株式会社松屋アールアンドディ 四半期報告書 第41期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社松屋アールアンドディ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社松屋アールアンドディ(E35560)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社松屋アールアンドディ
【英訳名】 Matsuya R&D Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 後藤 秀隆
【本店の所在の場所】 福井県大野市鍬掛20号１番地２
【電話番号】 0779-66-2096(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 経営管理部長 松川 浩一
【最寄りの連絡場所】 福井県大野市鍬掛20号１番地２
【電話番号】 0779-66-2096（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 経営管理部長 松川 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 3,911,403 4,881,862 5,640,337
経常利益 (千円) 228,245 504,743 408,678
親会社株主に帰属する
(千円) 71,328 355,106 165,297
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 280,293 876,699 419,925
純資産額 (千円) 3,098,075 4,091,447 3,237,707
総資産額 (千円) 6,477,046 9,621,586 6,889,184
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 13.57 67.30 31.42
潜在株式調整後１株当たり
(円) 13.36 66.83 30.99
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.8 42.5 47.0
第41期
第40期
第３四半期
回次 第３四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2022年10月１日
自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日
至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 9.90 28.50
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメントの情報等）セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セ
グメントの変更等に関する事項」に記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当 第３四半期 連結累計期間における我が国経済は、11月以降新型コロナウイルス感染症第８波の勢いが拡大しま
したが、 これまでのワクチン接種の普及効果もあり経済活動が徐々に正常化への動きがみられました。一方、ウク
ライナ情勢の長期化によるエネルギー資源や原材料価格の高騰に加え、世界的な金融引き締め等が及ぼす影響も懸
念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンや半導体不
足による減産により血圧計腕帯、エアバッグ、カーシートなどの生産が影響を受けたものの、徐々に生産が回復し
てきており、主要生産拠点であるベトナム工場を中心にコスト削減にも努めました。また、縫製自動機では、イン
ド向けで大型レーザー裁断機やエアバッグメーカー向けの自動機納入が増えており、売上が堅調に推移しました。
また、リハビリロボット関連では民間のリハビリセンターにおいてＥＭＧ（表面筋電図）を利用した脳梗塞リハ
ビリ用ロボットを用いてリハビリテーションの生産性向上の実証実験を行うとともに、10月には幕張メッセにおい
て開催された医療介護の展示会に当該ロボットを出展するなど営業活動に注力しております。
そのほか、当社グループの子会社であるMatsuya R&D(Vietnam)co.,Ltd.において、10月にホーナイ工業団地に
41,634.8㎡の工業用地を正式に取得し、新工場の建設が開始されました。
以上の結果、当 第３四半期 連結累計期間の経営成績は、売上高 4,881,862千円 （前年同期比 24.8％増 ）、営業利益
438,551千円 （前年同期比 114.8％増 ）となりました。また、営業外収益では為替差益を 83,908千円 計上したことに
より、経常利益 504,743千円 （前年同期比 121.1％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 355,106千円 （前年同
期比 397.8％増 ）となりました。
当 第３四半期 連結累計期間における各セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分を変更しており、当
第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（メディカルヘルスケア事業）
メディカルヘルスケア事業につきましては、血圧計腕帯において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うロック
ダウンや半導体不足の影響を受けたものの、現在では受注が回復してきており、売上高・セグメント利益共に前年
同期比を上回りました。
以上の結果、 連結子会社への売上高を除いた外部 売上高は 3,416,902千円 （前年同期比 12.8％増 ）、セグメント利
益は 752,075千円 （前年同期比 17.2％増 ）となりました。
（セイフティシステム事業）
セイフティシステム事業につきましては、カーシートで一部自動車メーカーにおける工場稼働停止の影響を受け
たものの、インド向けに大型レーザー裁断機やエアバッグ関連メーカー向けの自動機を納入したほか、エアバッグ
の生産において新規得意先向けの量産が開始され、売上高が堅調に推移しました。
以上の結果、 連結子会社への売上高を除いた外部売上高は 1,448,134千円 （前年同期比 72.1％増 ）、セグメント損
失は 124,151千円 （前年同期はセグメント 損失237,539千円 ）となりました。
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（その他事業）
その他事業につきましては、家具・インテリア関連の縫製自動機の納入があり、連結子会社への売上高を除いた
外部売上高 は 16,826千円 （前年同期比 59.5％減 ）、セグメント損失は 1,380千円 （前年同期はセグメント 利益438千
円 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当 第３四半期 連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて 1,439,584千円増加 し、 6,980,103
千円 となりました。これは、 受取手形、売掛金及び契約資産 が 171,487千円 、 仕掛品 が 92,210千円 それぞれ減少した
ことに対して、 現金及び預金 が 1,053,446千円 、 商品及び製品 が 349,236千円 、 原材料及び貯蔵品 が 94,156千円 、そ
の他流動資産が 206,443千円 それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 1,292,817千円増加 し、 2,641,483千円 となりました。これは主として使
用権資産が 74,594千円 減少したことなどに対して、 建設仮勘定 が 1,216,222千円 、その他有形固定資産が 161,508千
円 それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、当 第３四半期 連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 2,732,401千円増加 し、
9,621,586千円 となりました。
（負債）
当 第３四半期 連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて 1,711,329千円増加 し、 4,900,266
千円 となりました。これは主として 支払手形及び買掛金 が 33,104千円 減少したことなどに対して、 短期借入金 が
1,270,000千円 、 未払金 が 411,724千円 、 未払法人税等 が 64,569千円 それぞれ増加したことなどによるものでありま
す。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 167,332千円増加 し、 629,872千円 となりました。これは主として 長期借
入金 が 15,902千円 減少したことなどに対して、その他固定負債が 177,555千円 増加したことなどによるものでありま
す。
この結果、当 第３四半期 連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて 1,878,662千円増加 し、
5,530,139千円 となりました。
（純資産）
当 第３四半期 連結会計期間末における純資産は 4,091,447千円 と、前連結会計年度末に比べて 853,739千円 増加と
なりました。これは利益剰余金の配当により26,376千円減少したものの、譲渡制限付株式報酬による新株発行及び
新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,708千円増加、為替換算調整勘定が 521,592千円 増加、
並びに親会社株主に帰属する四半期純利益を 355,106千円 計上したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の 47.0％ から 42.5％ となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当 第３四半期 連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当 第３四半期 連結累計期間における研究開発費の総額は、 36,308千円 であります。
なお、当 第３四半期 連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第３四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末 提出日現在
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月10日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,278,400 5,278,400 単元株式数 100株
グロース市場
計 5,278,400 5,278,400 ― ―
（注)１．提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
２．提出日現在発行数のうち3,400株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計7,441千円を出資の目的
とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年11月４日（注） 400 5,278,400 170 307,327 170 207,327
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定のない当社における標準となる
普通株式 5,276,100
完全議決権株式(その他) 52,761
株式であります。なお、１単元の株式
数は、100株であります。
普通株式 2,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,278,400 ― ―
総株主の議決権 ― 52,761 ―
(注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式です。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 福井県大野市鍬掛
100 － 100 0.00
株式会社松屋アールアンドディ 20号１番地２
計 － 100 － 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はございません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,492,481 2,545,928
受取手形、売掛金及び契約資産 1,367,979 1,196,492
商品及び製品 760,416 1,109,652
仕掛品 616,249 524,038
原材料及び貯蔵品 1,167,433 1,261,590
135,957 342,401
その他
流動資産合計 5,540,518 6,980,103
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 190,137 176,332
機械装置及び運搬具（純額） 65,331 75,389
土地 115,622 118,087
使用権資産（純額） 293,255 218,660
建設仮勘定 404,627 1,620,849
117,087 278,595
その他（純額）
有形固定資産合計 1,186,062 2,487,915
無形固定資産 4,840 4,184
投資その他の資産
繰延税金資産 57,814 69,606
99,948 79,776
その他
投資その他の資産合計 157,763 149,383
固定資産合計 1,348,665 2,641,483
資産合計 6,889,184 9,621,586
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 663,266 630,162
短期借入金 1,300,000 2,570,000
1年内返済予定の長期借入金 37,032 25,410
未払金 784,310 1,196,035
未払法人税等 58,020 122,589
賞与引当金 32,817 60,410
受注損失引当金 11,530 308
301,958 295,350
その他
流動負債合計 3,188,936 4,900,266
固定負債
長期借入金 48,572 32,670
退職給付に係る負債 108,228 114,413
繰延税金負債 44,719 44,214
261,019 438,574
その他
固定負債合計 462,539 629,872
負債合計 3,651,476 5,530,139
純資産の部
株主資本
資本金 305,619 307,327
資本剰余金 197,971 199,679
利益剰余金 2,668,845 2,997,576
△ 479 △ 479
自己株式
株主資本合計 3,171,957 3,504,104
その他の包括利益累計額
65,750 587,342
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 65,750 587,342
純資産合計 3,237,707 4,091,447
負債純資産合計 6,889,184 9,621,586
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 3,911,403 4,881,862
3,065,881 3,819,650
売上原価
売上総利益 845,522 1,062,212
販売費及び一般管理費 641,328 623,661
営業利益 204,194 438,551
営業外収益
受取利息 390 6,844
受取配当金 0 0
為替差益 38,080 83,908
17,794 10,417
その他
営業外収益合計 56,266 101,170
営業外費用
支払利息 31,782 33,191
432 1,787
その他
営業外費用合計 32,215 34,978
経常利益 228,245 504,743
特別損失
新型コロナウイルス感染症対応による損失 85,521 －
減損損失 31,269 －
－ 3,861
固定資産除却損
特別損失合計 116,790 3,861
税金等調整前四半期純利益 111,455 500,881
法人税、住民税及び事業税
57,559 154,761
△ 17,432 △ 8,986
法人税等調整額
法人税等合計 40,126 145,774
四半期純利益 71,328 355,106
親会社株主に帰属する四半期純利益 71,328 355,106
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 71,328 355,106
その他の包括利益
208,964 521,592
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 208,964 521,592
四半期包括利益 280,293 876,699
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 280,293 876,699
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書（2022年
６月30日提出）の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、いまだ不確実な要素もあるため、状況に変化が生じた場合に
は、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当 第３四半期 連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、 第３四半期 連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 172,272 千円 194,578 千円
(株主資本等関係)
前 第３四半期 連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 51,968 20.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2021年６月29日定時株主総会による１株当たり配当額には、特別配当10.00円が含まれております。
２．2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株について２株の割合で株式分割を行っております。「１株
当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結累計期間の末日
後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当 第３四半期 連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 26,376 5.00 2022年３月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結累計期間の末日
後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社松屋アールアンドディ(E35560)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期 連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
メディカル セイフティ
(注)１
その他 計
(注)２
ヘルスケア システム
売上高
外部顧客への売上高 3,028,372 841,509 41,522 3,911,403 － 3,911,403
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
計 3,028,372 841,509 41,522 3,911,403 － 3,911,403
セグメント利益又は損失(△) 641,917 △ 237,539 438 404,816 △ 200,621 204,194
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額 △200,621千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
セイフティシステムセグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みとなった
資産グループについて、当第３四半期連結会計期間において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
31,269千円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
メディカル セイフティ
(注)１
その他 計
(注)２
ヘルスケア システム
売上高
外部顧客への売上高 3,416,902 1,448,134 16,826 4,881,862 － 4,881,862
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
計 3,416,902 1,448,134 16,826 4,881,862 － 4,881,862
セグメント利益又は損失(△) 752,075 △ 124,151 △ 1,380 626,543 △ 187,992 438,551
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額 △187,992千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「縫製自動機事業」「縫製品事業」の２区分を報告セグメントとしておりましたが、第１
四半期連結会計期間より、「メディカルヘルスケア」「セイフティシステム」並びに「その他」の３区分に報告セ
グメントを変更することとしました。
これは当社グループでは、「Safety & Healthcare を通して科学技術の向上を図り人類に貢献する。」を企業理
念としていることから、企業理念に即した経営管理を行うことを目的として変更したものであります。
「メディカルヘルスケア」では主に血圧計腕帯やメディカルヘルスケア関連向けの裁断機及び縫製自動機の開
発・製造・販売を、「セイフティシステム」では主にカーシートやエアバッグなどの自動車安全部品の製造・販売
や自動車部品業界向けの裁断機や縫製自動機の開発・製造・販売を、また「その他」ではその他（食品、家具な
ど）業界向けの裁断機及び縫製自動機の開発・製造・販売を行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前 第３四半期 連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
財又はサービス別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
メディカル セイフティ
その他
ヘルスケア システム
売上高
縫製自動機 51,164 160,607 39,223 250,994
血圧計腕帯 2,957,762 － － 2,957,762
カーシート － 552,048 － 552,048
エアバッグ － 101,125 － 101,125
その他 19,446 27,728 2,298 49,472
外部顧客への売上高 3,028,372 841,509 41,522 3,911,403
財又はサービスの収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
メディカル セイフティ
その他
ヘルスケア システム
売上高
一時点で移転される財 3,010,345 709,265 11,245 3,730,856
一定期間にわたり移転される財 18,026 132,244 30,276 180,547
外部顧客への売上高 3,028,372 841,509 41,522 3,911,403
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四半期報告書
当 第３四半期 連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
財又はサービス別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
メディカル セイフティ
その他
ヘルスケア システム
売上高
縫製自動機 8,354 417,910 11,835 438,100
血圧計腕帯 3,379,129 － － 3,379,129
カーシート － 652,416 － 652,416
エアバッグ － 360,585 － 360,585
その他 29,418 17,221 4,991 51,631
合計 3,416,902 1,448,134 16,826 4,881,862
財又はサービスの収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
メディカル セイフティ
その他
ヘルスケア システム
売上高
一時点で移転される財 3,416,902 1,061,835 9,109 4,487,846
一定期間にわたり移転される財 － 386,298 7,717 394,016
合計 3,416,902 1,448,134 16,826 4,881,862
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
項目 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 13円57銭 67円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
71,328 355,106
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
71,328 355,106
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
5,256,525 5,276,678
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 13円36銭 66円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 81,470 36,611
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いました。これに伴い、前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を
算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社松屋アールアンドディ
取締役会 御中
三優監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 鳥 居 陽
業務執行社員
指定社員
公認会計士 米 﨑 直 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社松屋アールアンドディの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３
四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022
年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照
表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松屋アールアンド
ディ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計
期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
め られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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