株式会社ギガプライズ 四半期報告書 第27期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ギガプライズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ギガプライズ(E05650)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ギガプライズ
【英訳名】 GIGA PRIZE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 寿洋
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】 03-5459-8400
【事務連絡者氏名】 取締役 植田 健吾
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】 03-5459-8400
【事務連絡者氏名】 取締役 植田 健吾
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
11,508,190 12,705,448 15,789,989
売上高 （千円）
1,508,514 2,013,638 2,202,016
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,031,127 1,320,041 1,454,708
（千円）
期）純利益
1,031,127 1,319,555 1,454,708
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,076,665 6,311,240 5,368,672
純資産額 （千円）
11,002,241 11,713,187 12,121,052
総資産額 （千円）
68.57 89.35 96.89
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
89.24
（円） － －
（当期）純利益
46.1 44.3
自己資本比率 （％） 53.7
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
25.68 31.30
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．第26期第３四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきまして
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、新たに設立した株式会社ＬＴＭを連結子会社としており、当第３四半期連結会計期間より不動産事業の報告
セグメントに含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限が緩和さ
れ景気は徐々に持ち直しの動きが見られましたが、円安の進行や国際情勢不安に起因した仕入価格の上昇により
物価が高騰するなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの事業は、アパートやマンション等の集合住宅を中心にインターネット設備の提供を主なサービ
スとするHomeIT事業と、企業の社宅管理業務の代行を主なサービスとする不動産事業の２つから構成されており
ます。これらの事業をとりまく外部環境は、以下のとおりと認識しております。
HomeIT事業におきましては、集合住宅市場、情報通信業界の動向を注視しております。
集合住宅市場は、新築物件の着工戸数が増加傾向で推移しております。また、インターネット設備の標準化へ
の動きや防犯カメラ等のセキュリティ関連設備の需要が高まっております。既存物件は、入居者の多様化する
ニーズやライフスタイルに合わせた差別化の動きが進んでおり、インターネット設備についても、通信速度やよ
り安定した回線への切替え需要が増加傾向にあります。
情報通信業界は、動画配信などのオンラインサービスやIoTデバイスの普及拡大に伴い、国内のデータ流通量は
増加しております。また社会全体のデジタル化への動きも加わり、国内のデータ流通量は、今後も増加傾向で推
移することが見込まれています。これらを背景に、デジタル化の基盤となる安全で安心した通信インフラの重要
性や役割はますます高まっております。このような環境の下、HomeIT事業につきましては、当社の重要指標であ
るサービス提供戸数の拡大に向け、OEM提供先企業との連携及びサービス品質向上への取り組みを強化し、収益基
盤である回線利用料収益の最大化を目指してまいりました。
不動産事業におきましては、不動産業界全体の動向を注視しております。
不動産業界は、業界全体でデジタル化に向けた動きが活発になっており、オンライン接客の普及、不動産電子
契約の運用本格化などによる業務フローの変化や、IT技術の活用による業務改善・効率化への取り組みが進んで
おります。
このような環境の下、不動産事業につきましては、引き続き、社宅管理代行サービスの取扱い件数の拡大及び
VR住宅展示場の利便性向上に注力してまいりました。また、HomeIT事業との連携を強化し、各種サービスの拡販
に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は売上高12,705,448千円（前年同期比10.4％増）、
経常利益2,013,638千円（前年同期比33.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,320,041千円（前年同期
比28.0％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
HomeIT事業
HomeIT事業は、集合住宅向けISP（※１）サービス、IoTソリューションサービス、ネットワークサービス、シ
ステム開発から構成されております。
集合住宅向けISPサービスにつきましては、OEM提供先企業との連携強化により、サービス提供戸数は順調に推
移しております。また、大規模物件の獲得や分譲地向けインターネット接続サービスの提供等、新たな顧客及び
市場への展開を推進してまいりました。分譲地向けインターネット接続サービスでは、戸建分譲地で初めて全戸
一括のインターネット接続とテレビ視聴の両サービスの提供を開始いたしました。この結果、新築物件及び既存
物件ともに堅調に推移し、当第３四半期連結累計期間における集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会
計年度末900,512戸に比べ、11.9％増の1,007,263戸となりました。
IoTソリューションサービスにつきましては、集合住宅向けのクラウドカメラを主なサービスとして提供してお
ります。クラウドカメラは、管理物件のセキュリティ強化等のニーズを背景に、導入数は堅調に推移いたしまし
た。また、パートナー企業との協業による「Secual Smart Pole（※２）」を軸としたサービスの実用化に向けた
取り組みを推進してまいりました。
ネットワークサービスにつきましては、MSP（※３）サービスやホスティングサービスは堅調に推移しており、
システム開発につきましては、「FutureVision®Plus」の拡販、既存顧客への業務支援を推進してまいりました。
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以上の結果、売上高は12,579,259千円（前年同期比10.5％増）となり、セグメント利益は3,020,365千円（前年
同期比18.7％増）となりました。
不動産事業
不動産事業は、社宅管理代行サービス及びVR住宅展示場等から構成されております。
社宅管理代行サービスにつきましては、イオンモール株式会社をはじめとする既存顧客との関係強化と運用体
制の効率化等によるサービス品質の向上を図り、取扱い件数の拡大及び新規顧客獲得に注力いたしました。
また、提携不動産会社との連携を強化するとともに潜在顧客である集合住宅向けISPサービスをはじめとする各
種サービスへの拡販に取り組んでまいりました。
VR住宅展示場につきましては、利用者の満足度向上や、出展企業への送客率アップに向けた取り組みを強化
し、新たな出展企業の獲得に注力いたしました。
以上の結果、売上高は118,729千円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は20,179千円（前年同期比130.9％
増）となりました。
その他
その他の事業につきましては、売上高は7,459千円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は1,107千円（前年
同期比40.2％増）となりました。
※１ ISP ：Internet Service Providerの略。公衆通信回線等を経由して契約者にインター
ネットへの接続を提供する事業者
※２ Secual Smart Pole ：セキュアル スマートポール。株式会社Secualが提供するICT（情報通信技術）機
能を有し、防犯・見守り・防災機能を搭載した次世代街灯。街の安心・安全に加
え、サステナブルな街づくりに貢献する全く新しいスマートタウンソリューショ
ンサービス
※３ MSP ：Managed Service Providerの略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等
のITシステムの運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービス
を提供する事業者
② 財政状態の分析
(a）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ407,865千円減少し、
11,713,187千円となりました。主な減少理由は、リース資産333,853千円、流動資産「その他」423,752千円
によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,350,433千円減少し、5,401,947千円となりました。
主な減少理由は、未払法人税等341,875千円、社債100,000千円、長期借入金593,042千円、リース債務
488,647千円であります。
純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益1,320,041千円の計上、剰余金の配当
148,927千円等により6,311,240千円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ9.4ポイント改善し、
53.7％となりました。
(b）資金の源泉
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、総資産の34.1％を占める3,989,614千円であり、将
来予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備投資
当社は、2022年11月30日、賃貸等をする資産に設備投資を行う契約を締結いたしました。詳細につきまして
は、「３．経営上の重要な契約等」をご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年11月30日、長期安定的な収益を獲得すること及び不動産事業とHomeIT事業との連携強化を目的とし
て、共同住宅を建設するための土地の取得及び建物の建設について契約を締結いたしました。
契約の内容及び設備の着工、完成時期等
① 所在地 東京都練馬区
② 投資予定額 約319,000千円（うち、142,370千円は有形固定資産「その他」に計上しております。）
③ 着工予定時期 2023年４月
④ 完成予定時期 2023年10月
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 62,078,400
計 62,078,400
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月９日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
17,078,400 17,078,400
普通株式
（ネクスト市場） であります。
17,078,400 17,078,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 17,078,400 － 195,310 － 115,505
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,349,400
普通株式
14,728,000 147,280
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,000
単元未満株式 普通株式 － －
17,078,400
発行済株式総数 － －
147,280
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式83株が含まれております。
２．当第３四半期連結会計期間において自己株式の取得を行ったため、2022年12月31日現在の自己株式の総数
は、2,419,219株であります。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区円山町
2,349,400 2,349,400 13.76
株式会社ギガプライズ －
３番６号
2,349,400 2,349,400 13.76
計 － －
（注）１．上記自己株式数には、単元未満株式83株は含まれておりません。
２．当第３四半期連結会計期間において自己株式の取得を行ったため、2022年12月31日現在の自己株式の総数
は、2,419,219株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表につきまして、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,710,919 3,989,614
現金及び預金
3,546,931 3,387,133
受取手形、売掛金及び契約資産
116 340
商品及び製品
165,240 244,986
仕掛品
1,323,021 1,409,797
原材料及び貯蔵品
942,222 518,470
その他
△ 4,274 △ 4,126
貸倒引当金
9,684,177 9,546,217
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,162,559 828,705
リース資産（純額）
354,288 489,519
その他（純額）
1,516,847 1,318,225
有形固定資産合計
無形固定資産
6,250 2,500
のれん
114,123 81,273
その他
120,374 83,774
無形固定資産合計
投資その他の資産
144,967 114,693
投資有価証券
1,496,914 1,496,914
長期貸付金
655,430 664,752
その他
△ 1,504,225 △ 1,513,913
貸倒引当金
793,086 762,446
投資その他の資産合計
2,430,308 2,164,445
固定資産合計
繰延資産
6,566 2,524
社債発行費
6,566 2,524
繰延資産合計
12,121,052 11,713,187
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
1,269,090 1,398,406
支払手形及び買掛金
200,000 100,000
１年内償還予定の社債
776,172 696,520
１年内返済予定の長期借入金
682,333 630,622
リース債務
122,713 166,889
未払金
546,823 204,947
未払法人税等
75,115 39,421
賞与引当金
331,457 356,717
その他
4,003,704 3,593,525
流動負債合計
固定負債
300,000 300,000
社債
988,301 474,911
長期借入金
1,307,178 870,243
リース債務
57,487 60,527
役員退職慰労引当金
48,413 54,386
退職給付に係る負債
47,295 48,353
資産除去債務
2,748,676 1,808,421
固定負債合計
6,752,380 5,401,947
負債合計
純資産の部
株主資本
195,310 195,310
資本金
114,789 114,988
資本剰余金
5,397,923 6,569,037
利益剰余金
△ 339,351 △ 586,833
自己株式
5,368,672 6,292,502
株主資本合計
株式引受権 9,023
－
9,714
－
非支配株主持分
5,368,672 6,311,240
純資産合計
12,121,052 11,713,187
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
11,508,190 12,705,448
売上高
8,419,758 9,114,055
売上原価
3,088,432 3,591,392
売上総利益
1,545,448 1,552,235
販売費及び一般管理費
1,542,983 2,039,157
営業利益
営業外収益
12,489 13,947
違約金収入
2,958 2,833
その他
15,448 16,781
営業外収益合計
営業外費用
42,093 33,218
支払利息
2,583 2,495
解約手数料
4,042 4,042
社債発行費償却
1,198 2,543
その他
49,917 42,300
営業外費用合計
1,508,514 2,013,638
経常利益
特別損失
7,724 50,274
投資有価証券評価損
7,724 50,274
特別損失合計
1,500,790 1,963,364
税金等調整前四半期純利益
629,853 642,478
法人税、住民税及び事業税
1,330
△ 160,190
法人税等調整額
469,663 643,809
法人税等合計
1,031,127 1,319,555
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 485
1,031,127 1,320,041
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,031,127 1,319,555
四半期純利益
1,031,127 1,319,555
四半期包括利益
（内訳）
1,031,127 1,320,041
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 485
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【注記事項】
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ＬＴＭを連結の範囲に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 533,475千円 421,531千円
のれんの償却額 3,750千円 3,750千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年５月11日
普通株式 150,370千円 10円00銭 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当６円50銭が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
収益認識会計基準等を前第１四半期連結会計期間の期首から適用し、会計方針の変更による累積的影響額を
前第１四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加算しております。この結果、利益剰余金が106,210千円増
加しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年５月11日
普通株式 148,927千円 10円00銭 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円00銭が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
HomeIT事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
11,384,917 116,329 11,501,247 6,943 11,508,190 11,508,190
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
11,384,917 116,329 11,501,247 6,943 11,508,190 11,508,190
計 －
2,545,279 8,739 2,554,019 789 2,554,808 1,542,983
セグメント利益 △ 1,011,824
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
２．セグメント利益の調整額△1,011,824千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
HomeIT事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
12,579,259 118,729 12,697,989 7,459 12,705,448 12,705,448
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
12,579,259 118,729 12,697,989 7,459 12,705,448 12,705,448
計 －
3,020,365 20,179 3,040,544 1,107 3,041,651 2,039,157
セグメント利益 △ 1,002,494
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
２．セグメント利益の調整額△1,002,494千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの収益の認識時期別に分解した場合の内訳は 、 以下のとおりであります 。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
HomeIT事業 不動産事業 計
一時点で移転される財又は
3,469,372 15,367 3,484,739 － 3,484,739
サービス
一定の期間にわたり移転される
7,423,870 100,962 7,524,832 6,943 7,531,776
財又はサービス
10,893,242 116,329 11,009,572 6,943 11,016,516
顧客との契約から生じる収益
491,674 － 491,674 － 491,674
その他の収益
11,384,917 116,329 11,501,247 6,943 11,508,190
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
HomeIT事業 不動産事業 計
一時点で移転される財又は
3,399,363 18,901 3,418,265 － 3,418,265
サービス
一定の期間にわたり移転される
8,630,551 99,827 8,730,378 7,459 8,737,838
財又はサービス
12,029,914 118,729 12,148,644 7,459 12,156,103
顧客との契約から生じる収益
549,344 － 549,344 － 549,344
その他の収益
12,579,259 118,729 12,697,989 7,459 12,705,448
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 68円57銭 89円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,031,127 1,320,041
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,031,127 1,320,041
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,036,536 14,774,379
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 89円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 18,316
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（重要な設備投資）
当社グループは、HomeIT事業と不動産事業の２つから構成されております。当社グループは、不動産事業を
HomeIT事業に次ぐ中核事業として成長させることで、当社グループの持続的成長に向けて新たな事業基盤を構築
すること及びHomeIT事業との連携強化を目的として、次の賃貸等をする資産に設備投資を行うことといたしまし
た。
１．共同住宅の建設（当社）
（１）設備投資の目的
当社は、長期安定的な収益を獲得すること及びHomeIT事業との連携強化を目的として、2023年１月18日
開催の当社取締役会において、共同住宅を建設するための土地の取得及び建物の建設について決議しまし
た。
（２）設備投資の内容及び設備の着工、完成時期等
①所在地 埼玉県戸田市
②投資予定額 約473,000千円
③着工予定時期 2023年９月
④完成予定時期 2024年６月
（３）当該設備が営業、生産活動に及ぼす重要な影響
2023年３月期の業績に与える影響は軽微であります。
２．住宅展示場を含む商業施設の建設（株式会社ＬＴＭ）
（１）設備投資の目的
株式会社ＬＴＭは、５Ｇなどの次世代通信、IoTなどの先進テクノロジー機器、スマートポールなどを体
感・体験できる拠点をつくることで、住まいや暮らしの新しい形を提案する「コミュニティ」を企画・開
発・運営することを目的として、2023年１月18日、同社取締役の協議において、住宅展示場を含む商業施
設を建設することを決定しました。
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（２）設備投資の内容及び設備の着工、完成時期等
①所在地 神奈川県横浜市西区
②投資予定額 約490,000千円
③着工時期 2023年１月
④完成予定時期 2023年７月
（３）当該設備が営業、生産活動に及ぼす重要な影響
2023年３月期の業績に与える影響は軽微であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株 式 会 社 ギ ガ プ ラ イ ズ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 京 嶋 清 兵 衛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 片 山 行 央
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギガプ
ライズの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギガプライズ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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