日精樹脂工業株式会社 四半期報告書 第67期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日精樹脂工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日精樹脂工業株式会社(E01695)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 日精樹脂工業株式会社
【英訳名】 NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 依 田 穂 積
【本店の所在の場所】 長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】 0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 宮 下 浩
【最寄りの連絡場所】 長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】 0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 宮 下 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
34,576 37,945 48,731
売上高 （百万円）
2,147 1,971 2,940
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,269 1,444 2,680
（百万円）
（当期）純利益
2,894 4,426 3,617
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
36,193 40,483 36,938
純資産額 （百万円）
70,062 81,648 68,852
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
116.34 74.08 137.43
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
114.05 72.47 134.71
（円）
期（当期）純利益金額
51.0 49.2 52.9
自己資本比率 （％）
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
35.15 9.53
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の悪化に伴う原材料及び資源価格の高騰による
インフレが継続する等の不透明な経済環境であります。わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の
影響が続く中、行動制限の緩和による経済活動の回復が見込まれましたが、円安およびウクライナ情勢の悪化等を
背景とした物価高から先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが所属する射出成形機業界は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調でありましたが、急
激な原材料や資源価格の上昇および半導体等の部材不足を要因とした需要の低下の影響を受けました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、射出成形機の需要が低下したものの、大型機、特殊機の販売
に注力したことにより、販売単価が上昇したこと等から売上高合計は379億４千５百万円（前年同四半期比9.7％
増）となりました。製品別売上高につきましては、射出成形機売上高は291億３千８百万円（前年同四半期比7.9％
増）、周辺機器売上高は14億９千５百万円（同13.5％増）、部品売上高は57億７千９百万円（同20.8％増）、金型
等の売上高は15億３千１百万円（同3.6％増）となりました。
利益面につきましては、部材価格の上昇の影響等もあり営業利益は20億５千４百万円（前年同四半期比0.7％
増）、為替差損（３億５千１百万円）を計上したこと等から経常利益は19億７千１百万円（同8.2％減）、これら
の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億４千４百万円（同36.3％減）となりました。
セグメントの状況は以下のとおりであります。
① 日本
原材料価格や資源価格の上昇、半導体等の部材不足の影響がありましたが、大型機や特殊機の営業を強化した
こと等から売上高（外部売上高）は117億３千２百万円（前年同四半期比0.4％増）、セグメント利益は29億１千
１百万円（同126.9％増）となりました。
② 欧米地域
景気後退および金利上昇を受けて厳しい経営環境でありましたが、米国子会社の決算期の変更に伴う影響もあ
り、売上高（外部売上高）は181億８百万円（前年同四半期比44.3％増）、セグメント利益は４億５千２百万円
（同15.2％増）となりました。
③ アジア地域
中国の都市封鎖による需要の停滞等から、売上高（外部売上高）は81億３百万円（前年同四半期比21.6％
減）、セグメント利益は２億６千２百万円（同54.2％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ127億９千５百万円増加し、816億４千８百
万円となりました。主たる増加要因は、現金及び預金の増加42億２千９百万円および商品及び製品の増加36億３千
８百万円ならびに仕掛品の増加25億３千万円、原材料及び貯蔵品の増加20億９千３百万円であり、主たる減少要因
は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少34億１百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ92億５千１百万円増加し、411億６千４百万円となりました。主たる増加
要因は、短期借入金の増加70億９千７百万円および支払手形及び買掛金の増加２億１千５百万円ならびに長期借入
金の増加５億８千１百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億４千４百万円増加し404億８千３百万円となりました。
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(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、３億２千６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年11月21日開催の取締役会において、NEGRI BOSSI S.P.A.の株式を取得することを決議し、株式譲渡
契約を同日締結いたしました。この株式の取得により当社のNEGRI BOSSI S.P.A.に対する議決権比率は89.27％から
99.99％になりました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場）
22,272,000 22,272,000
普通株式 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
（プレミア市場）
22,272,000 22,272,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金残高
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
2022年10月１日～
－ 22,272,000 － 5,362 － 5,342
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,768,700
普通株式
19,499,000 194,990
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,300
単元未満株式 普通株式 － －
22,272,000
発行済株式総数 － －
194,990
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
長野県埴科郡坂城町
2,768,700 2,768,700 12.43
日精樹脂工業株式会社 －
大字南条2110番地
2,768,700 2,768,700 12.43
計 － －
（注） 株主名簿上の自己名義株式数は、実質的に当社が保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
10,781 15,011
現金及び預金
※１ 7,204
10,606
受取手形、売掛金及び契約資産
638 818
電子記録債権
9,419 13,058
商品及び製品
4,413 6,944
仕掛品
11,672 13,766
原材料及び貯蔵品
2,390 3,106
未収入金
1,380 2,366
その他
△ 469 △ 502
貸倒引当金
50,834 61,774
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,212 6,662
建物及び構築物（純額）
1,543 1,542
機械装置及び運搬具（純額）
4,625 4,804
土地
1,015 1,777
その他
13,397 14,786
有形固定資産合計
無形固定資産 572 531
投資その他の資産
1,939 1,967
投資有価証券
2,111 2,590
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
4,048 4,556
投資その他の資産合計
18,018 19,874
固定資産合計
68,852 81,648
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 14,468
14,252
支払手形及び買掛金
433 7,531
短期借入金
1,744 1,936
１年内返済予定の長期借入金
742 696
未払法人税等
332 361
引当金
4,983 6,194
その他
22,489 31,189
流動負債合計
固定負債
5,869 6,450
長期借入金
3,140 3,041
退職給付に係る負債
414 483
その他
9,424 9,975
固定負債合計
31,913 41,164
負債合計
純資産の部
株主資本
5,362 5,362
資本金
5,334 5,305
資本剰余金
25,944 26,706
利益剰余金
△ 1,539 △ 1,539
自己株式
35,102 35,835
株主資本合計
その他の包括利益累計額
711 729
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 0
607 3,585
為替換算調整勘定
18 14
退職給付に係る調整累計額
1,335 4,329
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 282 322
218
△ 3
非支配株主持分
36,938 40,483
純資産合計
68,852 81,648
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
34,576 37,945
売上高
24,034 25,891
売上原価
10,542 12,054
売上総利益
8,502 9,999
販売費及び一般管理費
2,040 2,054
営業利益
営業外収益
30 18
受取利息
53 81
受取配当金
44
為替差益 －
12 84
デリバティブ評価益
152 206
その他
293 390
営業外収益合計
営業外費用
128 94
支払利息
351
為替差損 －
38
リース解約損 －
20 28
その他
186 474
営業外費用合計
2,147 1,971
経常利益
特別利益
※１ 1,165
－
固定資産売却益
1,165
特別利益合計 －
特別損失
63
子会社移転費用 －
20
－
特別退職金
83
特別損失合計 －
3,229 1,971
税金等調整前四半期純利益
967 549
法人税等
2,261 1,421
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7 △ 23
2,269 1,444
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,261 1,421
四半期純利益
その他の包括利益
223 18
その他有価証券評価差額金
2 3
繰延ヘッジ損益
419 2,987
為替換算調整勘定
△ 13 △ 4
退職給付に係る調整額
632 3,004
その他の包括利益合計
2,894 4,426
四半期包括利益
（内訳）
2,906 4,439
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 11 △ 13
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 48百万円
支払手形 － 〃 238 〃
（四半期連結損益計算書関係）
※1 固定資産売却益
前第３四半期連結累計期間の固定資産売却益の内容は、当社の米国の連結子会社であるNISSEI AMERICA,INC.
の土地建物等の売却益であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 930百万円 1,056百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 292 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 292 15.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 292 15.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 390 20.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 欧米地域 アジア地域
売上高
11,690 12,551 10,334 34,576
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
15,750 205 9,390 25,346
又は振替高
27,441 12,756 19,725 59,923
計
1,283 392 573 2,249
セグメント利益
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,249
セグメント間取引消去 △208
四半期連結損益計算書の営業利益 2,040
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 欧米地域 アジア地域
売上高
11,732 18,108 8,103 37,945
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
16,535 126 8,697 25,359
又は振替高
28,268 18,235 16,801 63,304
計
2,911 452 262 3,627
セグメント利益
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,627
セグメント間取引消去 △1,572
四半期連結損益計算書の営業利益 2,054
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（子会社株式の追加取得）
１ 取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：NEGRI BOSSI S.P.A.
事業の内容：射出成形機及びロボットの製造・販売
（2）企業結合日
2022年11月21日
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
当該株式の追加取得は、NEGRI BOSSI S.P.A.の財務基盤の強化を目的としております。この株式の取得に
より、当社のNEGRI BOSSI S.P.A.に対する議決権比率は89.27%から99.99%になりました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の
取引等として処理しております。
３ 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 238百万円
取得原価 238百万円
４ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
29百万円
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 欧米地域 アジア地域
主要な製品又はサービスのライン
射出成形機 7,559 10,076 9,361 26,997
部品 2,034 1,971 777 4,782
その他 （注)
2,097 502 196 2,796
合計 11,690 12,551 10,334 34,576
（注) 「その他」は周辺機器、金型等が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 欧米地域 アジア地域
主要な製品又はサービスのライン
射出成形機 7,602 14,550 6,985 29,138
部品 2,033 2,798 948 5,779
その他 （注)
2,096 760 170 3,027
合計 11,732 18,108 8,103 37,945
（注) 「その他」は周辺機器、金型等が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 116円34銭 74円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
2,269 1,444
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,269 1,444
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,503,348 19,503,295
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 114円05銭 72円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株） 390,887 432,862
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第67期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月11日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 390百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
日精樹脂工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
由 良 知 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
唯 根 欣 三
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日精樹脂工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日精樹脂工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
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四半期報告書
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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