九州電力株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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九州電力株式会社(E04506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第99期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 池 辺 和 弘
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
【電話番号】 092－761－3031(代表)
ビジネスソリューション統括本部
【事務連絡者氏名】
業務本部連結決算グループ長 神 前 誠
東京都千代田区有楽町一丁目７番１号
【最寄りの連絡場所】
九州電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03－3281－4931(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社総括グループ長 柿 塚 恭 範
九州電力株式会社 佐賀支店
【縦覧に供する場所】
(佐賀市神野東二丁目３番６号)
九州電力株式会社 長崎支店
(長崎市城山町３番19号)
九州電力株式会社 大分支店
(大分市金池町二丁目３番４号)
九州電力株式会社 熊本支店
(熊本市中央区上水前寺一丁目６番36号)
九州電力株式会社 宮崎支店
(宮崎市橘通西四丁目２番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支店
(鹿児島市与次郎二丁目６番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支店は金融
商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を
図るため備え置いている。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 前第３四半期 当第３四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
2021年４月１日 から 2022年４月１日 から 2021年４月１日 から
会計期間
2021年12月31日 まで 2022年12月31日 まで 2022年３月31日 まで
売上高(営業収益) (百万円) 1,196,797 1,567,510 1,743,310
経常利益
(百万円) 59,319 △ 130,554 32,384
又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) 35,927 △ 89,431 6,873
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益
(百万円) 41,979 △ 59,684 15,405
又は包括利益
純資産額 (百万円) 702,914 608,424 676,337
総資産額 (百万円) 5,284,758 5,649,134 5,342,350
１株当たり四半期(当期)
純利益又は１株当たり (円) 72.64 △ 192.51 10.09
四半期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) 64.18 － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 12.7 10.2 12.1
第98期 第99期
回次 前第３四半期 当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
2021年10月１日 から 2022年10月１日 から
会計期間
2021年12月31日 まで 2022年12月31日 まで
１株当たり四半期
(円) △ 21.09 △ 89.43
純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２ 第99期当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、潜在株式がないため、記載していない。
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２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社71社及び関連会社44社(2022年12月31日現在)で構成さ
れ、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)を中心とする事業を行っている。
報告セグメントは、第１四半期連結会計期間より、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その
他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」及び「都市開発事業」の６つとしており、当社は主に「発
電・販売事業」を営んでいる。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関
係会社に異動はない。
各報告セグメントの主な内容は、次のとおりである。
(1) 発電・販売事業
国内における発電・小売電気事業を主たる事業とする。
(2) 送配電事業
九州域内における一般送配電事業を主たる事業とする。
(3) 海外事業
海外における発電・送配電事業を主たる事業とする。
(4) その他エネルギーサービス事業
電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・ＬＮＧ販売事業、再生可能エネルギー事業を
主たる事業とする。
(5) ＩＣＴサービス事業
データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター
事業を主たる事業とする。
(6) 都市開発事業
都市開発・不動産・社会インフラ事業を主たる事業とする。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「(セグメント情報
等)」に記載のとおりである。
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〔事業系統図〕
当社グループの事業及び主な関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりである。
(注) 九電ビジネスソリューションズ㈱は、2023年１月１日付でＱｓｏｌ㈱に社名を変更している。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更が
あった項目は、以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番
号に対応するものである。
(7) オペレーショナルリスク
② 法令違反等
当社グループは、九州エリアを中心に多くの拠点を持ち、電気をはじめ様々な商品やサービスをお客さまに提
供しており、関連する法令や規制は多岐にわたる。また海外での事業運営においては、当該国の法的規制の適用
を受けている。
当社グループでは、これらの様々な法的規制の遵守に努めているが、各種法令などに対する理解が不十分、ま
たは法令等が変更された際の対応が適切でなく、法令などに違反したと判定された場合や、従業員による個人的
な不正行為などを含めて社会的要請に反した行動などによりお客さまからの信頼を失墜する事態に至った場合に
は、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
かかるリスクに対し、当社では法令理解の浸透を通じた法的規制の遵守はもとより、社会的規範や企業倫理を
守ることをコンプライアンス経営と定め、社長を委員長とするコンプライアンス委員会のもと、業務執行機関の
長を「コンプライアンス責任者」として、活動計画を策定・実践するとともに、社内外に相談窓口を設置するな
どの体制を整備し、コンプライアンスを推進している。
また、グループ会社に対しては、コンプライアンス情報の共有や意見交換などを行い、グループ会社と一体と
なった取組みを推進しているほか、グループ会社の指導・支援に関する管理部門の役割を明確化するなど、当社
グループ全体での推進体制の強化を図っている。
なお、当社及び連結子会社である九電みらいエナジー株式会社は、2021年７月13日に、「旧一般電気事業者ら
は、特別高圧電力及び高圧電力の供給について、共同して、中部地区、関西地区、中国地区又は九州地区におけ
る顧客の獲得を制限している疑いがある。」として、独占禁止法第47条に基づく公正取引委員会の調査を 受け、
2022年12月１日に、公正取引委員会から関西地区、九州地区の特別高圧電力及び高圧電力の供給に関し、当社は
独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）及び課徴金納付命令書（案）に関する意見聴取通知書、九電みらいエ
ナジー株式会社は排除措置命令書（案）に関する意見聴取通知書を受領した。
意見聴取通知書を受領したことを厳粛に受け止めるとともに、意見聴取通知書の内容を精査・確認し、証拠等
に関する公正取引委員会の説明内容も踏まえたうえで、今後の対応を検討していく。
また、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社は、九州電力送配電株式会社が管理している当社以
外の小売電気事業者のお客さま情報を当社従業員が閲覧していたことが判明したことから、2023年１月18日に電
力・ガス取引監視等委員会及び個人情報保護委員会から報告徴収を受領し、当該事案の調査結果及び当面の再発
防止策等について、２月３日に電力・ガス取引監視等委員会へ、２月８日に個人情報保護委員会へ、それぞれ報
告した。
本事案を重く受け止めており、徹底的な原因究明を実施することで、再発防止に全力で努めていく。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大や物価上昇のなか、感染拡大防止と
経済活動の両立等による個人消費の回復などにより、緩やかに持ち直している。九州経済は、同様に個人消費が回
復するとともに、持ち直しの動きが一服していた輸出・生産についても自動車生産が回復するなど、総じてみると
持ち直している。
当第３四半期連結累計期間の業績については、燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響の差損が前年同四
半期に比べ拡大したことに加え、卸電力市場価格の上昇により購入電力料が増加したことや、原子力発電所の稼働
減により燃料費が増加したことなどから、赤字となった。
ア 収支
当第３四半期連結累計期間の小売販売電力量については、域内の契約電力は増加しているものの、域外の契約
電力が減少していることなどにより、前年同四半期に比べ 2.4％減 の 564億 kＷhとなった。また、卸売販売電力量
については 10.2％増 の 144億 kＷhとなった。この結果、総販売電力量は前年同四半期と同水準の 708億 kＷhとなっ
た。
小売・卸売に対する供給面については、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、ま
た、エリア需給については、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定し
て電力を供給することができた。
当第３四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、国内電気事業において、燃料価格の上昇に伴
う燃料費調整の影響などにより小売販売収入が増加したことに加え、卸売販売収入が増加したことなどから、売
上高(営業収益)は前年同四半期に比べ 3,707億円増 ( ＋31.0％ )の １兆5,675億円 、経常収益は 3,760億円増 ( ＋
31.1％ )の １兆5,841億円 となった。
支出面では、国内電気事業において、燃料価格の上昇や原子力発電所の稼働減などにより燃料費が増加したこ
とに加え、卸電力市場価格の上昇などにより購入電力料が増加したことなどから、経常費用は 5,659億円増 ( ＋
49.3％ )の １兆7,147億円 となった。
以上により、経常損益は 1,305億円 の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は有価証券売却益を特別利益
に計上したことや独禁法関連損失引当金繰入額を特別損失に計上したことなどから 894億円 の損失となった。
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報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
当第３四半期連結累計期間
( 2022年４月１日 から
対前年同四半期増減率
2022年12月31日 まで)
(％)
金額(百万円)
売 上 高
1,362,684 30.3
発電・販売事業
経常損失(△) △186,671 －
売 上 高
520,806 25.2
送配電事業
経常利益 23,308 32.1
売 上 高
4,938 44.0
海外事業
経常利益 7,155 413.1
売 上 高
174,281 37.2
その他エネルギーサービス事業
経常利益 20,284 92.7
売 上 高
80,276 5.7
ＩＣＴサービス事業
経常利益 2,531 △37.5
売 上 高
17,403 13.2
都市開発事業
経常利益 2,092 24.5
(注) １ 第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更している。
２ 対前年同四半期増減率の数値は、セグメント変更後の区分により作成している。
［参考］国内電気事業再掲
当第３四半期連結累計期間
( 2022年４月１日 から
対前年同四半期増減率
2022年12月31日 まで)
(％)
金額(百万円)
売 上 高
1,422,750 31.7
国内電気事業
経常損失(△) △163,362 －
(注) 「発電・販売事業」と「送配電事業」との内部取引消去後の数値を記載している。
① 発電・販売事業
発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開している。
売上高は、燃料価格の上昇に伴う燃料費調整の影響などによる小売販売収入の増加に加え、卸売販売収入が
増加したことなどから、前年同四半期に比べ 3,171億円増 ( ＋30.3％ )の 1兆3,626億円 となった。
経常損益は、燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響の差損が前年同四半期に比べ拡大したことに加
え、卸電力市場価格の上昇などによる購入電力料の増加や、原子力発電所の稼働減などによる燃料費の増加な
どから、 2,104億円減 の 1,866億円 の損失となった。
② 送配電事業
送配電事業は、九州域内における一般送配電事業等を展開している。
売上高は、卸売販売収入が再生可能エネルギー電源からの買取増に伴う卸売販売電力量の増により増加した
ことや、託送収益がインバランスに係る収益の増加等により増加したことなどから、前年同四半期に比べ
1,047億円増 ( ＋25.2％ )の 5,208億円 となった。
経常利益は、購入電力料が再生可能エネルギー電源からの買取額及びインバランスに係る費用の増加等によ
り増加したが、売上高が増加したことなどから、 56億円増 ( ＋32.1％ )の 233億円 となった。
③ 海外事業
海外事業は、海外における発電・送配電事業等を展開している。
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売上高は、送電事業に係る収入の増加などにより、前年同四半期に比べ 15億円増 ( ＋44.0％ )の 49億円 、経常
利益は、為替差益の増加などもあり、 57億円増 ( ＋413.1％ )の 71億円 となった。
④ その他エネルギーサービス事業
その他エネルギーサービス事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエ
ネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・ＬＮＧ販売、再生可能エネルギー事業等を展開してい
る。
売上高は、ガス・ＬＮＧ販売価格の上昇や2022年２月にバイオマス発電所が営業運転を開始したことなどに
より、前年同四半期に比べ 472億円増 ( ＋37.2％ )の 1,742億円 、経常利益は 97億円増 ( ＋92.7％ )の 202億円 と
なった。
⑤ ＩＣＴサービス事業
ＩＣＴサービス事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを
活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を
展開している。
売上高は、情報システム開発受託の増加などにより、前年同四半期に比べ 43億円増 ( ＋5.7％ )の 802億円 、経
常利益は、光ブロードバンドサービスに係る設備の減価償却費の増加などにより、 15億円減 ( △37.5％ )の 25億
円 となった。
⑥ 都市開発事業
都市開発事業は、 都市開発・不動産・社会インフラ 事業等を展開している。
売上高は、オール電化マンション販売の増加などにより、前年同四半期に比べ 20億円増 ( ＋13.2％ )の 174億
円 、経常利益は ４億円増 ( ＋24.5％ )の 20億円 となった。
当社グループの主たる事業である国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）においては、通常の営業形
態として、売上高は、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きく
なる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎
の業績に変動がある。
イ 販売及び生産の状況
当社グループの事業内容は、国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）が大部分を占め、国内電気事業
以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、国内電気事業以外の
事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すこと
はしていない。このため、以下では、販売及び生産の状況を、国内電気事業における実績によって示している。
なお、国内電気事業においては、通常の営業形態として、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、四半期
毎の販売及び生産には季節的変動がある。
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① 販売実績
当第３四半期連結累計期間
( 2022年４月１日 から
対前年同四半期増減率
種 別
2022年12月31日 まで)
(％)
電力量(百万kＷh)
小売販売電力量 56,385 △2.4
電灯 16,403 △2.5
電力 39,982 △2.4
卸売販売電力量
14,379 10.2
総販売電力量
70,765 △0.1
(注) １ 百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
２ 当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社）の合計値（内部取引消去
後）を記載している。
３ 卸売販売電力量には間接オークションに伴う自己約定を含んでいる。
② 発受電実績
当第３四半期連結累計期間
( 2022年４月１日 から
対前年同四半期増減率
2022年12月31日 まで)
種 別
(％)
電力量(百万kＷh)
水力発電電力量 3,623 △5.7
発
電
火力発電電力量 27,275 62.4
発
電
受
原子力発電電力量 13,239 △48.5
力
量
電
新エネルギー等発電電力量 983 2.8
融通・他社受電電力量 32,058 5.1
電
(水力再掲) ( 1,260 ) ( 14.3 )
力
（新エネルギー等再掲） ( 15,345 ) ( 13.8 )
量
揚水発電所の揚水用電力量等 △1,769 △2.4
合 計 75,408 △0.8
損失電力量等 4,644 △10.4
総販売電力量 70,765 △0.1
出水率 89.4％ －
(注) １ 百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
２ 当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社）の合計値（内部取引消去
後）を記載している。
３ 発電電力量は、送電端の数値を記載している。
４ 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。
５ 当第３四半期連結累計期間の融通・他社受電電力量は、期末時点で把握している受電電力量を記載してい
る。
６ 揚水発電所の揚水用電力量等は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量であ
る。
７ 出水率は、当社の自流式水力発電電力量の1991年度から2020年度までの第３四半期累計期間における30か
年平均に対する比である。
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(2) 資産、負債及び純資産の状況
資産は、繰延税金資産などの固定資産の増加に加え、棚卸資産などのその他の流動資産が増加したことなどか
ら、前連結会計年度末に比べ 3,067億円増 ( ＋5.7％ )の ５兆6,491億円 となった。
負債は、有利子負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 3,746億円増 ( ＋8.0％ )の ５兆407億円 と
なった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ 4,412億円増 ( ＋12.1％ )の ４兆793億円 となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払による減少などにより、前連結会計年度末
に比べ 679億円減 ( △10.0％ )の 6,084億円 となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント低下し 10.2％ となった。
(3) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」の
もと、「低廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域社会の生活や経済活動を
支える」ことを使命に、事業活動を進めている。
① 経営環境
一般送配電事業等の分社化や小売競争の激化など電力システム改革の進展に加え、脱炭素の潮流や新型コロナウ
イルス感染拡大、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の加速など、社会構造も変容しており、大きな転換
期にある。
特に、脱炭素の潮流については、日本政府の方針である「2050年カーボンニュートラル」や「2030年温室効果ガ
ス排出削減目標」の実現に向け、エネルギー事業者としての積極的な貢献が期待されている。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、社会生活の維持に不可欠なエネルギーの安定供給を担う責務は更に
大きくなっており、事業運営に支障を来すことのないよう感染予防・拡大防止対策に万全を期すことが求められて
いる。
加えて、世界情勢が不安定さを増す中、エネルギー資源の価格高騰等の動向を注視し、リスクを踏まえたサプラ
イチェーンマネジメントを徹底する必要がある。
② 中長期的な経営戦略
当社グループは、変化する経営環境に対応し、地域・社会とともに持続的成長を果たしていくため、事業を通じ
て「社会価値」と「経済価値」を同時創出するサステナビリティ経営を一層推進し、「九電グループ経営ビジョン
2030」の着実な実現を図り、お客さまから信頼され、選ばれ続ける企業グループを目指していく。
サステナビリティ経営の推進
〇 サステナビリティの推進体制及び方針の整備
カーボンニュートラルをはじめとするＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）諸課題に戦略的かつスピーディーに取
り組むため、2021年７月、取締役会の監督下に「サステナビリティ推進委員会（委員長：社長）」を設置するな
ど、推進体制を整備した。
また、2021年12月に、基本的姿勢を示す「九電グループサステナビリティ基本方針」を制定するとともに、2022
年４月には、社会と当社グループのサステナビリティ実現に向けた経営上の重要課題として「マテリアリティ」を
設定した。
これらの推進体制及び方針のもと、課題解決に向けたグループ一体での取組みを加速させ、持続可能な社会の実
現と企業の中長期的な成長の両立を図っていく。
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［マテリアリティ（サステナビリティ実現に向けた経営上の重要課題）］
〇 カーボンニュートラルの実現に向けた取組み
サステナビリティの実現に向けては、責任あるエネルギー事業者として、気候変動をはじめとした社会課題の解
決に貢献することが極めて重要であると考え、2021年４月に、「九電グループ カーボンニュートラルビジョン
2050」を策定し、エネルギー供給面での「電源の低・脱炭素化」と需要面での「電化の推進」に取り組んでいく方
針を示した。
また、2021年11月には、「九電グループ カーボンニュートラルの実現に向けたアクションプラン」を策定し、
2030年の経営目標（環境目標）や、その達成に向けたＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定するなど、カーボン
ニュートラル実現への道筋を示した。
その実現に向けたエネルギー需給両面の取組みとして、「電源の低・脱炭素化」については、再生可能エネル
ギーの主力電源化や原子力の最大限の活用、火力発電の低炭素化等に積極的に取り組んでいく。
「電化の推進」については、家庭部門でのオール電化の更なる推進や、業務・産業部門での電気式空調・給湯・
厨房設備等の普及拡大、運輸部門での電気自動車の普及促進など、あらゆる部門で最大限の電化に挑戦し、九州の
電化率向上に貢献していく。
これらの取組みを通じて、当社グループは、自らの温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を上回る削減効果を社会全体
で創出し、事業活動によるＧＨＧ排出量を実質マイナスにする「カーボンマイナス」を2050年よりできるだけ早期
に実現する。
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［カーボンニュートラルの実現］
○ 九電グループが目指す姿
○ 2030年の環境目標
○ 2030年の環境目標の達成に向けたＫＰＩ（2030年度）
項 目 ＫＰＩ（重要業績評価指標）
再エネ開発量 500万kW（国内外）
再エネの主力電源化
電源の
低・脱炭素化
省エネ法 ベンチマーク指標の達成
火力発電の低炭素化
（供給側）
水素１％・アンモニア20％混焼に向けた技術確立
［家庭部門］増分電力量15億kWh（2021-2030年合計）
電化の推進 九州の電化率向上
［業務部門］増分電力量16億kWh（2021-2030年合計）
（需要側） への貢献
［運輸部門］社有車100％ＥＶ化（特殊車両を除く）
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「九電グループ経営ビジョン2030」の実現に向けた取組み
2019年６月、「九電グループ経営ビジョン2030」を策定し、2030年のありたい姿の実現に向けた戦略Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
を掲げている。
また、2021年４月には、経営ビジョンの実現に向けた中間目標として、2025年度を対象に、財務目標（連結経常
利益・自己資本比率）を策定した。
経営ビジョンに掲げる３つの戦略（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）をグループ一体で加速させ、財務目標の達成を図り、その先に
ある経営ビジョンの実現をより確かなものとしていく。
［九電グループ経営ビジョン2030］
○ 2030年のありたい姿
○ 経営目標（2030年度）
［財務目標（2025年度）］
○「九電グループ経営ビジョン2030」の実現に向けた中間目標
項 目 目 標
〇連結経常利益
1,250億円以上
・国内電気事業
750億円
・成長事業
500億円
※３
〇自己資本比率
20％程度
※３ ハイブリッド社債の資本性を考慮
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戦略Ⅰ エネルギーサービス事業の進化
エネルギー情勢やお客さまニーズの多様化など、環境変化を先取りし、エネルギーサービスを進化させ、環境に
優しく、低廉なエネルギーを安定的にお届けし続ける。
○ 発電・販売事業については、Ｓ（安全）＋３Ｅ（エネルギーの安定供給、環境保全、経済性）の観点から、容
量市場など新たな電力取引市場も最大限活用しつつ、最適なエネルギーミックスを追求していく。
再生可能エネルギーについては、地熱や水力に加え、洋上風力やバイオマス等について、地域との共生や収益
性等を勘案しながら、国内外で開発を推進し、主力電源化を図る。
原子力発電については、ＣＯ 排出抑制面やエネルギーセキュリティ面等で総合的に優れた電源であり、安全
２
の確保を大前提として最大限活用していく。玄海原子力発電所３、４号機については、特定重大事故等対処施設
の完成を受け、引き続き、安全・安定運転に万全を期していく。川内原子力発電所１、２号機については、特別
点検の結果を踏まえ、20年間の運転期間延長認可申請を提出しており、今後の国の審査に真摯かつ丁寧に対応し
ていく。また、地域の皆さまの安心と信頼を高めていくため、分かりやすい情報発信やフェイス・トゥ・フェイ
スのコミュニケーション活動を継続していく。
火力発電については、電力の需給調整に不可欠な電源であり、最新鋭のＬＮＧ火力発電所の開発や、非効率石
炭火力のフェードアウト対応など、環境面やコスト競争力、供給安定性のバランスを追求しつつ活用していく。
また、電力の安定供給については、電力需給変動リスクや燃料価格変動リスク等を踏まえた供給力の確保や燃
料調達等を徹底しつつ、適切に対応していく。
さらに、電力販売については、競争環境が厳しさを増し、社会全体の環境意識も高まる中、引き続きお客さま
にお選びいただけるよう、法人お客さま向けの再エネ・ＣＯ フリープランである「再エネＥＣＯ極」のほか、
２
「再エネＥＣＯプラス」、「ＣＯ 削減プラン」やご家庭向けの「まるごと再エネプラン」など、お客さまニー
２
ズに沿った料金プラン・サービスの提案や、グループ会社商材との一体販売など、エネルギーサービスの充実を
図っていく。
○ 送配電事業については、九州電力送配電株式会社を中心に、一層の公平性・透明性・中立性を確保しつつ、安
定供給とコスト低減の両立を実現する。
再生可能エネルギーの最大限の受入れや効率的な設備運用等を目指し、送配電ネットワークの次世代化を推進
していく。
○ 海外事業については、リスク評価や収益性評価などのリスク管理機能を強化しつつ、当社がこれまで蓄積した
ノウハウやネットワークを活かして、一層の収益拡大を目指す。
再生可能エネルギー・火力発電事業、送配電事業、マイクログリッド事業等に取り組み、これまでのアジア・
中東・米州に加え、欧州・アフリカ地域など、進出エリアや事業領域の更なる拡大を図っていく。
戦略Ⅱ 持続可能なコミュニティの共創
地域・社会の課題解決に向けて、グループの強みやエネルギーサービス事業とのシナジー等を発揮できる都市開
発やＩＣＴサービス等の事業を中心に取り組んでいく。
○ 都市開発事業については、大型都市開発プロジェクトへの参画や、オフィス・住宅・物流施設の開発など、九
州をはじめ国内外の案件を開拓し、収益拡大を図るとともに、交流人口拡大や地域の賑わい創出など地域の発
展・活性化にも貢献していく。
○ ＩＣＴサービス事業については、ＤＸが進展する中、光ブロードバンド事業やモバイルサービス事業、データ
センター事業等の既存事業に加え、ドローンサービスや地域情報プラットフォームサービスなど、地域・社会の
ニーズにお応えする新たなサービス創出にグループを挙げて取り組んでいく。
○ また、自治体向けのカーボンニュートラル支援や森林資源を活用したＪ－クレジット事業など、当社グループ
のソリューションの提供等を通じて、地域・社会の課題解決に貢献していく。
○ さらに、イノベーションの取組みである「ＫＹＵＤＥＮ i-ＰＲＯＪＥＣＴ」を推進し、多岐にわたる領域で
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の新規事業・サービスの創出に挑戦していく。
戦略Ⅲ 経営基盤の強化
持続的成長と中長期の企業価値向上に向けたグループ一体の挑戦により、経営を支える基盤を強化していく。
○ 安全・健康・ダイバーシティを重視した組織風土をつくる。
「九電グループ安全行動憲章」に基づき、事業に関わる全ての人たちの安全を守り、その先にある安心と信頼
につなげていくため、「九州電力安全推進委員会（委員長：社長）」を設置し、安全を最優先する風土・文化の
醸成に努めている。重大災害を撲滅するという強い決意のもと、当社グループ、委託・請負先一体となって災害
防止に向けた先取り型の安全諸活動を一層強化していく。
また、従業員の活力・生産性向上に向け、「九州電力健康宣言」のもと、従業員の健康保持・増進に取り組ん
でいく。
さらに、変革や新たな事業展開を担う多様な人材の確保・育成、これらの人材が活躍できる組織風土づくりに
取り組んでいく。
併せて、事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重するとともに、新たな価値を創出するため、女性活躍をは
じめとした多様な個性を活かすダイバーシティを推進する。
○ ＤＸによる業務改革、働き方改革により、生産性の向上と新たな付加価値創造の強固な基盤を創っていく。
ＩＣＴを用いた業務効率化・高度化などＤＸの取組みを進めており、デジタルを起点とした業務の抜本的改革
や新たなビジネスの展開を更に加速するとともに、生産性・収益性の向上や、社会への新たな価値提供等に取り
組んでいく。
また、リモートワークの活用をはじめ場所や時間に捉われない、柔軟に働ける環境整備を進め、生産性が高
く、働きがいが実感できる働き方の改革を推進する。
○ ステークホルダーからの信頼向上に継続的に取り組む。
当社グループの持続的成長と企業価値の向上に向け、コーポレート・ガバナンスの充実や、コンプライアンス
経営の推進、情報セキュリティの確保、迅速で分かりやすい情報発信の徹底を図る。
さらに、株主価値向上に向け、財務体質を改善し、株主還元の更なる充実に取り組んでいく。
当社グループとしては、これらの取組みを通じて、ステークホルダーの皆さまへの価値提供を果たしていく。
（文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したもの）
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は3,284百万円である。
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(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設・除却等について、当第３四半期連結累計期間にお
いて、運転を開始した設備、廃止した設備は次のとおりである。
新設等
送電
セグメントの
線路名等 電圧(kV) 亘長(km) 着工 運転開始
名称
送配電事業 日向幹線（新設） 500 124 2014年11月 2022年６月
除却等
火力
セグメントの
発電所名 出力(千kW) 廃止
名称
500[１号機]
発電・販売事業 川内発電所 2022年４月
500[２号機]
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
Ａ種優先株式 1,000
計 1,000,000,000
（注） 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,000,001,000株であるが、上記の「計」の欄には、当社
定 款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数
は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致について
は、会社法上要求されていない。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年２月10日)
( 2022年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 474,183,951 474,183,951 (プライム市場)
100株である。
福岡証券取引所
単元株式数は
Ａ種優先株式 1,000 1,000 非上場 １株である。
(注)
計 474,184,951 474,184,951 － －
（注） Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりである。
ア 優先配当金
(1) Ａ種優先配当金
当社は、剰余金の配当(Ａ種優先中間配当金(下記(5)に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うとき
は、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下
「Ａ種優先株主」という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先登録株式質権者」とい
う。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下
「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式１株につき下記(2)に定める額の剰余金(以
下「Ａ種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する
日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の配当(下記(3)に定める累積未払Ａ種優先配当金の
配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除
した額とする。また、Ａ種優先配当金の配当の基準日からＡ種優先配当金の支払いが行われる日までの
間に、当社が下記イに従い残余財産の分配を行った又は下記オ若しくはカに従いＡ種優先株式を取得し
た場合には、当該Ａ種優先株式につき当該基準日にかかる剰余金の配当を行うことを要しない。
(2) Ａ種優先配当金の額
Ａ種優先配当金の額は、１株につき年2,100,000円とする(ただし、2020年３月31日を基準日とする剰余
金の配当額は1,599,452円とする。)。
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(3) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１
株当たりの剰余金の配当(以下に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を
含む。)の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額に達しないときは、そ
の不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含
む。)まで、払込金額に対し年率2.1％(以下「Ａ種優先配当率」という。)で１年毎の複利計算により累
積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円
位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額(以下「累積未払Ａ種
優先配当金」という。)については、Ａ種優先配当金、Ａ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通
登録株式質権者に対する配当金の支払いに先立って、これをＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者
に対して支払う。
(4) 非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるＡ種優先
配当金及び累積未払Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手
続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は
当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号
ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(5) Ａ種優先中間配当金
当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記
載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者
に先立ち、Ａ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるＡ種優先配
当金の額の２分の１に相当する額(１円に満たない金額は切り上げる。)(以下「Ａ種優先中間配当金」
という。)を配当する(ただし、2019年９月30日を基準日とする剰余金の配当額は546,575円とする。)。
イ 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて
算出される額(以下「基準価額」という。)を支払う。
(基準価額算式)
１株当たりの残余財産分配価額 ＝ 100,000,000円 ＋ 累積未払Ａ種優先配当金 ＋ 前事業年度未
払Ａ種優先配当金 ＋ 当事業年度未払Ａ種優先配当金額
上記算式における「累積未払Ａ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日(以下「残余財産分配日」
という。)を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日
までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払Ａ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわら
ず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度(以下本イにおいて「前事業年度」という。)に係るＡ
種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＡ種優先配当金がある場合における
当該前事業年度に係るＡ種優先配当金の不足額(ただし、累積未払Ａ種優先配当金に含まれる場合を除
く。)とし、また、「当事業年度未払Ａ種優先配当金額」は、100,000,000円にＡ種優先配当率を乗じて算
出した金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同
日を含む。)までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額から、残余財産分配日の属する事
業年度の初日(同日を含む。)以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当(累積未払Ａ
種優先配当金及び前事業年度未払Ａ種優先配当金を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がある場合にお
ける当該配当の累積額を控除した金額とする。
なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数
第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の分配を行わない。
ウ 議決権
(1) 議決権の有無
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(2) 種類株主総会における決議
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を
除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。
(3) 議決権を有しないこととしている理由
普通株主の権利への影響等を考慮し、Ａ種優先株式には株主総会(種類株主総会を含む。)において議決
権を付与していない。
エ 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ａ種
優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、ま
た、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
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オ 金銭を対価とする取得請求権
Ａ種優先株主は、当社に対し、2019年６月29日以降いつでも、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は
一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」
という。)。当社は、この請求がなされた場合には、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換え
に、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可
能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ａ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を
行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＡ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種
優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。
Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本オの
取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取
得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
カ 金銭を対価とする取得条項
当社は、2019年６月29日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日におい
て、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取
得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日
を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の
取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。
Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本カの
取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取
得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
－ 474,185 － 237,304 － 31,087
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当末日を基準日として設定していないため、
株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく
株主名簿により記載している。
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① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種優先株式
(1)「株式の総数等」
無議決権株式
1,000
－
に記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等)
－ － －
議決権制限株式(その他)
－ － －
(自己保有株式)
普通株式 269,300
－ －
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式）
普通株式 514,700
－ －
普通株式
完全議決権株式(その他)
471,855,900
－
4,718,559
普通株式
単元未満株式 １単元(100株)未満の株式
1,544,051
－
発行済株式総数
474,184,951
－ －
総株主の議決権
－ 4,718,559 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
自己株式 ：九州電力株式会社 14株
相互保有株式 ：誠新産業株式会社 90株
株式会社福岡放送 66株
３ 「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式842,300株
(議決権8,423個)が含まれている。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡県福岡市中央区
九州電力株式会社 269,300 － 269,300 0.06
渡辺通二丁目１番82号
(相互保有株式)
福岡県福岡市中央区
株式会社福岡放送 236,900 － 236,900 0.05
清川二丁目22番８号
福岡県福岡市中央区
誠新産業株式会社 96,800 － 96,800 0.02
薬院二丁目19番28号
福岡県福津市
株式会社キューヘン 77,000 － 77,000 0.02
花見が浜二丁目１番１号
福岡県福岡市中央区
株式会社エフ・オー・デー 54,000 － 54,000 0.01
渡辺通一丁目１番１号
福岡県北九州市戸畑区
九州冷熱株式会社 50,000 － 50,000 0.01
中原先の浜46番95号
計 － 784,000 － 784,000 0.17
(注) １ このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あ
る。なお、当該株式は、①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれてい
る。
２ 「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式842,300株については、上記の自己株式等に含ま
れていない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年８月10日内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)に
準じている。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)の四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
固定資産 4,610,160 4,724,384
電気事業固定資産 2,692,039 2,984,920
水力発電設備 260,131 269,622
汽力発電設備 250,797 231,362
原子力発電設備 547,791 728,815
内燃力発電設備 21,203 21,257
新エネルギー等発電設備 22,537 21,858
送電設備 568,024 680,510
変電設備 226,268 234,121
配電設備 655,095 659,363
業務設備 130,080 127,954
その他の電気事業固定資産 10,110 10,054
その他の固定資産 416,994 418,818
固定資産仮勘定 673,257 397,582
建設仮勘定及び除却仮勘定 538,837 259,397
原子力廃止関連仮勘定 39,544 36,167
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 94,874 102,017
核燃料 222,399 222,685
装荷核燃料 36,262 53,488
加工中等核燃料 186,136 169,196
投資その他の資産 605,469 700,376
長期投資 246,352 279,731
退職給付に係る資産 26,623 28,127
繰延税金資産 140,727 181,087
その他 193,114 212,664
貸倒引当金（貸方） △ 1,348 △ 1,233
流動資産 732,189 924,750
現金及び預金 261,660 265,950
受取手形、売掛金及び契約資産 177,827 233,877
棚卸資産 101,699 184,882
その他 195,979 243,622
△ 4,977 △ 3,582
貸倒引当金（貸方）
資産合計 5,342,350 5,649,134
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九州電力株式会社(E04506)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
固定負債 3,582,972 3,893,026
社債 1,399,999 1,521,100
長期借入金 1,737,265 1,919,534
退職給付に係る負債 85,946 82,071
資産除去債務 289,103 294,118
繰延税金負債 12,899 19,549
その他 57,758 56,652
流動負債 1,075,425 1,140,457
1年以内に期限到来の固定負債 399,638 421,868
短期借入金 120,810 130,630
コマーシャル・ペーパー － 99,000
支払手形及び買掛金 142,614 128,286
未払税金 19,798 18,437
独禁法関連損失引当金 － 2,762
その他 392,564 339,472
特別法上の引当金 7,613 7,226
7,613 7,226
渇水準備引当金
負債合計 4,666,012 5,040,709
純資産の部
株主資本 632,987 533,082
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 120,006 120,006
利益剰余金 277,382 177,421
自己株式 △ 1,706 △ 1,650
その他の包括利益累計額 12,509 40,899
その他有価証券評価差額金 4,104 5,092
繰延ヘッジ損益 4,723 17,754
為替換算調整勘定 △ 1,383 13,607
退職給付に係る調整累計額 5,066 4,444
30,840 34,442
非支配株主持分
純資産合計 676,337 608,424
負債純資産合計 5,342,350 5,649,134
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(2021年４月１日から (2022年４月１日から
2021年12月31日まで) 2022年12月31日まで)
※1 1,196,797 ※1 1,567,510
営業収益
電気事業営業収益 1,015,564 1,380,398
その他事業営業収益 181,232 187,112
※1 1,122,314 ※1 1,688,099
営業費用
電気事業営業費用 948,959 1,516,199
173,354 171,900
その他事業営業費用
営業利益又は営業損失（△） 74,482 △ 120,588
営業外収益
11,323 16,654
受取配当金 585 1,250
受取利息 620 869
物品売却益 968 3,951
持分法による投資利益 3,764 6,995
その他 5,384 3,587
営業外費用 26,486 26,620
支払利息 18,496 19,406
その他 7,989 7,213
四半期経常収益合計 1,208,120 1,584,165
1,148,801 1,714,719
四半期経常費用合計
経常利益又は経常損失（△） 59,319 △ 130,554
渇水準備金引当又は取崩し
△ 226 △ 387
渇水準備引当金取崩し（貸方） △ 226 △ 387
特別利益 － 11,280
有価証券売却益 － 11,280
特別損失 3,979 2,762
※2 3,979
インバランス収支還元損失 －
※3 2,762
－
独禁法関連損失引当金繰入額
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
55,567 △ 121,648
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
9,596 3,215
8,905 △ 36,467
法人税等調整額
法人税等合計 18,502 △ 33,251
四半期純利益又は四半期純損失（△） 37,064 △ 88,397
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,137 1,034
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
35,927 △ 89,431
に帰属する四半期純損失（△）
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九州電力株式会社(E04506)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(2021年４月１日から (2022年４月１日から
2021年12月31日まで) 2022年12月31日まで)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 37,064 △ 88,397
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 486 845
繰延ヘッジ損益 1,956 7,080
為替換算調整勘定 1,465 12,204
退職給付に係る調整額 △ 410 △ 720
1,416 9,302
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,914 28,712
四半期包括利益 41,979 △ 59,684
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 40,875 △ 61,042
非支配株主に係る四半期包括利益 1,104 1,357
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
( 2022年４月１日 から 2022年12月31日 まで)
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
( 2022年４月１日 から 2022年12月31日 まで)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社等は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ
移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
１ 金融機関からの借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
日本原燃株式会社 78,061 百万円 72,602 百万円
従業員 41,098 百万円 37,238 百万円
アブダビ・オフショア・パワー・
－ 13,738 百万円
トランスミッション
アルドゥール・パワー・アンド・
2,041 百万円 2,212 百万円
ウォーター・カンパニー
田原グリーンバイオマス合同会社 1,528 百万円 2,101 百万円
タウィーラ・アジア・パワー 740 百万円 802 百万円
KEYS Bunkering West Japan株式会
458 百万円 458 百万円
社
サルーラ・オペレーションズ － 419 百万円
フィッシュファームみらい合同会
345 百万円 414 百万円
社
宗像アスティ太陽光発電株式会社 259 百万円 229 百万円
サーモケム 122 百万円 132 百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司 246 百万円 115 百万円
計 124,901 百万円 130,463 百万円
２ その他契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
インターナショナル・オフショ
ア・パワー・トランスミッショ 6,479 百万円 7,955 百万円
ン・ホールディング
福岡エアポートホールディングス
6,288 百万円 6,288 百万円
株式会社
エレクトリシダ・アギラ・デ・
1,234 百万円 1,337 百万円
トゥクスパン社
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
1,234 百万円 1,337 百万円
クスパン社
ひびきウインドエナジー株式会社 － 634 百万円
エネルソック 566 百万円 613 百万円
アジア・ガルフ・パワー・サービ
323 百万円 350 百万円
ス
株式会社福岡カルチャーベース 78 百万円 78 百万円
計 16,203 百万円 18,594 百万円
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 季節的変動
前第３四半期連結累計期間( 2021年４月１日 から 2021年12月31日 まで)及び当第３四半期連結累計期間( 2022年４
月１日 から 2022年12月31日 まで)
当社グループの主たる事業である国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）においては、通常の営業形
態として、売上高は、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きく
なる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎
の業績に変動がある。
※２ インバランス収支還元損失の内容
前第３四半期連結累計期間( 2021年４月１日 から 2021年12月31日 まで)
2021年１月の電力需給のひっ迫に伴う卸電力市場価格高騰により、同月の一般送配電事業者のインバランス収
益が大きく増加したため、第43回 資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・
ガス基本政策小委員会（2021年12月27日開催）において、その収益の一部について、小売電気事業者の負担額に
応じて将来の託送料金から差し引く形で調整を行うことが取りまとめられたことから、当該調整額の総額を負債
として認識し、同額を特別損失に計上している。
当第３四半期連結累計期間( 2022年４月１日 から 2022年12月31日 まで)
該当事項なし。
※３ 独禁法関連損失引当金繰入額の内容
前第３四半期連結累計期間( 2021年４月１日 から 2021年12月31日 まで)
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間( 2022年４月１日 から 2022年12月31日 まで)
当社は、2022年12月１日に公正取引委員会から関西地区、九州地区の特別高圧電力及び高圧電力の供給に関
し、独占禁止法に基づく課徴金納付命令書（案）に係る意見聴取通知書を受領した。これに伴い、今後の課徴金
納付の可能性に備えるため、当該課徴金納付命令書（案）で通知された金額を、独禁法関連損失引当金繰入額と
して特別損失に計上している。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び核燃料減損額は、次のと
おりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
( 2021年４月１日 から ( 2022年４月１日 から
2021年12月31日 まで) 2022年12月31日 まで)
減価償却費 148,639 百万円 149,926 百万円
核燃料減損額 20,894 百万円 11,279 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間( 2021年４月１日 から 2021年12月31日 まで)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 8,293 17.50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年６月25日 Ａ種優先
1,050 1,050,000.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会 株式
2021年10月29日
普通株式 9,478 20.00 2021年９月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日 Ａ種優先
1,050 1,050,000.00 2021年９月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会 株式
(注) １ 2021年６月25日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に
係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
２ 2021年10月29日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る
信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間( 2022年４月１日 から 2022年12月31日 まで)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 9,478 20.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年６月28日 Ａ種優先
1,050 1,050,000.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会 株式
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る
信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれている。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間( 2021年４月１日 から 2021年12月31日 まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
エネルギーサービス事業
連結損益
その他 調整額
ＩＣＴ
合計 計算書
その他
都市開発
国内電気事業
(注)１
(注)２
計
サービス
エネルギー
計上額
事業
海外事業
発電・ 送配電 事業
サービス
(注)３
販売事業 事業
事業
売上高
顧客との契約
956,866 114,958 1,154 47,869 56,962 2,868 1,180,679 2,932 1,183,612 － 1,183,612
から生じる収益
その他の収益
453 5,996 2,275 － 402 4,058 13,184 － 13,184 － 13,184
外部顧客への
957,319 120,955 3,429 47,869 57,364 6,926 1,193,864 2,932 1,196,797 － 1,196,797
売上高
セグメント間の
88,190 295,104 － 79,122 18,560 8,444 489,422 3,815 493,238 △ 493,238 －
内部売上高又は
振替高
計 1,045,509 416,059 3,429 126,992 75,924 15,371 1,683,287 6,748 1,690,035 △ 493,238 1,196,797
セグメント利益 23,787 17,645 1,394 10,523 4,049 1,680 59,081 879 59,960 △ 640 59,319
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受
託事業、人材派遣事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額 △640 百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間( 2022年４月１日 から 2022年12月31日 まで)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
エネルギーサービス事業
連結損益
その他 調整額
ＩＣＴ
その他
合計 計算書
都市開発
国内電気事業
(注)１ (注)２
サービス 計
エネルギー
計上額
事業
海外事業
事業
発電・ 送配電
サービス (注)３
販売事業 事業
事業
売上高
顧客との契約
1,230,386 170,835 2,333 71,943 60,389 4,274 1,540,162 2,980 1,543,142 － 1,543,142
から生じる収益
その他の収益
416 15,863 2,605 70 698 4,713 24,368 － 24,368 － 24,368
外部顧客への
1,230,802 186,698 4,938 72,014 61,088 8,987 1,564,530 2,980 1,567,510 － 1,567,510
売上高
セグメント間の
131,882 334,107 － 102,267 19,188 8,415 595,861 3,630 599,491 △ 599,491 －
内部売上高又は
振替高
計 1,362,684 520,806 4,938 174,281 80,276 17,403 2,160,391 6,610 2,167,002 △ 599,491 1,567,510
セグメント利益 △
23,308 7,155 20,284 2,531 2,092 △ 131,298 513 △ 130,784 230 △ 130,554
又は損失(△) 186,671
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受
託事業、人材派遣事業等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 230 百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失(△)と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
「九電グループ経営ビジョン2030」の経営目標(2030年度)及び経営ビジョンの実現に向けた中間目標である財
務目標(2025年度)の達成状況を把握することを目的として、当社グループ内の事業管理区分を見直したことに伴
い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「発電・販売事業」「送配電事業」「その他エネル
ギーサービス事業」「ＩＣＴサービス事業」「その他の事業」から「発電・販売事業」「送配電事業」「海外事
業」「その他エネルギーサービス事業」「ＩＣＴサービス事業」「都市開発事業」に変更しており、従来、主に
「その他エネルギーサービス事業」に含めていた「海外事業」及び主に「その他の事業」に含めていた「都市開
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発事業」を報告セグメントとして区分している。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成したも
のを記載している。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 ( 2021年４月１日 から ( 2022年４月１日 から
2021年12月31日 まで) 2022年12月31日 まで)
(1) １株当たり四半期純利益又は
72.64 円 △192.51 円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
35,927 △89,431
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
1,575 1,575
（うち優先配当額(百万円)） ( 1,575 ) ( 1,575 )
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
34,352 △91,006
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
472,894 472,748
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 64.18 円 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(千株)
62,339 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式がないため記載していない。
２ １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株
式として計上している「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式(前第３四半期連結累計
期間730千株、当第３四半期連結累計期間867千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除す
る自己株式に含めている。
２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限
責任社員
伊 藤 次 男
公認会計士
業務執行
社 員
指定有限
責任社員
宮 嵜 健
公認会計士
業務執行
社 員
指定有限
責任社員
田 中 晋 介
公認会計士
業務執行
社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州電力株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州電力株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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