株式会社リグア 四半期報告書 第19期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社リグア(E33790)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社リグア
【英訳名】 Ligua Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川瀨 紀彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区淡路町二丁目６番６号 淡路町パークビル２号館
【電話番号】 06-6232-1800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大浦 徹也
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区淡路町二丁目６番６号 淡路町パークビル２号館
【電話番号】 06-7777-0159
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大浦 徹也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
2,529,169 1,965,152 3,202,949
売上高 （千円）
188,941 151,218
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 476,729
親会社株主に帰属する四半期(当
96,740 72,405
期)純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 389,166
する四半期純損失（△）
96,740 72,405
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 390,177
1,171,030 738,212 1,144,672
純資産額 （千円）
3,139,901 3,882,534 3,279,717
総資産額 （千円）
１株当たり四半期(当期)純利益又
69.09 51.64
（円） △ 277.31
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
67.47 50.55
（円） －
四半期(当期)純利益
37.3 19.0 34.9
自己資本比率 （％）
第18期 第19期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
45.79
（円） △ 88.30
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜接骨院ソリューション事業＞
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ＩＦＭＣ．を設立し、連結の範囲に含めております。
＜金融サービス事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
これにより、当社グループは当社及び子会社５社（連結子会社５社）により構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあるものの、世界的な原材料価格の高騰、半導体供給不足の影響等か
ら先行き不透明な状態が続いております。また、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰や急激な円安進
行の影響などから先行きにも不透明感が強まりました。
当社グループが主要市場とする接骨院業界におきましては、接骨院数の増加に伴う他院との差別化、柔道整復療
養費の減少に伴う経営の悪化、新規出店に伴う資金及び人員（有資格者）の確保、人員の増加に伴う教育制度の構
築、接骨院オーナーの老後資金の確保等、様々な経営課題が発生しております。
このような状況の中、当社グループの接骨院ソリューション事業では、接骨院に対して経営・運営における様々
な問題（売上の減少、資金難、経営戦略不全、教育制度の未整備等）に対するソリューションの提供を行ってまい
りました。しかし、世界的な半導体の供給不足により、主要機材の仕入に一部遅れが生じており販売に影響が出ま
した。また、血行促進による疲労回復・筋肉の疲れやこりの緩和等の使用効果が期待できるヘルスケアブランド
「Dr.Supporter」の使用効果を多くの方々に体感していただくためのサンプリングや商品認知度を高めるための広
告施策及び営業人員の積極採用を行ったこと等で販売費及び一般管理費が増加しました。
金融サービス事業のIFA（金融商品仲介業）では、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等により、
マーケットが軟調に推移した影響から前年同期に比べ減収となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高1,965,152千円（前年同期比22.3％減）、営業損失
463,459千円（前年同期は195,653千円の営業利益）、経常損失476,729千円（前年同期は188,941千円の経常利
益）、親会社株主に帰属する四半期純損失389,166千円（前年同期は96,740千円の親会社株主に帰属する四半期純
利益）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜接骨院ソリューション事業＞
ソフトウェアでは、接骨院向け患者情報管理システム「Ligoo POS & CRM」とレセプト計算システム「レセONE」
の機能を併せ持った「レセONEプラス」の販売が堅調だったことや日本ソフトウエア販売㈱の売上寄与等により、
売上高は354,556千円（前年同期比11.7％増）となりました。
機材・消耗品では、接骨院での自費施術メニューの拡大をサポートする為のツールである機材について、世界的
な半導体の供給不足により、主要機材の仕入に一部遅れが生じており機材販売に大きな影響が出ました。また、ヘ
ルスケアブランド「Dr.Supporter」の販売に注力し堅調に推移したものの、前年同期と比べ減収となり、売上高は
365,286千円（前年同期比60.6％減）となりました。
教育研修コンサルティングでは、新規利用者のWeb集客を目的としたWebコンサルティング及び顧客毎の需要に合
わせた年単位など一定の契約期間を基本とする継続型のコンサルティングを行いました。また、接骨院の幹部また
は幹部候補者等向けの研修プログラム「GRAND SLAM」や経営者向けの「経営実践塾」等を展開したこと等により、
売上高は460,354千円（前年同期比15.1％増）となりました。
請求代行では、接骨院等における事務負担の軽減を目的とした療養費請求代行サービスを展開し、新規顧客開拓
を行い会員数が増加しました。また、2022年７月より療養費早期支払サービスを開始したことにより、売上高は
223,371千円（前年同期比15.0％増）となりました。
今後の成長に向けた先行投資（人材、広告宣伝、設備等）を行った結果、販売費及び一般管理費が大幅に増加し
ました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,403,569千円（前年同期比23.6％減）、営業損失は386,545
千円（前年同期は181,582千円の営業利益）となりました。
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＜金融サービス事業＞
保険代理店では、オンライン営業にて募集行為を行ったほか、接骨院ソリューション事業において構築された接
骨院ネットワーク及び提携先からの紹介等により生命保険及び損害保険の販売を行った結果、売上高は328,159千
円（前年同期比9.1％増）となりました。
IFA（金融商品仲介業）では、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等により、マーケットが軟調に
推移した影響から前年同期に比べ減収となり、売上高は227,720千円（前年同期比41.2％減）となりました。
その他では、一般事業会社の財務コンサルティングを受託したことにより、売上高は5,703千円（前年同期比
70.2％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は561,582千円（前年同期比18.8％減）、営業損失は76,914千
円（前年同期は14,071千円の営業利益）となりました。
(2）財政状態の状況
①資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は3,882,534千円となり、前連結会計年度末と比べ602,816千円の増加と
なりました。
流動資産は2,678,922千円となり、前連結会計年度末と比べ550,337千円の増加となりました。これは主に、現金
及び預金が54,202千円、売掛金が110,641千円減少したものの、営業貸付金が508,216千円、商品が90,438千円、
リース債権及びリース投資資産が90,463千円増加したことによるものであります。
固定資産は1,203,611千円となり、前連結会計年度末と比べ52,479千円の増加となりました。これは主に、本勘
定振替によりソフトウエア仮勘定が116,640千円減少したものの、工具、器具及び備品が38,766千円、ソフトウエ
アが32,038千円、繰延税金資産が104,485千円増加したことによるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,144,321千円となり、前連結会計年度末と比べ1,009,277千円
の増加となりました。
流動負債は1,950,158千円となり、前連結会計年度末と比べ904,415千円の増加となりました。これは主に、未払
消費税等が34,602千円減少したものの、短期借入金677,000千円、1年内返済予定の長期借入金が69,477千円、預り
金が185,491千円増加したことによるものであります。
固定負債は1,194,163千円となり、前連結会計年度末と比べ104,861千円の増加となりました。これは主に、長期
借入金が103,412千円増加したことによるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は738,212千円となり、前連結会計年度末と比べ406,460千円の減少
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を389,166千円計上したこと及び自己株式の取得
等により18,691千円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,020,000
計 4,020,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年２月９日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
1,415,800 1,415,800
普通株式 標準となる株式であ
グロース市場
り、単元株式数は
100株であります。
1,415,800 1,415,800
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2023年２月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2022年10月１日～
－ 1,415,800 － 476,397 － 426,397
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
17,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
1,397,700 13,977
完全議決権株式（その他） 普通株式 となる株式でありま
す。単元株式数は100株
であります。
1,000
単元未満株式 普通株式 － －
1,415,800
発行済株式総数 － －
13,977
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が89株含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
大阪市中央区淡路
17,100 17,100 1.21
株式会社リグア －
町二丁目６番６号
17,100 17,100 1.21
計 － －
注）単元未満株式を89株所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2022年８月31日
取締役 松山 僚佑
（辞任による退任）
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,381,575 1,327,373
現金及び預金
296,253 185,612
売掛金
508,216
営業貸付金 －
190,667 281,106
商品
25,835 1,349
貯蔵品
151,006 241,470
リース債権及びリース投資資産
83,732 134,364
その他
△ 487 △ 570
貸倒引当金
2,128,585 2,678,922
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
88,722 108,116
建物附属設備
△ 27,632 △ 30,955
減価償却累計額
61,089 77,160
建物附属設備（純額）
車両運搬具 18,161 18,161
△ 16,359 △ 17,452
減価償却累計額
1,802 709
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 93,438 132,205
△ 47,219 △ 64,993
減価償却累計額
46,219 67,212
工具、器具及び備品（純額）
8,145 4,887
建設仮勘定
117,257 149,969
有形固定資産合計
無形固定資産
632,931 664,970
ソフトウエア
131,940 15,300
ソフトウエア仮勘定
17,733 12,033
顧客関連資産
165,945 149,051
のれん
603 1,007
その他
949,154 842,363
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,823 139,308
繰延税金資産
52,791 75,408
その他
△ 2,894 △ 3,438
貸倒引当金
84,720 211,278
投資その他の資産合計
1,151,132 1,203,611
固定資産合計
3,279,717 3,882,534
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
27,607 14,502
買掛金
※ 677,000
短期借入金 －
436,543 506,020
１年内返済予定の長期借入金
137,062 119,451
未払金
72,505 89,777
未払費用
20,925 7,705
未払法人税等
42,687 8,085
未払消費税等
9,517 37,554
契約負債
275,575 461,066
預り金
16,576 18,182
賞与引当金
6,742 10,811
その他
1,045,742 1,950,158
流動負債合計
固定負債
1,069,646 1,173,058
長期借入金
18,656 20,970
資産除去債務
999 135
繰延税金負債
1,089,302 1,194,163
固定負債合計
2,135,044 3,144,321
負債合計
純資産の部
株主資本
476,397 476,397
資本金
395,364 395,364
資本剰余金
284,022
利益剰余金 △ 105,736
△ 11,111 △ 29,802
自己株式
1,144,672 736,223
株主資本合計
1,989
非支配株主持分 －
1,144,672 738,212
純資産合計
3,279,717 3,882,534
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,529,169 1,965,152
売上高
1,231,735 1,100,121
売上原価
1,297,434 865,030
売上総利益
1,101,780 1,328,490
販売費及び一般管理費
195,653
営業利益又は営業損失（△） △ 463,459
営業外収益
7 5
受取利息
553 307
受取賃貸料
2,272 1,266
助成金収入
35 577
その他
2,868 2,157
営業外収益合計
営業外費用
7,513 11,777
支払利息
2,031 3,349
株式報酬費用消滅損
36 299
その他
9,581 15,426
営業外費用合計
188,941
経常利益又は経常損失（△） △ 476,729
特別利益
37
－
固定資産売却益
37
特別利益合計 －
特別損失
1,125 1,503
固定資産除却損
31,171
和解費用 －
26
－
その他
32,296 1,530
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
156,644
△ 478,221
純損失（△）
55,978 17,305
法人税、住民税及び事業税
3,925
△ 105,349
法人税等調整額
59,903
法人税等合計 △ 88,044
96,740
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 390,177
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 1,010
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
96,740
△ 389,166
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
96,740
△ 390,177
四半期純利益又は四半期純損失（△）
96,740
四半期包括利益 △ 390,177
（内訳）
96,740
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 389,166
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 1,010
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第３四半期連結会計期間より、株式会社ＩＦＭＣ．は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報
等についての重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基
づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額の総額 470,000千円 1,170,000千円
借入実行残高 － 677,000
差引額 470,000 493,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 138,756千円 165,109千円
のれんの償却額 6,521 16,893
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年３月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第３四半期連結累計期間にお
いて、自己株式19,300株の取得を行いました。
2022年６月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2022年７月22日を期日とする
自己株式8,200株の処分を行いました。さらに、2022年11月８日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限
付株式報酬として2022年12月１日を期日とする自己株式1,500株の処分を行いました。また、単元未満株
式の買取請求により自己株式76株の取得を行いました。
その結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が18,691千円増加し、当第３四半期連結会計期
間末において自己株式29,802千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
接骨院ソリュー 金融サービス
計 （注）２
ション事業 事業
売上高
ソフトウェア 316,192 － 316,192 316,192
機材・消耗品 793,759 － 793,759 793,759
教育研修
400,073 － 400,073 400,073
コンサルティング
請求代行 194,154 － 194,154 194,154
保険代理店 － 300,649 300,649 300,649
IFA
－ 387,330 387,330 387,330
（金融商品仲介業）
その他 － 3,350 3,350 3,350
顧客との契約から生じ
1,704,179 691,330 2,395,510 2,395,510
る収益
その他の収益
133,659 － 133,659 133,659
（注）１
1,837,838 691,330 2,529,169 2,529,169
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
1,837,838 691,330 2,529,169 2,529,169
計
181,582 14,071 195,653 195,653
セグメント利益
（注）１．その他の収益は、ソフトウェア売上、機材・消耗品売上のリース取引によるものです。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
接骨院ソリュー 金融サービス
計 （注）２
ション事業 事業
売上高
ソフトウェア 321,561 － 321,561 321,561
機材・消耗品 275,705 － 275,705 275,705
教育研修
460,354 － 460,354 460,354
コンサルティング
請求代行 223,371 － 223,371 223,371
保険代理店 － 328,159 328,159 328,159
IFA
－ 227,720 227,720 227,720
（金融商品仲介業）
その他 － 5,703 5,703 5,703
顧客との契約から生じ
1,280,993 561,582 1,842,575 1,842,575
る収益
その他の収益
122,576 － 122,576 122,576
（注）１
1,403,569 561,582 1,965,152 1,965,152
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
1,403,569 561,582 1,965,152 1,965,152
計
セグメント損失（△） △ 386,545 △ 76,914 △ 463,459 △ 463,459
（注）１．その他の収益は、ソフトウェア及び機材・消耗品のリース取引によるものです。
２．セグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
69円09銭 △277円31銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 96,740 △389,166
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 96,740 △389,166
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,400,049 1,403,322
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 67円47銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 33,627 －
(うち新株予約権(株)) (33,627) －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社リグア
取締役会 御中
あると築地有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
長井 完文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
曽川 俊洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リグア
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リグア及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月８日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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