日本曹達株式会社 四半期報告書 第154期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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日本曹達株式会社(E00766)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第154期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 日本曹達株式会社
【英訳名】 Nippon Soda Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿賀 英司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03（3245）6054（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 櫻井 宏通
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03（3245）6054（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 櫻井 宏通
【縦覧に供する場所】 日本曹達株式会社大阪支店
（大阪市中央区高麗橋三丁目４番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第153期 第154期
回次 第３四半期 第３四半期 第153期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
100,603 124,253 152,536
売上高 （百万円）
8,579 20,849 16,512
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,692 13,275 12,683
（百万円）
（当期）純利益
6,563 16,772 15,182
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
150,585 168,846 158,298
純資産額 （百万円）
235,549 265,095 245,585
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
203.80 476.25 454.39
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
62.4 63.0 63.5
自己資本比率 （％）
第153期 第154期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
91.42 157.31
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い停滞している
経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、世界的な海上輸送の混乱や原燃料価格の上昇、および地政学リスク
の高まりなどにより、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）およ
び中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）を推進し、企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組んでお
ります。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、棚卸資産の増加
や、持分法による投資利益を計上したことなどによる投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ195億９
百万円増加し、2,650億９千５百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金が減少したものの、借入金や支払手形及び買掛金が増加したことなどにより、
前連結会計年度末に比べ89億６千１百万円増加し、962億４千８百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ105億４千８百万円増加し、1,688億４千６百万円となりました。この結
果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は63.0％となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間は、農業化学品事業や化学品事業、および商社事業において販売が増加するととも
に、建設事業においてプラント建設工事が増加したことや、原燃料価格の大幅な上昇を踏まえて、販売価格の修正
を実施したことなどにより、売上高は1,242億５千３百万円（前年同期比23.5％増）、営業利益は147億８千１百万
円（前年同期比129.6％増）となりました。
経常利益は、持分法による投資利益が増加したことなどにより、208億４千９百万円（前年同期比143.0％増）と
なり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、132億７千５百万円（前年同期比133.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
［化学品事業］
カセイカリおよび周辺事業の構造改革の実施により、工業薬品やエコケア製品の販売が減少したものの、医薬品
添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」やＫｒＦフォトレジスト材料「ＶＰポリマー」、および二次電池材料などが伸長した
こと、また、原燃料価格の大幅な上昇を踏まえて、販売価格の修正を実施したことにより、当累計期間の売上高は
347億４千２百万円（前年同期比15.1％増）となりました。
［農業化学品事業］
海外における旺盛な需要により、殺虫剤「モスピラン」や殺菌剤「トップジンＭ」・「パンチョ」・「ピシロッ
ク」、および殺ダニ剤「ニッソラン」の輸出向けが伸長し、当累計期間の売上高は411億４千６百万円（前年同期比
44.6％増）となりました。
［商社事業］
各種有機・無機薬品の増加により、当累計期間の売上高は297億４千５百万円（前年同期比12.1％増）となりまし
た。
［運輸倉庫事業］
倉庫業は増加したものの、運送業の減少により、当累計期間の売上高は32億４千４百万円（前年同期比3.2％減）
となりました。
［建設事業］
プラント建設工事の増加により、当累計期間の売上高は80億７千２百万円（前年同期比63.1％増）となりまし
た。
［その他］
当累計期間の売上高は73億１百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40億２千３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、International Chemical Investors 4 S.E.の完全子会社で
あるInternational Chemical Investors XVI S.A.との間で、当社のフランス連結子会社であるAlkaline S.A.S.の
全株式の譲渡を行うことを決議し、2023年１月19日に株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
28,747,667 28,747,667
普通株式
プライム市場 100株
28,747,667 28,747,667
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（百万円）
2022年10月１日～
－ 28,747,667 － 29,166 － 18,148
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
863,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
27,741,900 277,419
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
142,467
単元未満株式 普通株式 － －
28,747,667
発行済株式総数 － －
277,419
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区大手町
863,300 863,300 3.00
日本曹達株式会社 －
２－２－１
863,300 863,300 3.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
17,936 17,777
現金及び預金
48,561 44,566
受取手形、売掛金及び契約資産
3,947 4,547
電子記録債権
34,861 45,711
棚卸資産
3,716 7,297
その他
△ 11 △ 13
貸倒引当金
109,011 119,887
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,741 23,428
建物及び構築物（純額）
21,442 19,777
機械装置及び運搬具（純額）
2,020 2,272
工具、器具及び備品（純額）
14,945 15,029
土地
5,768 8,066
建設仮勘定
1,246 1,432
その他（純額）
67,165 70,008
有形固定資産合計
無形固定資産
158 137
のれん
4,810 4,132
その他
4,969 4,269
無形固定資産合計
投資その他の資産
47,666 53,669
投資有価証券
11,717 12,493
退職給付に係る資産
3,338 3,213
繰延税金資産
1,718 1,555
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
64,439 70,929
投資その他の資産合計
136,574 145,208
固定資産合計
245,585 265,095
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
19,093 21,215
支払手形及び買掛金
2,229 2,866
電子記録債務
22,572 29,632
短期借入金
2,248 1,698
未払法人税等
4,370 1,008
賞与引当金
6,769 7,382
その他
57,284 63,804
流動負債合計
固定負債
16,414 16,466
長期借入金
6,920 9,086
繰延税金負債
2,230 1,962
退職給付に係る負債
465 728
環境対策引当金
3,971 4,200
その他
30,002 32,444
固定負債合計
87,287 96,248
負債合計
純資産の部
株主資本
29,166 29,166
資本金
25,670 25,784
資本剰余金
96,399 103,674
利益剰余金
△ 2,830 △ 2,409
自己株式
148,406 156,216
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,257 9,820
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 14 △ 322
76
為替換算調整勘定 △ 5,184
1,479 1,320
退職給付に係る調整累計額
7,537 10,894
その他の包括利益累計額合計
2,354 1,735
非支配株主持分
158,298 168,846
純資産合計
245,585 265,095
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
100,603 124,253
売上高
73,595 87,691
売上原価
27,008 36,562
売上総利益
20,570 21,781
販売費及び一般管理費
6,437 14,781
営業利益
営業外収益
2 15
受取利息
692 947
受取配当金
1,189 4,510
持分法による投資利益
364 467
為替差益
526 798
その他
2,775 6,740
営業外収益合計
営業外費用
211 209
支払利息
421 462
その他
633 672
営業外費用合計
8,579 20,849
経常利益
特別利益
0 78
固定資産売却益
31 116
投資有価証券売却益
54
－
その他
32 249
特別利益合計
特別損失
39 444
減損損失
50
固定資産売却損 －
57 12
投資有価証券売却損
138 884
固定資産廃棄損
518
環境対策引当金繰入額 －
30 207
その他
265 2,116
特別損失合計
8,346 18,982
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 948 2,827
1,562 2,783
法人税等調整額
2,510 5,611
法人税等合計
5,835 13,371
四半期純利益
143 95
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,692 13,275
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
5,835 13,371
四半期純利益
その他の包括利益
437
その他有価証券評価差額金 △ 1,447
繰延ヘッジ損益 △ 148 △ 19
183 697
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 190 △ 155
445 4,327
持分法適用会社に対する持分相当額
728 3,401
その他の包括利益合計
6,563 16,772
四半期包括利益
（内訳）
6,358 16,633
親会社株主に係る四半期包括利益
205 139
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、取締役（社外取締役、非常勤取締役および監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および参与
（以下「役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入
しておりましたが、下記譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2022年６月29日をもって終了しました。
１．取引の概要
本株式報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して、当
社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭
（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、役員等が
当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員等の退任時とします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は188百万円、68,140株、
当第３四半期連結会計期間末においては該当事項はありません。
当社は、2022年６月29日をもって株式給付信託（BBT）を終了し、株式給付信託（BBT）に係る信託契約の定め
に従い、残余財産である当社株式64,040株を、会社法第155条第13号及び会社法施行規則第27条第１号の規定に
従って2022年７月29日に無償で取得し、2022年８月２日開催の取締役会の決議に基づき、2022年８月31日に消却
しました。
（譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2022年４月22日開催の取締役会の決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役
および非常勤取締役を除く。）、執行役員および参与を対象として、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当
社の企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており
ます。
なお、2022年７月６日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として、2022年７月28日に
自己株式18,696株の処分を実施いたしました。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
Novus International,Inc.
10,894 百万円 12,142 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 6,300 百万円 6,818 百万円
のれんの償却額 22 22
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 1,980 70 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 1,536 55 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１. 2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対
する配当金４百万円が含まれております。
２. 2021年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 3,491 125 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 2,509 90 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金８百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
農業
（注）１ （注）２
化学品 商社 運輸倉庫 建設
化学品 計 額
事業 事業 事業 事業
（注）３
事業
売上高
外部顧客への
30,184 28,456 26,524 3,353 4,950 93,468 7,135 100,603 100,603
－
売上高
セグメント間
11,420 50 4,012 1,331 8,998 25,814 2,032 27,847
の内部売上高 △ 27,847 －
又は振替高
41,605 28,506 30,536 4,685 13,949 119,283 9,167 128,450 100,603
計 △ 27,847
2,237 1,169 943 536 849 5,736 783 6,519 6,437
セグメント利益 △ 82
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
農業
（注）１ （注）２
化学品 商社 運輸倉庫 建設
額
化学品 計
事業 事業 事業 事業
（注）３
事業
売上高
外部顧客への
34,742 41,146 29,745 3,244 8,072 116,952 7,301 124,253 124,253
－
売上高
セグメント間
10,927 54 8,437 1,180 3,664 24,264 1,880 26,145
の内部売上高 △ 26,145 －
又は振替高
45,670 41,201 38,183 4,425 11,736 141,216 9,182 150,398 124,253
計 △ 26,145
3,411 7,949 1,251 553 924 14,088 389 14,478 302 14,781
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（1）財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
農業 合計
（注）
化学品 商社 運輸倉庫 建設
化学品 計
事業 事業 事業 事業
事業
製品販売 29,993 28,456 26,524 － － 84,974 4,605 89,579
工事 － － － － 4,950 4,950 － 4,950
その他のサービスの
190 － － 3,252 － 3,442 2,529 5,972
提供
顧客との契約から生
30,184 28,456 26,524 3,252 4,950 93,367 7,135 100,502
じる収益
その他の収益 － － － 101 － 101 － 101
外部顧客への売上高 30,184 28,456 26,524 3,353 4,950 93,468 7,135 100,603
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業
等を含んでおります。
（2）地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
農業
（注）
化学品 商社 運輸倉庫 建設
化学品 計
事業 事業 事業 事業
事業
日本 16,261 8,984 21,141 3,252 4,943 54,582 7,115 61,697
アジア 2,086 3,359 4,759 － 2 10,207 19 10,227
欧州 7,988 9,026 304 － － 17,318 － 17,318
海外
北米 3,598 3,532 289 － 4 7,425 － 7,425
その他 249 3,553 30 － － 3,832 － 3,832
顧客との契約から生
30,184 28,456 26,524 3,252 4,950 93,367 7,135 100,502
じる収益
その他の収益 － － － 101 － 101 － 101
外部顧客への売上高 30,184 28,456 26,524 3,353 4,950 93,468 7,135 100,603
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業
等を含んでおります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（1）財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
農業 合計
（注）
化学品 商社 運輸倉庫 建設
化学品 計
事業 事業 事業 事業
事業
製品販売 34,531 41,139 29,745 － － 105,416 4,856 110,272
工事 － － － － 8,072 8,072 － 8,072
その他のサービスの
211 7 － 3,122 － 3,341 2,445 5,786
提供
顧客との契約から生
34,742 41,146 29,745 3,122 8,072 116,830 7,301 124,131
じる収益
その他の収益 － － － 122 － 122 － 122
外部顧客への売上高 34,742 41,146 29,745 3,244 8,072 116,952 7,301 124,253
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業
等を含んでおります。
（2）地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
農業
（注）
化学品 商社 運輸倉庫 建設
化学品 計
事業 事業 事業 事業
事業
日本 17,073 9,544 23,588 3,122 8,060 61,388 7,231 68,620
アジア 2,922 4,730 5,532 － 1 13,186 70 13,257
欧州 10,367 13,069 264 － 9 23,711 － 23,711
海外
北米 4,303 6,655 335 － 0 11,296 － 11,296
その他 76 7,145 25 － － 7,246 － 7,246
顧客との契約から生
34,742 41,146 29,745 3,122 8,072 116,830 7,301 124,131
じる収益
その他の収益 － － － 122 － 122 － 122
外部顧客への売上高 34,742 41,146 29,745 3,244 8,072 116,952 7,301 124,253
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業
等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 203円80銭 476円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
5,692 13,275
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
5,692 13,275
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,929 27,875
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当
たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当
たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前第３四半期連結
累計期間68,820株、当第３四半期連結累計期間27,256株であります。
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（重要な後発事象）
（連結子会社の異動(株式譲渡)）
当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、当社のフランス連結子会社であり、金属ナトリウム、塩
素などの製造および販売を行う事業会社であるMSSA S.A.S.（以下、「MSSA」といいます。）の親会社である
Alkaline S.A.S.（以下、「Alkaline社」といいます。）の全株式を、International Chemical Investors 4
S.E.の完全子会社であるInternational Chemical Investors XVI S.A.（以下、「ICI社」といいます。）に譲
渡すること（以下、「本株式譲渡」といいます。）を決議し、2023年１月19日に株式譲渡契約を締結いたしま
した。
１．本株式譲渡の理由
当社グループは、長期経営ビジョン「かがくで、かがやく。2030」、ならびに３ヵ年の中期経営計画「かが
くで、かがやく。Stage I」（2021年３月期～2023年３月期）を策定し、強固な事業基盤の構築に向けた取り組
みを進めております。同計画では、高付加価値事業の拡大に向けたリソース投入を強化し、また徹底した経営
の効率化を進めることで、事業環境の変化に強く、安定した収益を生み出す事業ポートフォリオへの変革を進
めることとしており、これらの取り組みの一環として、本株式譲渡に係る株式譲渡契約を締結いたしました。
２．異動する連結子会社（Alkaline社）の概要
Alkaline S.A.S.
（１）名称
Pomblière 73600 Saint-Marcel, France
（２）所在地
取締役社長 Dimitri Rimbert
（３）代表者の役職・氏名
金属ナトリウム、塩素などの製造および販売を行うMSSA
（４）事業内容
S.A.S.の株式 100％を間接的に保有する持株会社
（５）資本金 10,909千ユーロ
（６）設立年月日 2001年６月６日
（７）大株主 当社100％
当社が当該会社の発行済株式総数の100％を
資本関係
保有しております
当社執行役員１名および当社社員４名が当該
（８）当社と当該会社との関係 人的関係 会社に出向または当該会社の役員を兼任して
おります
当社は日曹商事株式会社を通じて当該会社よ
取引関係
り製品を購入しております
（９）当該会社の最近３年間の経営成績および財政状態
決 算 期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
総 資 産 88,689千ユーロ 88,610千ユーロ 90,899千ユーロ
純 資 産 36,015千ユーロ 35,547千ユーロ 37,442千ユーロ
売 上 収 益 79,357千ユーロ 76,902千ユーロ 85,221千ユーロ
営 業 利 益 3,329千ユーロ 719千ユーロ 3,625千ユーロ
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３．本株式譲渡の相手方（ICI社）の概要
International Chemical Investors XVI S.A.
（１）名称
2A, rue des Capucins L-1313 Luxembourg
（２）所在地
sole director, Eduard Koster
（３）代表者の役職・氏名
Alkaline S.A.S.の株式100％を取得する目的で設立された持
（４）事業内容
株会社
（５）資本金 30千ユーロ
（６）設立年月日 2022年９月15日
International Chemical Investors 4 S.E. 100%
（７）大株主
資本関係 該当事項はありません
（８）当社と当該会社との関係 人的関係 該当事項はありません
取引関係 該当事項はありません
４．本株式譲渡の概要
（１）異動前の所有割合 発行済株式総数の100％（21,819,722株）
（２）譲渡割合 発行済株式総数の100％（21,819,722株）
（３）譲渡価額 ICI社との守秘義務により、非開示とさせていただきます
（４）異動後の所有割合 ０％
５．日程
（１）株式譲渡契約締結日 2023年１月19日
（２）本株式譲渡実行日 2023年２～３月（予定）
６．今後の見通し
本株式譲渡により、Alkaline社と同社の子会社であるMSSA、およびその他連結子会社３社は、当社連結から除
外されることになります。
なお、本株式譲渡の実行後も、当社および当社の子会社である日曹商事株式会社は、日本国内向けの金属ナト
リウムの販売を継続いたします。
本株式譲渡による当社連結業績への影響につきましては現在精査中であります。
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２【その他】
2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,509百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………90円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月１０日
日 本 曹 達 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池内 基明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる日本曹達株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半
期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期
間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本曹達株式会社及び連結子会社
の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示さ
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れていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意
を 喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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