この取り組みの一環として、自由料金のお客さまに対しては、当事業年度期初より順次、燃料費調整制度の上限
廃止をお願いしてきたが、燃料価格の高騰が長期化し、円安も急速に進行するなど、当社を取り巻く環境が一段と
厳しさを増す中、今後とも電力の安定供給という責務を果たしていくためには、燃料費調整制度の上限超過が続い
ている規制料金についても、値上げを実施せざるを得ないと判断し、昨年11月28日に国への値上げ申請を行った。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、 27億47百万円 であり、これは主に発電・販売
事業および送配電事業に係るものである。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。
4/21
EDINET提出書類
四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
(5) 生産、受注および販売の実績
主たる事業である発電・販売事業および送配電事業の状況は以下のとおりである。
① 需給実績
当第３四半期 前年同四半期比
種別
連結累計期間 （％）
販売電力量
24,509 108.8
（百万kWh）
原子力 5,785 12.4倍
水力 1,498 90.0
自
社
新エネルギー等 3 47.5
電力供給
火力 7,995 84.6
（百万kWh）
他社受電 10,807 87.5
（水力・新エネ再掲） (4,796) (98.5)
損失電力量等 △1,578 111.7
(注) １ 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
② 販売実績
当第３四半期 前年同四半期比
種別
連結累計期間 （％）
電灯 5,233 97.4
小
売
電力 11,892 110.1
販
売
販売電力量
計 17,125 105.9
（百万kWh）
卸販売 7,384 116.3
合計 24,509 108.8
電灯 130,249 115.7
小
売
電力 227,283 147.0
販
売
料金収入
計 357,532 133.8
（百万円）
卸販売 152,196 228.5
合計 509,729 152.7
(注) １ 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
5/21
EDINET提出書類
四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 772,956,066
計 772,956,066
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 207,528,202 207,528,202
ある。
プライム市場
計 207,528,202 207,528,202 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
－ 207,528,202 － 145,551 － 3,598
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
6/21
EDINET提出書類
四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
1,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
2,831,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,035,409 ―
203,540,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,154,302
発行済株式総数 207,528,202 ― ―
総株主の議決権 ― 2,035,409 ―
（注）１ 完全議決権株式（その他）の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,600株（議決権16
個）および株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式155,300株（議決権1,553個）が含まれて
いる。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式64株および株式会社四電工の相互保有株式81株、四電エンジニ
アリング株式会社の相互保有株式48株、四国計測工業株式会社の相互保有株式４株並びに四電ビジネス株
式会社の相互保有株式12株が含まれている。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
香川県高松市
(自己保有株式)
1,400 － 1,400 0.00
四国電力株式会社
丸の内２番５号
香川県高松市花ノ宮町
(相互保有株式)
1,764,000 － 1,764,000 0.85
株式会社四電工
２丁目３番９号
(相互保有株式)
香川県高松市上之町
四電エンジニアリング
864,300 － 864,300 0.42
３丁目１番４号
株式会社
香川県仲多度郡多度津町
(相互保有株式)
191,300 － 191,300 0.09
四国計測工業株式会社
大字南鴨200番地１
香川県高松市亀井町
(相互保有株式)
12,000 － 12,000 0.01
四電ビジネス株式会社
７番地９
計 ― 2,833,000 － 2,833,000 1.37
（注） 株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式155,300株については、上記の自己株式等に含めてい
ない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
7/21
EDINET提出書類
四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づき、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
8/21
EDINET提出書類
四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
固定資産 1,248,129 1,276,379
有形及び無形固定資産 965,863 984,431
水力発電設備 58,187 56,821
汽力発電設備 61,830 63,987
原子力発電設備 189,206 179,000
送電設備 115,821 114,177
変電設備 80,967 82,620
配電設備 201,656 203,548
その他の固定資産 97,808 97,953
建設仮勘定及び除却仮勘定 88,951 117,587
原子力廃止関連仮勘定 41,136 37,886
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 30,297 30,848
核燃料 94,844 90,608
装荷核燃料 12,219 7,792
加工中等核燃料 82,625 82,815
投資その他の資産 187,421 201,338
長期投資 52,741 52,287
関係会社長期投資 80,361 97,047
繰延税金資産 35,425 31,969
退職給付に係る資産 9,998 10,870
その他 9,773 10,049
貸倒引当金 △ 878 △ 885
流動資産 252,614 321,459
現金及び預金 72,978 100,915
受取手形、売掛金及び契約資産 79,322 84,732
リース債権及びリース投資資産 15,701 16,402
棚卸資産 31,507 56,912
その他 53,976 63,249
△ 872 △ 753
貸倒引当金
資産合計 1,500,744 1,597,838
9/21
EDINET提出書類
四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
固定負債 919,592 1,035,332
社債 349,990 396,992
長期借入金 382,400 450,200
退職給付に係る負債 22,987 22,842
資産除去債務 128,796 129,272
その他 35,417 36,025
流動負債 264,608 235,121
1年以内に期限到来の固定負債 97,394 84,735
コマーシャル・ペーパー 33,000 －
支払手形及び買掛金 45,752 47,791
未払税金 5,813 7,574
その他 82,648 95,020
特別法上の引当金 1,246 607
1,246 607
渇水準備引当金
負債合計 1,185,447 1,271,062
純資産の部
株主資本 305,753 304,498
資本金 145,551 145,551
資本剰余金 35,198 3,598
利益剰余金 166,683 158,788
自己株式 △ 41,680 △ 3,439
その他の包括利益累計額 7,139 19,808
その他有価証券評価差額金 1,345 △ 498
繰延ヘッジ損益 1,516 8,880
為替換算調整勘定 3,362 11,002
退職給付に係る調整累計額 915 423
2,404 2,469
非支配株主持分
純資産合計 315,297 326,776
負債純資産合計 1,500,744 1,597,838
10/21
EDINET提出書類
四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益 433,019 604,662
電気事業営業収益 356,930 538,467
その他事業営業収益 76,089 66,194
営業費用 447,616 605,465
電気事業営業費用 379,442 547,155
その他事業営業費用 68,174 58,309
売上原価 58,710 48,195
9,463 10,114
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 14,597 △ 802
営業外収益
5,113 14,247
受取配当金 850 1,121
受取利息 430 495
有価証券売却益 274 1,852
為替差益 1,194 8,651
持分法による投資利益 1,460 1,436
その他 902 691
営業外費用 4,770 5,664
支払利息 4,176 4,639
有価証券評価損 177 269
416 754
その他
経常利益又は経常損失（△） △ 14,254 7,780
渇水準備金引当又は取崩し
△ 77 △ 638
渇水準備引当金取崩し（貸方） △ 77 △ 638
特別損失 1,646 －
※１ 1,646
－
インバランス収支還元損失
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 15,823 8,419
純損失（△）
法人税等 △ 4,491 6,429
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 11,331 1,990
非支配株主に帰属する四半期純利益 131 97
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 11,462 1,892
に帰属する四半期純損失（△）
11/21
EDINET提出書類
四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 11,331 1,990
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 360 △ 1,725
繰延ヘッジ損益 △ 249 △ 401
為替換算調整勘定 1,381 8,302
退職給付に係る調整額 △ 2,428 △ 487
1,294 6,981
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 361 12,669
四半期包括利益 △ 11,693 14,659
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 11,824 14,561
非支配株主に係る四半期包括利益 131 97
12/21
EDINET提出書類
四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
【注記事項】
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
・有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第
１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当社グループの主たる供給区域である四国エリアの電力需要は、近年、ほぼ横ばいで推移しており、今後につ
いても、脱炭素化を背景としたエネルギー源の電力シフトは見込まれるものの、人口減少等もあることから、安
定的に推移するものと想定している。
こうした中、発電事業については、2021年10月に伊方発電所３号機特定重大事故等対処施設の運用を開始した
ことや、2022年12月に試運転を開始した西条火力発電所１号機のリプレース工事をもって大規模投資は一巡する
見込みであり、今後は既存電源の維持管理のための投資が中心となる。また、一般送配電事業についても、同様
の投資が中心となる。
以上を踏まえ、投資額を耐用年数にわたり均等に費用配分する定額法が、減価償却方法としてより実態に即し
ていると判断した。
この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失が11,562百万円減少し、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ11,524百万円増加している。
なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載している。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
・税金費用の計算
税金費用は、税引前四半期純損益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。
(追加情報)
・グループ通算制度への移行
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
・繰延税金資産の取り崩し
第２四半期連結会計期間末において、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、前連結会計年度末における
繰延税金資産の一部を取り崩し、3,172百万円を法人税等に計上している。
13/21
EDINET提出書類
四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 借入金に係る保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
・日本原燃㈱
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する
38,155 百万円 35,330 百万円
連帯保証債務
・オーキッド・ウィンド・パワーGmbH
㈱三井住友銀行ほかからの借入金に対する連帯
7,124 7,354
保証債務
・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー
㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証
954 1,035
債務
・アル・サワディ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンクほかからの借入 722 782
金に対する保証債務
・アル・バティナ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンクほかからの借入 685 743
金に対する保証債務
・従業員
従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀行ほか
6,224 5,330
からの借入金に対する連帯保証債務
計 53,866 50,576
(2) 取引の履行に係る保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
・アラブ首長国連邦（UAE）シャルジャ首長国ハム
リヤ火力発電事業
シャルジャ電力・水庁との電力販売契約の履行
1,835 百万円 1,989 百万円
に対する保証債務ほか
・ベトナム国ブンアン２石炭火力発電事業
ベトナム商工省とのBOT契約の履行に対する保証
1,028 1,114
債務
・坂出バイオマス発電事業
丸紅㈱との燃料売買契約の履行に対する保証債
826 895
務
計 3,689 4,000
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 特別損失の内容
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
インバランス収支還元損失
2021年12月27日に開催された総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員
会において、一般送配電事業者は、2021年１月のインバランス料金単価のうち一定の水準を超えた部分を、
小売電気事業者の負担額に応じて、将来の託送料金から差し引く形で調整を行うこととされたため、当該調
整見込額を見積計上している。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項なし。
14/21
EDINET提出書類
四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費及び核燃料減損額を含む。）は、次のとお
りである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
減価償却費 46,103 百万円 42,286 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
2021年６月25日 の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113 百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たりの配当額 15 円
(ニ)基準日 2021年３月31日
(ホ)効力発生日 2021年６月28日
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金
２百万円が含まれている。
2021年10月29日 の取締役会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113 百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たりの配当額 15 円
(ニ)基準日 2021年９月30日
(ホ)効力発生日 2021年11月30日
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金
２百万円が含まれている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
2022年６月28日 の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,112 百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たりの配当額 15 円
(ニ)基準日 2022年３月31日
(ホ)効力発生日 2022年６月29日
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金
２百万円が含まれている。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年９月20日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月30日付で、自己株式15,558,000株の消
却を実施した。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が31,600百万円、利益剰余金が
6,690百万円、自己株式が38,290百万円それぞれ減少している。
15/21
EDINET提出書類
四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
調整額
合計
電気事業
建設・エン
（注１） 計上額
（注２）
情報通信
エネルギー
ジニアリン 計
（注３）
事業
事業
発電・販売 送配電
グ事業
事業 事業
売 上 高
外部顧客への
309,063 47,866 26,453 14,594 27,878 425,856 7,163 433,019 － 433,019
売上高
セグメント間
の内部売上高
32,504 101,944 5,926 2,634 21,554 164,563 18,056 182,620 △ 182,620 －
又は振替高
計 341,568 149,810 32,379 17,228 49,433 590,419 25,219 615,639 △ 182,620 433,019
セグメント利益
△ 31,004 5,191 6,277 1,463 2,143 △ 15,927 1,923 △ 14,004 △ 250 △ 14,254
又は損失(△)
(注)１ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない
製造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △250百万円 は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益又は経常損
失(△)と一致している。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
調整額
合計
電気事業
建設・エン
（注１） 計上額
（注２）
情報通信
エネルギー
ジニアリン 計
（注３）
事業
事業
発電・販売 送配電
グ事業
事業 事業
売 上 高
外部顧客への
455,197 83,270 27,095 15,091 15,473 596,128 8,533 604,662 － 604,662
売上高
セグメント間
の内部売上高
60,364 117,967 6,334 2,635 16,897 204,197 16,121 220,319 △ 220,319 －
又は振替高
計 515,561 201,237 33,429 17,727 32,370 800,326 24,655 824,982 △ 220,319 604,662
セグメント利益
△ 13,191 9,573 7,317 2,026 812 6,537 1,483 8,021 △ 241 7,780
又は損失(△)
(注)１ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない
製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △241百万円 は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益又は経常損
失(△)と一致している。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社
は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額
法に変更している。
この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント損失が、「発電・販売事業」に
おいて6,841百万円減少している。また、セグメント利益が、「送配電事業」において3,256百万円、「情報通信事
業」において992百万円、「エネルギー事業」において144百万円、「建設・エンジニアリング事業」において44百
万円、「その他」において514百万円それぞれ増加し、「調整額」が269百万円減少している。
16/21
EDINET提出書類
四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
建設・エンジ
電気事業
情報通信 エネルギー
ニアリング
計
発電・販売 送配電
事業 事業
事業
事業 事業
小売販売収入 267,181 3 - - - 267,184
卸販売収入 41,093 25,501 - - - 66,594
その他収入 789 22,360 26,453 14,594 27,878 92,076
計 309,063 47,866 26,453 14,594 27,878 425,856
(注) １ 金額は外部顧客への売上高を表示している。
２ 上記には顧客との取引から認識した収益の他、その他の源泉から認識した収益を含んでいる。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
建設・エンジ
電気事業
情報通信 エネルギー
ニアリング
計
発電・販売 送配電
事業 事業
事業
事業 事業
小売販売収入 354,042 3,490 － － － 357,532
卸販売収入 100,054 52,141 － － － 152,196
その他収入 1,100 27,638 27,095 15,091 15,473 86,399
計 455,197 83,270 27,095 15,091 15,473 596,128
(注) １ 金額は外部顧客への売上高を表示している。
２ 上記には顧客との取引から認識した収益の他、その他の源泉から認識した収益を含んでいる。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△55円72銭 9円20銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △11,462 1,892
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△11,462 1,892
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損
失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 205,725 205,717
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が
保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている（前第３四
半期連結累計期間180千株、当第３四半期連結累計期間183千株）。
17/21
EDINET提出書類
四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
２ 【その他】
(中間配当)
2022年９月20日開催の取締役会において、第99期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当の見送り
を決議している。
(重要な訴訟事件等)
伊方発電所運転差止訴訟(松山地裁)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が松山地方裁判所に６次(提訴は、第１次訴訟
が2011年12月、第２次訴訟が2012年３月、第３次訴訟が2013年８月、第４次訴訟が2014年６月、第５次訴訟が
2019年３月、第６次訴訟が2022年10月)にわたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(広島地裁)
当社を被告とする伊方発電所１～３号機の運転差止め及び慰謝料(使用済燃料全部が搬出されるまで原告１名
当たり１万円／月)の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に９次(提訴は、第１次訴訟が2016年３月、第２次
訴訟が2016年８月、第３次訴訟が2017年４月、第４次訴訟が2017年11月、第５次訴訟が2018年11月、第６次訴訟
が2019年11月、第７次訴訟が2020年10月、第８次訴訟が2021年８月、第９次訴訟が2022年６月)にわたって提起
されており、現在、係争中である。
伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件(広島地裁、広島高裁)
当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、2020年３月、広島地方裁判所に申し立
てられ、2021年11月、同申立てを却下する決定があった。
2021年11月、広島高等裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がされており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(大分地裁)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に４次(提訴は、第１次訴
訟が2016年９月、第２次訴訟が2017年５月、第３次訴訟が2018年５月、第４次訴訟が2019年７月)にわたって提
起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(山口地裁岩国支部)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、2017年12月、山口地方裁判所岩国支部に提
起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(高松地裁)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、2021年10月、高松地方裁判所に提起されて
おり、現在、係争中である。
18/21
EDINET提出書類
四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
19/21
EDINET提出書類
四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
四国電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 誉 一
業務執行社員
指定有限責任社員
越 智 慶 太
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 哲 也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている四国電力株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、四国電力株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、有
形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より主として
定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
20/21
EDINET提出書類
四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書原本は四半期報告書提出会社が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
21/21
