株式会社カネミツ 四半期報告書 第40期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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株式会社カネミツ(E02248)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年2月9日
【四半期会計期間】 第40期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社カネミツ
【英訳名】 KANEMITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金光 俊明
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市大蔵本町20番26号
【電話番号】 (078)911-6645(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 業務本部長 金光 秀治
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市大蔵本町20番26号
【電話番号】 (078)911-6645(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 業務本部長 金光 秀治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第3四半期 第3四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年3月31日
6,496,662 7,198,871 8,762,368
売上高 (千円)
224,483 242,750 239,117
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
159,426 277,338 163,766
(千円)
(当期)純利益
150,480 638,207 262,320
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
9,155,525 9,759,919 9,267,320
純資産額 (千円)
14,455,667 14,940,353 14,371,637
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利
31.17 54.23 32.02
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
62.2 64.2 63.3
自己資本比率 (%)
第39期 第40期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月1日 自2022年10月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
18.38 19.39
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
2022年10月20日に新たに設立された株式会社キーネクストを持分法の適用範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、第8次中期経営計画(2020年4月~2023年3月期)において、次期商品(トランスミッション
部品、xEV部品等)の拡販および収益確保を経営の最重要課題としております。
一方、当第3四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進む一方
で、半導体不足によるサプライチェーンの停滞、資源価格及び物流費の高騰、ロシア・ウクライナ問題の長期化、
および急速な円安の進行によるコストの変動等先行きに対する不透明感が増しております。
このような経済状況のもと、当社グループでは、主力商品のプーリおよび次期商品での収益性向上活動を推進す
るとともに「新しい世界に挑戦していきます」をスローガンに2022年10月に設立しました株式会社キーネクスト
(モーターコア新会社)の稼働準備、カーボンニュートラルへの取り組み等を積極的に推進しております。
その結果、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の売上高は7,198百万円(対前年同四半期702
百万円増加[10.8%])となりました。利益面では、営業利益186百万円(対前年同四半期20百万円減少[△
9.8%])、経常利益242百万円(対前年同四半期18百万円増加[8.1%])、親会社株主に帰属する四半期純利益
277百万円(対前年同四半期117百万円増加[74.0%])となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本は売上高5,115百万円(対前年同四半期533百万円増加[11.6%])、営業利益91百万円(対前年同四半期は
営業損失29百万円)となりました。東南アジアは売上高1,629百万円(対前年同四半期149百万円増加
[10.1%])、営業利益24百万円(対前年同四半期146百万円減少[△85.9%])となり、中国は売上高715百万円
(対前年同四半期90百万円増加[14.5%])、営業利益54百万円(対前年同四半期4百万円減少[△7.1%])と
なりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は14,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ568百万円の増加
となりました。流動資産は653百万円増加しましたが、主として現金及び預金の増加281百万円、受取手形、売掛金
及び契約資産の増加201百万円、電子記録債権の増加138百万円等によるものであります。固定資産は85百万円減少
しましたが、主として機械装置及び運搬具の減少189百万円、工具、器具及び備品の増加29百万円、建設仮勘定の
増加147百万円、投資有価証券の減少80百万円、関係会社株式の増加30百万円等によるものであります。
負債は5,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円の増加となりました。流動負債は308百万円増加し
ましたが、主として支払手形及び買掛金の増加74百万円、電子記録債務の増加209百万円、その他の増加14百万円
等によるものであります。固定負債は232百万円減少しましたが、主として長期借入金の減少175百万円、リース債
務の減少82百万円等によるものであります。
純資産は9,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ492百万円の増加となりましたが、主として利益剰余金の
増加136百万円、その他有価証券評価差額金の減少59百万円、為替換算調整勘定の増加405百万円等によるものであ
ります。
この結果、自己資本比率は64.2%となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、145百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年2月9日)
(2022年12月31日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
5,129,577 5,129,577
普通株式
スタンダード市場 であります。
5,129,577 5,129,577
計 - -
(注)普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年10月1日~
- 5,129 - 556,073 - 450,193
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数100株
16,300
普通株式
5,109,800 51,098
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
3,477
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
5,129,577
発行済株式総数 - -
51,098
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 兵庫県明石市
16,300 16,300 0.32
-
株式会社カネミツ 大蔵本町20-26
16,300 16,300 0.32
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から
2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,291,265 3,572,894
現金及び預金
1,632,134 1,833,943
受取手形、売掛金及び契約資産
753,119 891,964
電子記録債権
185,114 227,513
商品及び製品
511,518 585,579
仕掛品
99,062 125,838
原材料及び貯蔵品
170,811 59,107
その他
6,643,026 7,296,841
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,319,014 4,469,724
建物及び構築物
△ 2,435,878 △ 2,608,879
減価償却累計額
1,883,136 1,860,844
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 9,881,129 10,063,997
△ 7,680,894 △ 8,052,819
減価償却累計額
2,200,234 2,011,177
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 1,132,615 1,254,332
△ 933,588 △ 1,025,530
減価償却累計額
199,027 228,802
工具、器具及び備品(純額)
土地 2,238,910 2,250,167
69,368 216,986
建設仮勘定
6,590,677 6,567,977
有形固定資産合計
無形固定資産
6,403 3,658
のれん
123,307 123,246
その他
129,710 126,905
無形固定資産合計
投資その他の資産
854,047 773,191
投資有価証券
30,000
関係会社株式 -
154,175 145,438
その他
1,008,223 948,629
投資その他の資産合計
7,728,611 7,643,511
固定資産合計
14,371,637 14,940,353
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
655,431 729,912
支払手形及び買掛金
409,000 618,000
電子記録債務
504,566 517,562
短期借入金
513,360 509,516
1年内返済予定の長期借入金
115,056 118,210
リース債務
84,638 65,169
未払法人税等
143,533 165,425
賞与引当金
14,122 10,591
役員賞与引当金
572,583 586,887
その他
3,012,292 3,321,274
流動負債合計
固定負債
1,089,062 913,547
長期借入金
210,327 127,601
リース債務
79,380 79,380
長期未払金
390,365 372,968
繰延税金負債
272,225 315,022
退職給付に係る負債
50,662 50,639
その他
2,092,024 1,859,159
固定負債合計
5,104,316 5,180,434
負債合計
純資産の部
株主資本
556,073 556,073
資本金
506,523 506,523
資本剰余金
7,488,999 7,625,724
利益剰余金
△ 15,912 △ 15,912
自己株式
8,535,685 8,672,410
株主資本合計
その他の包括利益累計額
256,511 196,746
その他有価証券評価差額金
311,235 716,424
為替換算調整勘定
567,746 913,171
その他の包括利益累計額合計
163,888 174,338
非支配株主持分
9,267,320 9,759,919
純資産合計
14,371,637 14,940,353
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
6,496,662 7,198,871
売上高
5,036,258 5,779,122
売上原価
1,460,403 1,419,749
売上総利益
1,253,229 1,232,780
販売費及び一般管理費
207,174 186,968
営業利益
営業外収益
1,897 2,336
受取利息
15,545 19,139
受取配当金
14,366
持分法による投資利益 -
3,486 16,043
為替差益
17,256 18,644
スクラップ売却益
13,123 19,015
その他
65,676 75,180
営業外収益合計
営業外費用
20,483 17,063
支払利息
※1 24,243
埋蔵文化財発掘調査費 -
3,640 2,335
その他
48,367 19,399
営業外費用合計
224,483 242,750
経常利益
特別利益
4,421 7,559
固定資産売却益
※2 24,777 ※2 90,882
補助金収入
4,091 47,404
保険解約返戻金
33,290 145,846
特別利益合計
特別損失
1,492 341
固定資産売却損
364 9,176
固定資産除却損
1,856 9,517
特別損失合計
255,917 379,078
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 96,014 91,445
2,024 16,371
法人税等調整額
98,038 107,817
法人税等合計
157,879 271,261
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1,546 △ 6,077
159,426 277,338
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
157,879 271,261
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17,641 △ 59,764
4,675 426,710
為替換算調整勘定
5,567
-
持分法適用会社に対する持分相当額
366,946
その他の包括利益合計 △ 7,398
150,480 638,207
四半期包括利益
(内訳)
152,788 622,763
親会社株主に係る四半期包括利益
15,444
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,308
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第3四半期連結会計期間より、新たに設立された株式会社キーネクストを持分法適用の範囲に含めておりま
す。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 (企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 。 以下 「 時価算定
会計基準適用指針 」 という 。 )を第1四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました 。 これによる四半期連結財務諸表への影響はありません 。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期
等を含む仮定において重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1. 埋蔵文化財発掘調査費
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
埋蔵文化財発掘調査費の内容は、物販会社との間で事業用借地権設定予約契約を締結しており、店舗建築に必要
な文化財保護法に基づく土地発掘調査費用24百万円であります。
※2. 補助金収入
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
補助金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助
成金収入等の金額であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
補助金収入の内容は、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金等の金額であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 553,946千円 581,836千円
のれんの償却額 2,744千円 2,744千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年6月23日
普通株式 69,029千円 13.50円 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 69,029千円 13.50円 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年6月22日
普通株式 69,028千円 13.50円 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 71,585千円 14.00円 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
(注)1
日本 東南アジア 中国 計
(注)2
売上高
プーリ 1,848,883 1,177,783 512,921 3,539,588 - 3,539,588
トランスミッション 1,274,003 - - 1,274,003 - 1,274,003
その他 1,433,427 195,684 53,959 1,683,070 - 1,683,070
顧客との契約から生じ
4,556,314 1,373,467 566,880 6,496,662 - 6,496,662
る収益
4,556,314 1,373,467 566,880 6,496,662 6,496,662
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
25,912 106,332 58,264 190,510
△ 190,510 -
上高又は振替高
4,582,226 1,479,800 625,145 6,687,172 6,496,662
計 △ 190,510
セグメント利益又は損失
170,465 58,225 199,014 8,159 207,174
△ 29,676
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額8,159千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
28,193千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等36,353千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
(注)1
日本 東南アジア 中国 計
(注)2
売上高
プーリ 1,849,841 1,304,187 547,771 3,701,799 - 3,701,799
トランスミッション 1,406,883 - - 1,406,883 - 1,406,883
その他 1,790,238 216,766 83,185 2,090,189 - 2,090,189
顧客との契約から生じ
5,046,962 1,520,953 630,956 7,198,871 - 7,198,871
る収益
5,046,962 1,520,953 630,956 7,198,871 7,198,871
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
68,305 108,347 84,952 261,606
△ 261,606 -
上高又は振替高
5,115,268 1,629,301 715,908 7,460,478 7,198,871
計 △ 261,606
91,578 24,057 54,092 169,728 17,239 186,968
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額17,239千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△28,820
千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等46,059千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 31円17銭 54円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 159,426 277,338
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
159,426 277,338
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,113 5,113
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………………71,585千円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………14円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年12月1日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月7日
株式会社カネミツ
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
加賀谷 剛
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井上 達也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネミ
ツの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カネミツ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年2月9日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年6月20日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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