株式会社 富山銀行 四半期報告書 第97期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社 富山銀行(E03565)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第97期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社富山銀行
【英訳名】 The Bank of Toyama,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 中 沖 雄
【本店の所在の場所】 富山県高岡市下関町３番１号
【電話番号】 (0766)21－3535(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総合企画部長 森 永 利 宏
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市下関町３番１号
【電話番号】 (0766)21－3535(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総合企画部長 森 永 利 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
第３四半期連結 第３四半期連結 2021年度
累計期間 累計期間
(自2021年 (自2022年 (自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日) 12月31日) ３月31日)
経常収益 百万円 6,501 8,814 8,462
経常利益 百万円 1,463 1,540 376
親会社株主に帰属する
百万円 1,068 971 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 333
当期純利益
四半期包括利益 百万円 1,117 △ 2,939 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 945
純資産額 百万円 34,445 29,111 32,314
総資産額 百万円 582,129 578,938 569,865
１株当たり四半期純利益 円 196.46 179.48 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 61.32
潜在株式調整後
円 ― ― ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.7 4.8 5.5
2021年度 2022年度
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
(自2021年 (自2022年
10月１日 10月１日
至2021年 至2022年
12月31日) 12月31日)
１株当たり四半期純利益 円 82.21 33.99
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資
産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において経営者が判断したものであり
ます。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の国内経済は、ウクライナ情勢等を受けた資源高の影響を受けるものの供給制約の影響
が和らぐもとで輸出や生産は緩やかに増加し、個人消費も新型コロナウィルス感染症の行動制限が緩和されたことを
受けて増加し、持ち直しの動きとなりました。
富山県経済も、緩やかな持ち直しの動きとなりました。製造業では、一般機械、医薬品を中心とする化学工業の生
産は増加し、鉄鋼、アルミニウム、繊維、パルプ・紙・紙加工品工業は横ばいに推移し、プラスチックは低調に推移
しました。製造業以外では情報サービス業が堅調に推移し、飲食、宿泊業は持ち直しの動きとなりました。
金融面では、日本銀行による金融緩和政策が維持され、短期金利は、０％を下回る水準で推移しました。一方、長
期金利は、期初より日本銀行が上限と位置付けしている0.25％近辺で推移しましたが、12月後半に日本銀行が市場機
能の改善のため、金利の変動許容幅を拡大したことから0.50％近辺まで上昇しました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
主要勘定では、預金は引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努め、個人預金が増加したことから、前連結会計年
度末比14,949百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は510,648百万円となりました。貸出金は、事業性貸出
金が増加したことから、前連結会計年度末比12,511百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は385,716百万円
となりました。有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努
めた結果、前連結会計年度末比14,737百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末残高は128,109百万円となりまし
た。
損益状況については、経常収益は、有価証券売却益が増加したこと等から、前年同期比2,313百万円増加して8,814
百万円となりました。一方、経常費用は、与信費用が増加したこと等から、前年同期比2,235百万円増加して7,274百
万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比77百万円増加して1,540百万円となり、これに特別損益、法人税
等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比97百万円減少して971百万円となりました。
セグメントの業績（含セグメント間内部取引）については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に
努めた結果、「銀行業」の経常収益は前年同期比2,295百万円増加して7,725百万円、セグメント利益（経常利益）は
前年同期比65百万円増加して1,486百万円となりました。「リース業」の経常収益は前年同期比31百万円増加して
1,108百万円、セグメント利益は前年同期比21百万円増加して48百万円となりました。報告セグメント以外の「その
他」の経常収益は前年同期比２百万円減少して25百万円、セグメント利益は前年同期比12百万円減少して５百万円と
なりました。
なお、設備投資等は原則として自己資金により対応する予定であります。
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国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比106百万円増加して3,977百万円、役務取引等収支は前
年同期比30百万円増加して804百万円、その他業務収支は前年同期比７百万円増加して117百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 3,809 64 △2 3,871
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 3,915 64 △2 3,977
0
前第３四半期連結累計期間 3,843 65 △6
3,900
うち資金運用収益
0
当第３四半期連結累計期間 3,944 65 △7
4,002
0
前第３四半期連結累計期間 33 0 △4
29
うち資金調達費用
0
当第３四半期連結累計期間 29 0 △4
24
前第３四半期連結累計期間 772 1 ― 774
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 802 1 ― 804
前第３四半期連結累計期間 1,058 2 △8 1,052
うち役務取引等
収益
当第３四半期連結累計期間 1,074 3 △7 1,070
前第３四半期連結累計期間 285 1 △8 278
うち役務取引等
費用
当第３四半期連結累計期間 271 1 △7 265
前第３四半期連結累計期間 103 12 △4 110
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 94 16 6 117
前第３四半期連結累計期間 1,067 12 △15 1,064
うちその他業務
収益
当第３四半期連結累計期間 1,081 16 △3 1,093
前第３四半期連結累計期間 964 ― △10 953
うちその他業務
費用
当第３四半期連結累計期間 986 ― △10 975
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
３ 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は前年同期比17百万円増加して1,070百万円、役務取引等費用は前年同期比13百万円減少して
265百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 1,058 2 △8 1,052
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 1,074 3 △7 1,070
前第３四半期連結累計期間 305 ― △0 304
うち預金・貸出
業務
当第３四半期連結累計期間 289 ― △0 288
前第３四半期連結累計期間 168 2 △0 170
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 155 3 △0 158
前第３四半期連結累計期間 210 ― ― 210
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 116 ― ― 116
前第３四半期連結累計期間 23 ― ― 23
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 22 ― ― 22
前第３四半期連結累計期間 3 ― ― 3
うち保護預かり・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 3 ― ― 3
前第３四半期連結累計期間 37 0 △7 30
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 40 0 △7 33
前第３四半期連結累計期間 285 1 △8 278
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 271 1 △7 265
前第３四半期連結累計期間 25 1 △0 26
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 13 1 △0 15
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 505,679 413 △621 505,471
預金合計
当第３四半期連結会計期間 510,868 407 △626 510,648
前第３四半期連結会計期間 269,023 ― △91 268,932
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 284,567 ― △76 284,490
前第３四半期連結会計期間 236,034 ― △530 235,504
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 225,714 ― △550 225,164
前第３四半期連結会計期間 621 413 ― 1,034
うちその他
当第３四半期連結会計期間 585 407 ― 992
前第３四半期連結会計期間 ― ― ― ―
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 ― ― ― ―
前第３四半期連結会計期間 505,679 413 △621 505,471
総合計
当第３四半期連結会計期間 510,868 407 △626 510,648
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
366,324 100.00 385,716 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 62,407 17.04 69,225 17.95
農業、林業 450 0.12 1,292 0.34
漁業 ― ― ― ―
鉱業、採石業、砂利採取業 5 0.00 0 0.00
建設業 29,382 8.02 31,564 8.18
電気・ガス・熱供給・水道業 7,528 2.06 9,304 2.41
情報通信業 6,119 1.67 5,969 1.55
運輸業、郵便業 12,170 3.32 13,099 3.40
卸売業、小売業 28,883 7.88 31,368 8.13
金融業、保険業 17,724 4.84 20,727 5.37
不動産業、物品賃貸業 69,050 18.85 72,211 18.72
各種サービス業 52,214 14.25 53,452 13.86
地方公共団体 34,620 9.45 32,328 8.38
その他 45,766 12.50 45,171 11.71
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 366,324 ― 385,716 ―
(注) １ 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
「海外及び特別国際金融取引勘定分」については当行は該当ありません。
２ 国内には国内・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 5,444,400 5,444,400
スタンダード市場 100株であります。
計 5,444,400 5,444,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 5,444 ― 6,730 ― 5,690
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 30,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,395,900 53,959 ―
単元未満株式 普通株式 18,400 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,444,400 ― ―
総株主の議決権 ― 53,959 ―
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３百株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が３個含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
高岡市下関町３番１号 30,100 ― 30,100 0.55
株式会社富山銀行
計 ― 30,100 ― 30,100 0.55
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007
年）内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施
行規則」(昭和57年（1982年）大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至
2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
現金預け金 36,786 49,216
※1 ,※2 142,846 ※1 ,※2 128,109
有価証券
※1 373,205 ※1 385,716
貸出金
※1 888 ※1 678
外国為替
リース債権及びリース投資資産 3,593 3,872
※1 6,069 ※1 5,397
その他資産
有形固定資産 8,617 8,716
無形固定資産 244 352
退職給付に係る資産 636 655
繰延税金資産 40 1,286
※1 1,621 ※1 1,653
支払承諾見返
△ 4,685 △ 6,717
貸倒引当金
資産の部合計 569,865 578,938
負債の部
預金 495,699 510,648
コールマネー及び売渡手形 13,500 13,500
借用金 21,733 20,746
その他負債 2,821 2,176
賞与引当金 107 ―
退職給付に係る負債 460 471
役員退職慰労引当金 2 3
睡眠預金払戻損失引当金 18 13
偶発損失引当金 95 88
繰延税金負債 990 27
再評価に係る繰延税金負債 499 496
1,621 1,653
支払承諾
負債の部合計 537,550 549,826
純資産の部
資本金 6,730 6,730
資本剰余金 6,244 6,244
利益剰余金 12,841 13,546
△ 84 △ 72
自己株式
株主資本合計 25,733 26,449
その他有価証券評価差額金
4,607 704
土地再評価差額金 1,056 1,049
85 62
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,749 1,816
非支配株主持分 831 845
純資産の部合計 32,314 29,111
負債及び純資産の部合計 569,865 578,938
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
経常収益 6,501 8,814
資金運用収益 3,900 4,002
（うち貸出金利息） 2,523 2,538
（うち有価証券利息配当金） 1,325 1,404
役務取引等収益 1,052 1,070
その他業務収益 1,064 1,093
※1 483 ※1 2,648
その他経常収益
経常費用 5,038 7,274
資金調達費用 29 24
（うち預金利息） 26 22
役務取引等費用 278 265
その他業務費用 953 975
営業経費 3,664 3,774
※2 111 ※2 2,234
その他経常費用
経常利益 1,463 1,540
特別利益
― 0
固定資産処分益 ― 0
特別損失 0 27
固定資産処分損 0 18
減損損失 ― 8
税金等調整前四半期純利益 1,462 1,512
法人税、住民税及び事業税 272 1,011
104 △ 485
法人税等調整額
法人税等合計 377 526
四半期純利益 1,085 986
非支配株主に帰属する四半期純利益 17 15
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,068 971
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,085 986
その他の包括利益 32 △ 3,926
その他有価証券評価差額金 57 △ 3,902
△ 24 △ 23
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 1,117 △ 2,939
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,094 △ 2,955
非支配株主に係る四半期包括利益 23 15
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年（2021年）６月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響拡大に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動への影響は2023年度末まで続くものと想定してお
ります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が貸倒引当金の見積りに及ぼす影響については、政府及び各地方
自治体等による景気刺激策及び各種補助金等の施策が継続的に実施されることが想定され、当行も積極的な支援
を図ることや、直近期における債務者の業況等から、現時点では限定的と判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済への影響が大きく変化した場合には、将来の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並び
に注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。）であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 4,456百万円 4,155百万円
危険債権額 4,700百万円 4,027百万円
三月以上延滞債権額 53百万円 45百万円
貸出条件緩和債権額 3,208百万円 1,064百万円
合計額 12,418百万円 9,293百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務
の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
5,918百万円 6,147百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
株式等売却益 72百万円 2,518百万円
貸倒引当金戻入益 232百万円 ―百万円
償却債権取立益 38百万円 29百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 ―百万円 2,056百万円
株式等償却 43百万円 110百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 337百万円 359百万円
のれんの償却額 ―百万円 ―百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 135 25.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 135 25.00 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 135 25.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 135 25.00 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 合計 調整額
算書計上
銀行業 リース業 計
額
経常収益
外部顧客に対する
5,419 1,061 6,480 20 6,501 ― 6,501
経常収益
セグメント間の内部
10 16 26 7 33 △ 33 ―
経常収益
計 5,429 1,077 6,506 28 6,535 △ 33 6,501
セグメント利益 1,421 27 1,448 17 1,466 △ 3 1,463
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。
３ セグメント利益の調整額△３百万円には、セグメント間取引消去△３百万円が含まれております。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 合計 調整額
算書計上
銀行業 リース業 計
額
経常収益
外部顧客に対する
7,714 1,103 8,818 18 8,836 △ 22 8,814
経常収益
セグメント間の内部
10 4 15 7 22 △ 22 ―
経常収益
計 7,725 1,108 8,833 25 8,859 △ 44 8,814
セグメント利益 1,486 48 1,535 5 1,541 △ 0 1,540
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△22百万円は「リース業」の貸倒引当金繰入額であります。
４ セグメント利益の調整額△０百万円には、セグメント間取引消去△０百万円が含まれております。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
銀行業において、店舗戦略の見直し及び地価の下落により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿
価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において
は、８百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められない
ため、記載しておりません。
(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるも
のは、次のとおりであります。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 124 124 △0
その他 ― ― ―
合計 124 124 △0
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 107 107 △0
その他 ― ― ―
合計 107 107 △0
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２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 8,203 13,792 5,588
債券 94,871 95,414 543
国債 38,783 39,065 281
地方債 17,646 17,496 △149
社債 38,441 38,852 410
その他 30,606 31,042 435
合計 133,681 140,249 6,567
当第３四半期連結会計期間（ 2022年12月31日 ）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 6,387 10,513 4,126
債券 82,525 81,107 △1,417
国債 22,274 21,820 △453
地方債 18,568 17,912 △656
社債 41,681 41,374 △307
その他 35,298 33,537 △1,760
合計 124,210 125,159 948
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借
対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以
下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、203百万円（うち、株式203百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、110百万円（うち、株式110百万円）であります。
なお、当該減損処理にあたっては、決算日の時価が50％以上下落した銘柄についてはすべて、また、これ以外
で、時価が30％以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮し
たうえで、価格回復の可能性が認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。
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(金銭の信託関係)
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（ 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比して著しい変動が認められな
いため、記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 小計
役務取引等収益 993 1 994 0 995
預金・貸出業務 298 ― 298 ― 298
為替業務 170 ― 170 ― 170
証券関連業務 188 ― 188 ― 188
その他 336 1 337 0 338
その他収益 3 15 19 ― 19
顧客との契約から生じる
997 17 1,014 0 1,015
経常収益
上記以外の経常収益 4,422 1,043 5,466 20 5,486
外部顧客に対する経常収益 5,419 1,061 6,480 20 6,501
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 小計
役務取引等収益 1,011 1 1,012 0 1,013
預金・貸出業務 284 ― 284 ― 284
為替業務 158 ― 158 ― 158
証券関連業務 96 ― 96 ― 96
その他 472 1 473 0 474
その他収益 5 16 21 ― 21
顧客との契約から生じる
1,016 17 1,033 0 1,034
経常収益
上記以外の経常収益 6,698 1,086 7,784 18 7,802
外部顧客に対する経常収益 7,714 1,103 8,818 18 8,836
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 196.46 179.48
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
百万円 1,068 971
純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主
百万円 1,068 971
に帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 5,438 5,412
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
(1) 中間配当
2022年11月９日開催の取締役会において、第97期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 135百万円
１株当たりの中間配当金 25円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社富山銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 田 裕 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富山銀
行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富山銀行及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
な いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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