スターティアホールディングス株式会社 四半期報告書 第28期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スターティアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 スターティアホールディングス株式会社
【英訳名】 Startia Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者 本 郷 秀 之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号
【電話番号】 03（5339）2109（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 グループ執行役員 植 松 崇 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号
【電話番号】 03（5339）2109(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 グループ執行役員 植 松 崇 夫
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 （千円） 10,875,848 14,736,782 16,011,043
経常利益 （千円） 124,476 1,329,041 553,766
親会社株主に帰属する
（千円） 395,319 957,828 958,454
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 614,672 777,594 1,042,392
純資産額 （千円） 3,799,370 5,428,403 4,233,119
総資産額 （千円） 9,718,577 11,250,571 11,378,673
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 40.08 108.17 100.02
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 39.1 48.2 37.1
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 0.09 31.36
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるスターティア株式会社が株式会社アーバンプランの
株式の一部を譲渡したため、株式会社アーバンプランを持分法適用の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、 経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスク発生 又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症についての行動制限が緩和され
経済活動が復調の兆しを見せるものの、米国をはじめとする先進諸国の金融緩和縮小、ウクライナ情勢等を受け
たエネルギー資源の高騰やインフレによる調達価格の上昇などの影響が懸念され、依然として経済活動の先行き
が不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、高まるサイバーセキュリティへの関心、オフィス
のネットワークインフラ環境の改善、業務のデジタルシフトへの整備など、引き続きITを活用した経営改革は急
務となっており、デジタルトランスフォーメーションなどの領域におけるIT投資需要が高まりを見せる一方、先
行き不透明な景況感の中でIT投資判断に引き続き慎重さが見られております。
デジタルマーケティング関連事業においては、「顧客を増やす・育てる」を実現するデジタルマーケティング
ツール「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）」をサブスクリプションモデル（継続課金型）として提供し、顧客
獲得数の増加とARR（年間経常収益）の増加に取り組んでおりますが、2022年12月より、デジタルマーケティング
ツールの更なるプロダクト機能の充実、サービス品質の向上を実現するため、SaaSツールのメインプランの値上
げを行いました。
また、ITインフラ関連事業におきましては、中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、
オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、顧客
の事業運営をより良い方向に変化させるべく、継続した生産性向上を支援してまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、引き続きウィズコロナ、アフターコロナを意識した顧客の事業活動に
動きが見られ、デジタルマーケティング関連事業及びITインフラ関連事業ともに、前年同期比較で売上高が増加
いたしました。特に、ITインフラ関連事業においては、第２四半期に引き続き主要商材のMFP（複合機）とネット
ワーク関連機器販売が好調に推移し牽引したことで、当第３四半期連結累計期間における連結営業利益も大幅に
増加いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、 売上高は14,736,782千円 （ 前年同四半期比35.5％
増 ）、 営業利益は1,212,074千円 (前年同四半期は 営業損失40,668千円 )、 経常利益は1,329,041千円 ( 前年同四半期
比967.7％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は957,828千円 ( 前年同四半期比142.3％増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は 、次の とおり であります。
（デジタルマーケティング関連事業）
デジタルマーケティング関連事業におきましては、顧客を増やす５つの課題領域「情報発信」「集客」「顧客
体験・顧客体験価値向上」「見込顧客育成と顧客化」「解約防止・リピート増」を実現するSaaSツール群「Cloud
CIRCUS※」を提供しております。Cloud CIRCUSは、初めてデジタルマーケティングにお取組みされる方でも、誰
でも簡単にすぐ始められ使いこなせるツールとなっており、フリーミアム展開も進めております。また、Cloud
CIRCUSに加えて、広告運用やサイト構築のノウハウを基に、マーケティングコンサルティングや運用のサポート
も提供し、ツールと合わせてマーケティング力の進化を統合的に支援することで、潜在的なデジタルシフトニー
ズに対応し、１社に複数のサービスを提供しております。
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当第３四半期連結会計期間におきましては、LESSARを「手認識機能」によるバーチャル試着体験や、園芸業界
に対して花苗を購入する前に花鉢やレイアウトのシミュレーションを行うことができる機能を開発し、ARによる
購 買用途を広げることで多様な業界で導入される足がかりを作りました。NFT分野においては、アニメ分野に特化
したNFTマーケットプレイス「fancity（ファンシティ）」をテレビ東京メディアネットとの共同事業として開始
したことに加え、NFTコミュニティサービスの企画制作・コンサルティング「メタバッジ」をリリースいたしまし
た。また、大塚商会と顧客紹介取次契約を締結したことにより、更なるBowNowの拡販体制を整えることができま
した。
2022年12月にはサービス開発体制・顧客サポート体制の強化と安心安全にご利用いただくためのセキュリティ
強化を目的として、SaaSツールにおけるメインプランの一律20%の値上げを行いました。
※Cloud CIRCUS
課題領域 提供ツール名 サービス内容
ActiBook（アクティブック） 電子Book制作ソフト、動画共有
BlueMonkey（ブルーモンキー） WebCMS＆オウンドメディア構築
情報発信 AppGoose（アップグース） アプリ運用
Plusdb（プラスディービー） データベース構築
creca（クリカ） スマホ用ランディングページ制作
集客・広告運用コンサル ― マーケティングコンサル、広告運用コンサル
COCOAR（ココアル） AR制作ソフト
LESSAR（レッサー） Webブラウザ用AR制作ソフト
体験
顧客体験価値向上
CrowdBooth（クラウドブース） オンライン展示会
IZANAI（イザナイ） チャットボット
顧客育成・顧客化 BowNow（バウナウ） マーケティングオートメーション
リピート・解約防止 Fullstar（フルスタ） カスタマーサクセスマネジメント
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、 売上高は2,267,831
千円 （ 前年同四半期比16.5％増 ）、 セグメント損失（営業損失）は186,363千円 （前年同四半期は セグメント損失
（営業損失）271,036千円 ）となりました。
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（ITインフラ関連事業）
ITインフラ関連事業におきましては、MFP、UTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器、ビジネスフォン等の情
報通信機器の販売・施工・保守並びにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレーション及び機
器メンテナンスを行っております。また、バックオフィスの業務を自動化するオリジナルRPA（Robotic Process
Automation）ソリューションツールの「RoboTANGO（ロボタンゴ）」やAI-OCR等の提供、更には、電子署名ツール
の提供を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、かねてより進めてまいりましたM＆Aによる顧客基盤の拡充に加
え、顧客管理・営業管理システムを利用した顧客情報・資産情報の蓄積により、情報の見える化が実現されたこ
とで、商材・サービスのクロスセルや適切な時期のリプレースの実施が可能になりました。更に、マーケティン
グによる顧客アプローチの仕組みを組織的に展開することで、営業担当のみならず、和歌山コンタクトセンター
やCS（Customer Success（カスタマー サクセス））からの顧客フォローの展開も整い、アプローチ、商談・提
案、受注、納品までの一連の流れを、営業担当、和歌山コンタクトセンター、CSにより、組織とシステムによる
仕組みでの対応が整い、営業の回転率が向上したこと、また、2021年11月より新たに連結に加わったスターティ
アリードの寄与により過去の実績を大きく上回ることができました。特に、MFPにおいては、直販による販売が好
調に推移したこと、また情報セキュリティ製品であるUTMを中心としたネットワーク機器が堅調に推移したことで
売上高と利益が大きく増加いたしました。
その結果、ITインフラ関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、 売上高は12,468,423千円 （ 前年
同四半期比39.7％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は1,339,997千円 （ 前年同四半期比291.7％増 ）となりまし
た。
（CVC関連事業）
CVC関連事業におきましては、新規の投資実行はありませんでした。
CVC関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高はなく、 セグメント損失（営業損失）は750
千円 （前年同四半期は セグメント利益（営業利益）5,637千円 ）となりました。
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(２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 11,250,571 千円となり、前連結会計年度末と比較して 128,101千円減少
いたしました。その主な内容は、 投資有価証券の減少608,180千円 、 受取手形、売掛金及び契約資産の減少
346,231千円 、 その他の減少213,127千円 がありましたが、その一方で、 現金及び預金の増加742,596千円 、 ソフト
ウエアの増加206,385千円 、 棚卸資産の増加83,413千円 があったことなどによるものであります。
負債の部は5,822,168千円 となり、 前連結会計年度末と比較して1,323,385千円減少 いたしました。その主な内
容は、 短期借入金の減少647,000千円 、 未払法人税等の減少350,613千円 、 買掛金の減少167,955千円 、 長期借入金
の減少142,602千円 、 賞与引当金の減少128,402千円 がありましたが、その一方で、 その他の増加151,586千円 が
あったことなどによるものであります。
純資産の部は 5,428,403 千円となり、前連結会計年度末と比較して 1,195,283千円増加 いたしました。その主な
内容は、 親会社株主に帰属する四半期純利益957,828千円 、 自己株式の処分666,447千円 がありましたが、その一
方で、配当金の支払135,829千円、 その他有価証券評価差額金の減少180,234千円 、持分法適用会社の減少に伴う
利益剰余金の減少112,929千円があったことなどによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省
略しております。
(４)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 5,189千円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,200,000
計 35,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 10,240,400 10,240,400
あります。
プライム市場
計 10,240,400 10,240,400 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第３四半期会計期間
(2022年10月１日から2022年12月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
6,071
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 607,100
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 1,097
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 665,988
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
6,071
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
607,100
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,097
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
665,988
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日
～
－ 10,240,400 － 824,315 － 809,315
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 578,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,657,500 96,575 －
単元未満株式 普通株式 4,900 － －
発行済株式総数 10,240,400 － －
総株主の議決権 － 96,575 －
(注) １「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
２ 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりま
せん。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
スターティアホールディ 578,000 － 578,000 5.64
二丁目３番１号
ングス株式会社
計 － 578,000 － 578,000 5.64
(注) 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりませ
ん。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,055,293 3,797,889
受取手形、売掛金及び契約資産 3,365,623 3,019,391
棚卸資産 585,240 668,654
営業投資有価証券 108,852 118,022
その他 802,644 589,516
△ 152,067 △ 160,619
貸倒引当金
流動資産合計 7,765,587 8,032,855
固定資産
有形固定資産 232,949 236,757
無形固定資産
ソフトウエア 1,131,615 1,338,001
のれん 450,705 405,463
7,513 7,484
その他
無形固定資産合計 1,589,834 1,750,949
投資その他の資産
投資有価証券 1,003,209 395,028
繰延税金資産 379,909 406,925
差入保証金 258,983 292,139
148,198 135,913
その他
投資その他の資産合計 1,790,301 1,230,008
固定資産合計 3,613,085 3,217,716
資産合計 11,378,673 11,250,571
負債の部
流動負債
買掛金 1,502,986 1,335,031
短期借入金 1,847,000 1,200,000
1年内返済予定の長期借入金 866,532 820,177
未払法人税等 596,618 246,004
賞与引当金 289,887 161,485
1,123,444 1,275,030
その他
流動負債合計 6,226,469 5,037,729
固定負債
長期借入金 815,872 673,270
株式給付引当金 58,713 79,067
役員株式給付引当金 20,013 25,393
繰延税金負債 20,934 3,793
3,551 2,916
その他
固定負債合計 919,084 784,439
負債合計 7,145,553 5,822,168
純資産の部
株主資本
資本金 824,315 824,315
資本剰余金 903,459 905,814
利益剰余金 3,725,483 4,434,553
△ 1,468,600 △ 802,152
自己株式
株主資本合計 3,984,658 5,362,531
その他の包括利益累計額
242,331 62,096
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 242,331 62,096
新株予約権 6,130 3,774
純資産合計 4,233,119 5,428,403
負債純資産合計 11,378,673 11,250,571
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 10,875,848 14,736,782
6,170,099 8,645,992
売上原価
売上総利益 4,705,749 6,090,790
販売費及び一般管理費 4,746,417 4,878,715
営業利益又は営業損失（△） △ 40,668 1,212,074
営業外収益
受取配当金 12,341 8,122
為替差益 4,057 14,771
持分法による投資利益 52,581 26,461
投資事業組合運用益 55,105 12,485
助成金収入 31,646 13,395
消費税等免除益 － 44,149
15,242 7,824
その他
営業外収益合計 170,975 127,209
営業外費用
支払利息 5,229 9,314
投資事業組合運用損 － 201
600 726
その他
営業外費用合計 5,830 10,242
経常利益 124,476 1,329,041
特別利益
投資有価証券売却益 343,539 115,201
416,552 52,759
関係会社株式売却益
特別利益合計 760,091 167,960
税金等調整前四半期純利益 884,567 1,497,002
法人税、住民税及び事業税
473,722 500,507
15,525 38,666
法人税等調整額
法人税等合計 489,248 539,174
四半期純利益 395,319 957,828
親会社株主に帰属する四半期純利益 395,319 957,828
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 395,319 957,828
その他の包括利益
219,352 △ 180,234
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 219,352 △ 180,234
四半期包括利益 614,672 777,594
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 614,672 777,594
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるスターティア株式会社が株式会社アーバンプランの
株式の一部を譲渡したため、株式会社アーバンプランを持分法適用の範囲から除外しております。
(追加情報)
（グループ通算制度の適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告
第42号」という。)に従っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 188,207 千円 285,783 千円
のれんの償却額 20,695 千円 45,241 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 71,682 7.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
2021年11月12日
普通株式 40,961 4.00 2021年９月30日 2021年12月13日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2021年12月20日、当社の取締役会は、2021年12月23日から2021年12月27日にかけて、発行済株式総数1,300,000
株、取得総額1,300,000千円を上限に自己株式を取得することを決議し、2021年12月に1,185,000株を1,299,945千
円で取得しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は1,468,600千円（1,511,719
株）となりました。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 90,552 10.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
取締役会
2022年11月11日
普通株式 45,276 5.00 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当３円を含んでおります。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2022年１月12日に発行いたしました第６回新株予約権(行使価額修正条項付)の一部が行使され、自己株式の処
分が行われております。これにより、資本剰余金が2,355千円増加し、自己株式が665,988千円減少いたしまし
た。これらの結果等により、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金は905,814千円、自己株式は
802,152千円（903,666株）となりました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
デジタルマー
ITインフラ
(注)１
ケティング
CVC関連事業 計
関連事業
関連事業
売上高
一時点で移転される財 506,560 4,951,437 6,387 5,464,385 －
一定の期間にわたり移転される財 1,440,492 3,970,771 － 5,411,264 －
顧客との契約から生じる収益 1,947,053 8,922,209 6,387 10,875,649 －
外部顧客への売上高 1,947,053 8,922,209 6,387 10,875,649 －
セグメント間の
10,190 19,621 － 29,812 －
内部売上高又は振替高
計 1,957,243 8,941,831 6,387 10,905,461 －
セグメント利益又は
△ 271,036 342,087 5,637 76,687 △ 1,446
セグメント損失（△）
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注)２ 計上額
(注)３
売上高
一時点で移転される財 5,464,385 199 5,464,584
一定の期間にわたり移転される財 5,411,264 － 5,411,264
顧客との契約から生じる収益 10,875,649 199 10,875,848
外部顧客への売上高 10,875,649 199 10,875,848
セグメント間の
29,812 △ 29,812 －
内部売上高又は振替高
計 10,905,461 △ 29,612 10,875,848
セグメント利益又は
75,240 △ 115,909 △ 40,668
セグメント損失（△）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は
セグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等
が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致して
おります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
デジタルマー
ITインフラ
(注)１
ケティング
CVC関連事業 計
関連事業
関連事業
売上高
一時点で移転される財 573,185 6,507,105 － 7,080,290 －
一定の期間にわたり移転される財 1,694,645 5,961,317 － 7,655,963 －
顧客との契約から生じる収益 2,267,831 12,468,423 － 14,736,254 －
外部顧客への売上高 2,267,831 12,468,423 － 14,736,254 －
セグメント間の
6,622 32,986 － 39,608 －
内部売上高又は振替高
計 2,274,453 12,501,409 － 14,775,862 －
セグメント利益又は
△ 186,363 1,339,997 △ 750 1,152,884 △ 3,627
セグメント損失（△）
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注)２ 計上額
(注)３
売上高
一時点で移転される財 7,080,290 528 7,080,818
一定の期間にわたり移転される財 7,655,963 － 7,655,963
顧客との契約から生じる収益 14,736,254 528 14,736,782
外部顧客への売上高 14,736,254 528 14,736,782
セグメント間の
39,608 △ 39,608 －
内部売上高又は振替高
計 14,775,862 △ 39,080 14,736,782
セグメント利益又は
1,149,256 62,817 1,212,074
セグメント損失（△）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は
セグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等
が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 40円08銭 108円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 395,319 957,828
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
395,319 957,828
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,862,221 8,854,853
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
第６回新株予約権 9,729個
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの （普通株式 972,900株）
の概要
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
２ 普通株式の前第３四半期連結累計期間の期中平均株式数からは、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株
式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式339,291株を控除しております。ま
た、普通株式の当第３四半期連結累計期間の期中平均株式数からは、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」にか
かる信託口が保有する当社株式325,897株を控除しております。
２ 【その他】
第28期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、 2022年11月11日の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 45,276 千円
② １株当たりの金額 ５ 円 00 銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月12日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
スターティアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 能 勢 直 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターティアホー
ルディングス株式会社の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の 第３四半期 連結会計期間（ 2022年10
月１日 から 2022年12月31日 まで）及び 第３四半期 連結累計期間（ 2022年４月１日 から 2022年12月31日 まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターティアホールディングス株式会社及び連結子会社の 2022年
12月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する 第３四半期 連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社） が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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