古河機械金属株式会社 四半期報告書 第156期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第156期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 古河機械金属株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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古河機械金属株式会社(E00032)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第156期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 古河機械金属株式会社
【英訳名】 FURUKAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中戸川 稔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】 03(6636)9502
【事務連絡者氏名】 経理部長 三影 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】 03(6636)9502
【事務連絡者氏名】 経理部長 三影 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第3四半期 第3四半期 第155期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月 1日 4月 1日 4月 1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 3月31日
147,605 156,954 199,097
売上高 (百万円)
6,694 6,887 8,996
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
4,449 4,495 6,477
(百万円)
(当期)純利益
5,703 7,169 8,021
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
98,091 104,389 100,075
純資産額 (百万円)
235,156 250,749 229,727
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
113.86 116.98 165.87
(円)
益金額
40.5 40.4 42.3
自己資本比率 (%)
第155期 第156期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
10月 1日 10月 1日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
54.71 27.47
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高(百万円) 147,605 156,954 9,348
営業利益(百万円) 5,721 6,050 328
経常利益(百万円) 6,694 6,887 193
親会社株主に帰属する四
4,449 4,495 46
半期純利益(百万円)
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から同年12月31日まで)の我が国経済は、ウィズコロナの下、各種
政策の効果もあって、景気が緩やかに持ち直しており、企業収益は高水準で推移しました。一方で、世界的な
金融引締め等が続く中、海外経済の減速や、既往の円安や資源高による原材料価格の高騰など、下振れリスク
が高まっており、不確実性が大きい状況が続いています。
このような経済環境の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,569億54百万円(対前年
同期比93億48百万円増)、営業利益は、60億50百万円(対前年同期比3億28百万円増)となりました。産業機械
部門およびユニック部門は減収減益となりましたが、ロックドリル部門は増収増益となり、機械事業全体で
は、増収増益となりました。素材事業では、金属部門は増収増益、電子部門は減収増益、化成品部門は増収減
益となり、全体では、増収増益となりました。また、不動産事業は、増収増益となりました。営業外収益に為
替差益17億36百万円ほかを計上した結果、経常利益は、68億87百万円(対前年同期比1億93百万円増)となりま
した。特別利益に投資有価証券売却益3億62百万円ほかを計上し、特別損失に古河大阪ビルの解体工事費用につ
いて、工事の進捗に対応した費用4億70百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、44
億95百万円(対前年同期比46百万円増)となりました。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。
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[産業機械]
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高(百万円) 12,877 11,728 △1,149
営業利益(百万円) 842 363 △479
産業機械部門の売上高は、117億28百万円(対前年同期比11億49百万円減)、営業利益は、3億63百万円(対
前年同期比4億79百万円減)となりました。当第3四半期連結会計期間末の受注残高は、橋梁において道路橋、
マテリアル機械において砕石プラントなどの受注があったため、前連結会計年度末に比べ増加しました。ポン
ププラントは増収、マテリアル機械および橋梁は減収となり、大型プロジェクト案件は、中央自動車道新小仏
トンネル工事向け密閉式吊下げ型コンベヤ(SICON®)等について出来高に対応した売上高を計上しましたが、
減収となりました。
[ロックドリル]
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高(百万円) 22,713 27,780 5,067
営業利益(百万円) 628 2,019 1,390
ロックドリル部門の売上高は、277億80百万円(対前年同期比50億67百万円増)、営業利益は、20億19百万円
(対前年同期比13億90百万円増)となりました。国内については、油圧ブレーカで大型機種出荷増、トンネル
ドリルジャンボの高機能機種へのシフト、補用部品の出荷増および特注機の整備台数増などにより、増収増益
となりました。海外については、主として、北米における油圧ブレーカ、油圧クローラドリル、補用部品の出
荷増に加え、円安による増収効果もあり、増収増益となりました。
[ユニック]
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高(百万円) 21,577 20,843 △734
営業利益(百万円) 1,968 1,112 △856
ユニック部門の売上高は、208億43百万円(対前年同期比7億34百万円減)、営業利益は、11億12百万円(対
前年同期比8億56百万円減)となりました。国内については、トラックの生産遅延および減産によるクレーン架
装の遅れを主因として減収となり、また、鋼材など原材料価格の値上げ等により原価率が悪化して、減益とな
りました。海外については、欧米におけるミニ・クローラクレーン、東南アジア、オセアニアおよび中近東に
おけるユニッククレーンの出荷が増加し、円安による増収効果もあり、増収増益となりました。
≪機械事業合計≫
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高(百万円) 57,169 60,352 3,183
営業利益(百万円) 3,439 3,495 55
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、603億52百万円(対前年同期比31億83百
万円増)、営業利益は、34億95百万円(対前年同期比55百万円増)となりました。
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[金 属]
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高(百万円) 76,643 80,753 4,109
営業利益(百万円) 819 1,164 345
金属部門の売上高は、807億53百万円(対前年同期比41億9百万円増)、営業利益は、11億64百万円(対前年
同期比3億45百万円増)となりました。電気銅の海外相場は、10,247米ドル/トンで始まり、ウクライナ侵攻に
伴うロシアへの経済制裁強化により金属の供給不足懸念が強まったことから、4月5日に10,426米ドル/トンまで
上昇したものの、主要中央銀行の金融引き締め策が加速したことや、中国のゼロコロナ政策の影響で値を下げ
る展開となり、7月15日には7,000米ドル/トンまで下落しました。その後は、米中の経済指標が市場予想を上
回ったことや、中国の追加景気対策およびゼロコロナ政策の緩和への期待感から、8月には8,000米ドル/トン台
まで回復し、その後7,500米ドル~8,500米ドル/トンで推移し、期末には8,387米ドル/トンとなりました。電気
銅の販売数量は減少しましたが、電気金の販売数量は増加し、為替相場が円安に振れたこともあり、増収とな
りました。
[電 子]
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高(百万円) 5,346 5,287 △59
営業利益(百万円) 388 430 42
電子部門の売上高は、52億87百万円(対前年同期比59百万円減)、営業利益は、4億30百万円(対前年同期比
42百万円増)となりました。高純度金属ヒ素は、国内外ともに主要用途である化合物半導体向けの市場が、足
元では在庫調整期に入りましたが、当第3四半期連結累計期間前半は比較的安定した状況であったため、増収と
なりました。また、窒化アルミセラミックスは、熱対策部品向けや半導体製造装置用部品向けなどの需要が増
加し、増収となりました。コイルは、半導体不足などの影響による自動車の減産の影響を受け、減収となりま
した。
[化成品]
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高(百万円) 5,837 6,396 558
営業利益(百万円) 584 414 △169
化成品部門の売上高は、63億96百万円(対前年同期比5億58百万円増)、営業利益は、4億14百万円(対前年
同期比1億69百万円減)となりました。売上高については、酸化銅は、パソコン需要が減少し、販売数量が減少
したものの、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇し、前年同期並みとなりました。また、亜酸化銅は、主
要用途である船底塗料の需要が回復したことに加え、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇し、増収となり
ました。一方、営業利益については、原料価格の上昇等により製造コストが増加し、減益となりました。
≪素材事業合計≫
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高(百万円) 87,828 92,437 4,608
営業利益(百万円) 1,792 2,009 217
金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、924億37百万円(対前年同期比46億8百万円増)、営業
利益は、20億9百万円(対前年同期比2億17百万円増)となりました。
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[不動産]
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高(百万円) 1,566 1,581 15
営業利益(百万円) 543 707 164
不動産事業の売上高は、15億81百万円(対前年同期比15百万円増)、営業利益は、7億7百万円(対前年同期
比1億64百万円増)となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング(商業施設名:COREDO室町2)
は、商業施設については、コロナ禍前の水準までの回復は見られないものの、行動制限解除に伴って売上げが
増加し、また、商業テナントに対する一部賃料の減免がなくなったため、増収となりました。一方で、賃料収
入全体としては、事務所賃料収入の減少などにより、前年同期並みとなりました。
[その他]
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高(百万円) 1,041 2,583 1,541
営業利益(百万円) △9 △101 △92
金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を行っています。売上高は、25億83百万円(対前年同期比15億41百万円
増)、営業損失は、1億1百万円(対前年同期比92百万円の損失増)となりました。
(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末 対前連結会計年度末増△減
総資産(百万円) 229,727 250,749 21,022
負債(百万円) 129,652 146,360 16,707
(うち有利子負債
65,671 74,645 8,974
(百万円))
純資産(百万円) 100,075 104,389 4,314
自己資本比率(%) 42.3 40.4 △1.9
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、2,507億49百万円で、前連結会計年度末に比べ210億22百万円増加し
ました。これは主として、現金及び預金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品ほか流動資産が増加したことによ
ります。有利子負債(借入金)は、746億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億74百万円増加しまし
た。純資産は、1,043億89百万円で、前連結会計年度末に比べ43億14百万円増加しました。
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(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億60百万円です。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注および販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、受注残高が165億15百万円であり、対前年同期比55億16百万円(50.2%)
増と著しく増加しております。
これは主として、産業機械部門における受注残高増加によるものです。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月13日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
40,445,568 40,445,568
普通株式
プライム市場 100株
40,445,568 40,445,568
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年10月 1日~
- 40,445,568 - 28,208 - -
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,329,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
38,067,300 380,673
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
48,968
単元未満株式 普通株式 - -
40,445,568
発行済株式総数 - -
380,673
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都千代田区大手町
2,329,300 2,329,300 5.75
古河機械金属株式会社 -
二丁目6番4号
2,329,300 2,329,300 5.75
計 - -
(注)当第3四半期会計期間末日現在における自己株式は、2,329,400株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、
5.75%)となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
14,469 17,707
現金及び預金
※2 30,711
28,344
受取手形、売掛金及び契約資産
17,205 21,106
商品及び製品
10,813 12,783
仕掛品
20,818 26,583
原材料及び貯蔵品
4,635 10,155
その他
△ 48 △ 57
貸倒引当金
96,238 118,989
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,051 23,127
建物及び構築物(純額)
54,170 54,092
土地
12,754 12,912
その他(純額)
90,976 90,132
有形固定資産合計
376 331
無形固定資産
投資その他の資産
35,860 34,237
投資有価証券
6,997 7,828
その他
△ 720 △ 769
貸倒引当金
42,136 41,296
投資その他の資産合計
133,489 131,760
固定資産合計
229,727 250,749
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
15,916 16,277
支払手形及び買掛金
9,381 11,412
電子記録債務
13,504 27,953
短期借入金
1,491 1,106
未払法人税等
142 90
引当金
19,423 25,831
その他
59,859 82,671
流動負債合計
固定負債
52,166 46,692
長期借入金
75 77
引当金
2,543 2,631
退職給付に係る負債
239 227
資産除去債務
14,768 14,060
その他
69,793 63,688
固定負債合計
129,652 146,360
負債合計
純資産の部
株主資本
28,208 28,208
資本金
2 2
資本剰余金
54,557 57,127
利益剰余金
△ 2,197 △ 3,086
自己株式
80,570 82,252
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,832 11,188
その他有価証券評価差額金
296
繰延ヘッジ損益 △ 292
2,602 2,586
土地再評価差額金
35 2,597
為替換算調整勘定
2,506 2,382
退職給付に係る調整累計額
16,683 19,051
その他の包括利益累計額合計
2,821 3,085
非支配株主持分
100,075 104,389
純資産合計
229,727 250,749
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
147,605 156,954
売上高
128,223 136,045
売上原価
19,382 20,909
売上総利益
13,661 14,859
販売費及び一般管理費
5,721 6,050
営業利益
営業外収益
691 784
受取配当金
112 1,736
為替差益
1,506 597
その他
2,311 3,118
営業外収益合計
営業外費用
616 584
休鉱山管理費
786
持分法による投資損失 -
720 909
その他
1,337 2,280
営業外費用合計
6,694 6,887
経常利益
特別利益
74 362
投資有価証券売却益
414
負ののれん発生益 -
107 12
その他
596 374
特別利益合計
特別損失
603 470
賃貸ビル解体費用
357
子会社整理損 -
333 388
その他
937 1,217
特別損失合計
6,354 6,045
税金等調整前四半期純利益
1,827 2,016
法人税、住民税及び事業税
△ 103 △ 661
法人税等調整額
1,724 1,355
法人税等合計
4,630 4,690
四半期純利益
181 194
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,449 4,495
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
4,630 4,690
四半期純利益
その他の包括利益
842
その他有価証券評価差額金 △ 643
428
繰延ヘッジ損益 △ 409
401 2,302
為替換算調整勘定
202
退職給付に係る調整額 △ 123
36 515
持分法適用会社に対する持分相当額
1,073 2,479
その他の包括利益合計
5,703 7,169
四半期包括利益
(内訳)
5,508 6,879
親会社株主に係る四半期包括利益
194 290
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対
応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(委託製錬契約の一部終了)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な後発事象)に記載のとおり、当社は、2022年5月12日開催の取締役
会において、当社グループの連結子会社である古河メタルリソース株式会社と委託製錬先である小名浜製錬株式会
社との間で締結している委託製錬契約を2023年3月末をもって終了することを決議いたしました。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
113 195
受取手形裏書譲渡高 百万円 百万円
※2 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形 - 百万円 138 百万円
3 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
日比共同製錬㈱ 1,167 百万円 日比共同製錬㈱ 1,021 百万円
古河鑿岩机械(上海)有限公司の顧客 10 古河鑿岩机械(上海)有限公司の顧客 -
保証債務計 1,178 保証債務計 1,021
4 債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
債権流動化に伴う買戻し義務 1,420 百万円 756 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 2,947 百万円 3,076 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 1,953 50 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 1,941 50 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
産業機械 ロックドリル ユニック 金属 電子 化成品
売上高
12,877 22,713 21,577 76,643 5,346 5,837
外部顧客への売上高
セグメント間の
2,131 2 65 162 0 41
内部売上高又は振替高
15,009 22,715 21,643 76,806 5,347 5,879
計
セグメント利益又は損失
842 628 1,968 819 388 584
(△)
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
不動産 計
(注)3
売上高
1,566 146,564 1,041 147,605 147,605
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
10 2,414 1,214 3,628
△ 3,628 -
内部売上高又は振替高
1,576 148,978 2,255 151,234 147,605
計 △ 3,628
セグメント利益又は損失
543 5,774 5,765 5,721
△ 9 △ 43
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。
なお、当第3四半期連結会計期間より2021年10月1日付で子会社化した山石金属㈱による金属粉体事業を含
みます。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△43百万円には、セグメント間取引消去32百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△76百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
当第3四半期連結会計期間の「その他」において、2021年10月1日付で子会社化した山石金属㈱の株式取得に
伴う負ののれん発生益414百万円を特別利益として計上しております。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
産業機械 ロックドリル ユニック 金属 電子 化成品
売上高
11,728 27,780 20,843 80,753 5,287 6,396
外部顧客への売上高
セグメント間の
2,067 2 180 179 41
-
内部売上高又は振替高
13,796 27,783 21,023 80,933 5,287 6,437
計
セグメント利益又は損失
363 2,019 1,112 1,164 430 414
(△)
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
不動産 計
(注)3
売上高
1,581 154,371 2,583 156,954 156,954
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
9 2,480 1,375 3,855
△ 3,855 -
内部売上高又は振替高
1,590 156,852 3,958 160,810 156,954
計 △ 3,855
セグメント利益又は損失
707 6,212 6,110 6,050
△ 101 △ 60
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運
輸業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△60百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△85百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
産業機械 ロックドリル ユニック 金属 電子 化成品
収益認識の時期
一定の時点で移転され
8,527 21,521 21,577 76,643 5,346 5,837
る財
一定の期間に渡り移転
4,349 - - - - -
される財
計 12,877 21,521 21,577 76,643 5,346 5,837
主たる地域市場
日本 12,687 7,844 17,063 56,369 4,998 5,688
アジア 168 1,948 2,581 20,273 168 149
その他 21 11,728 1,933 - 179 -
計 12,877 21,521 21,577 76,643 5,346 5,837
その他の収益 - 1,191 - - - -
外部顧客への売上高 12,877 22,713 21,577 76,643 5,346 5,837
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
不動産 計
収益認識の時期
一定の時点で移転され
119 139,576 1,041 140,618
る財
一定の期間に渡り移転
- 4,349 - 4,349
される財
計 119 143,926 1,041 144,967
主たる地域市場
日本 119 104,773 999 105,772
アジア - 25,290 42 25,333
その他 - 13,861 - 13,861
計 119 143,926 1,041 144,967
その他の収益 1,446 2,638 - 2,638
外部顧客への売上高 1,566 146,564 1,041 147,605
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。
なお、当第3四半期連結会計期間より2021年10月1日付で子会社化した山石金属㈱による金属粉体事業を含
みます。
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当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
産業機械 ロックドリル ユニック 金属 電子 化成品
収益認識の時期
一定の時点で移転され
7,392 26,539 20,843 80,753 5,287 6,396
る財
一定の期間に渡り移転
4,282 - - - - -
される財
計 11,675 26,539 20,843 80,753 5,287 6,396
主たる地域市場
日本 11,392 8,400 14,375 58,628 4,863 6,264
アジア 193 1,936 3,548 22,125 244 131
その他 88 16,202 2,919 - 179 -
計 11,675 26,539 20,843 80,753 5,287 6,396
その他の収益 53 1,241 - - - -
外部顧客への売上高 11,728 27,780 20,843 80,753 5,287 6,396
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
不動産 計
収益認識の時期
一定の時点で移転され
100 147,313 2,583 149,896
る財
一定の期間に渡り移転
- 4,282 - 4,282
される財
計 100 151,596 2,583 154,179
主たる地域市場
日本 100 104,026 2,453 106,479
アジア - 28,180 129 28,309
その他 - 19,390 - 19,390
計 100 151,596 2,583 154,179
その他の収益 1,480 2,775 - 2,775
外部顧客への売上高 1,581 154,371 2,583 156,954
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運
輸業等を含んでおります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 113円86銭 116円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
4,449 4,495
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,449 4,495
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,075 38,430
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
古河機械金属株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小野木 幹 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 田 純一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河機械金属株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河機械金属株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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