株式会社グローセル 四半期報告書 第69期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社グローセル(E02785)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社グローセル
【英訳名】 ＧＬＯＳＥＬ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 野 武 史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田司町二丁目１番地
【電話番号】 03-6275-0600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 中 村 俊 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田司町二丁目１番地
【電話番号】 03-6275-0600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 中 村 俊 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 50,084 50,930 67,259
経常利益 (百万円) 1,022 1,007 1,199
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (百万円) △ 680 807 △ 362
期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 513 1,128 △ 50
純資産額 (百万円) 21,749 23,155 22,280
総資産額 (百万円) 40,406 39,709 38,682
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △ 27.88 32.65 △ 14.84
当たり四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.8 58.3 57.6
営業活動による
(百万円) △ 5,525 2,368 △ 5,163
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 180 80 333
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 5,608 △ 93 3,761
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,784 4,902 2,625
四半期末(期末)残高
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) 17.62 △ 4.80
当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 第68期第３四半期連結累計期間及び第68期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第69期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、 前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
在庫について
当社グループは、得意先の需要に対応するため一定程度の在庫を保有しておりますが、得意先の需要の変化により滞
留在庫が増加した場合や滞留期間が延びた場合、メーカー保守品では得意先の需要の変化により買取期限を超過した
場合等、棚卸資産評価損を計上する可能性があり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べて 1,026百万円増加 し 39,709百万円 となりました。
これは、主として売掛金が692百万円減少し、商品及び製品が469百万円減少したものの、現金及び預金が2,277
百万円増加したこと等によります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて 151百万円増加 し 16,553百万円 となりました。
これは、主として買掛金が313百万円減少し、長期借入金が218百万円減少したものの、短期借入金が667百万円
増加したこと等によります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて 875百万円増加 し 23,155百万円 となりました。
これは、主として利益剰余金が494百万円増加し、為替換算調整勘定が378百万円増加したこと等によります。
これにより自己資本比率は 58.3% となり、時価ベースの自己資本比率は26.4%となりました。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期の世界経済環境は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、インフレ抑制のための金融引締め政策によ
る景気減速懸念、中国の新型コロナ対策の緩和による感染者の拡大など依然先行きは不透明な状況であります。
半導体市場におきましては、パソコンやスマートフォンなどハイテク製品の需要の循環的な調整局面により、
2022年９月の世界半導体売上高は前年同月比3.0%減となり、2020年１月以来の前年同月比減となりました。10月及
び11月も前年同月比減となりました。
当社主要販売先である自動車分野、産業分野におきましては、自動車分野は、半導体など部品不足の緩和及び堅
調な需要により、2022年10-12月期の国内新車販売は前年同期比11.6%増、また米国新車販売台数も前年同期比9.2%
増となっております。産業分野の2022年11月のインバータ・サーボモータ等の国内産業用汎用電気機器の出荷金額
は、工作機械や半導体製造装置向けの旺盛な需要の継続により、前年同月比12.8%増となり、2021年１月から23ヶ月
連続で前年実績を上回っております。
このような環境の下、当第３四半期連結累計期間は、集積回路は産業分野の商流変更の影響により、前年同期比
1,727百万円減 （ 5.5%減 ）の 29,902百万円 、半導体素子は民生分野でのパワーデバイスの需要の減少により、同 989
百万円減 （ 12.2%減 ）の 7,135百万円 、表示デバイスはＯＡ分野での需要が堅調に推移し、同 229百万円増 ( 17.2%増 )
の 1,567百万円 、その他は民生分野向けプリント基板や産業分野向けEMS等が大幅に増加し、同 3,332百万円増
( 37.1%増 )の 12,325百万円 となりました。その結果、売上高は同 845百万円増 （ 1.7%増 ）の 50,930百万円 となりまし
た。
売上原価は、前年同期比 836百万円増 （ 1.9%増 ）の 45,502百万円 となりました。売上高に対する売上原価の比率
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は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し 89.3% となりました。売上総利益は仕入先メーカーの生産中止に伴う保守在
庫の一部を顧客都合により評価損283百万円計上したことにより同 9百万円増 （ 0.2%増 ）の 5,427百万円 に留まり、売
上 高に対する売上総利益の比率は前年同期に比べ0.1ポイント減少し 10.7% となっております。
販売費及び一般管理費は、総人件費の減少等により前年同期比 310百万円減 （ 6.8%減 ）の 4,228百万円 となりまし
た。
売上総利益の増加と販売費及び一般管理費の減少の結果、営業利益は前年同期比 319百万円増 ( 36.4%増 ）の 1,199
百万円 となりました。当社が保有する外貨建て債権債務の決済及び評価替で発生した為替差損を計上し、経常利益
は同 15百万円減 ( 1.5%減 ）の 1,007百万円 となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は807百万円 （前年同
期は 親会社株主に帰属する四半期純損失680百万円 ）となりました。
(注) 当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。
連結業績の推移 （単位：百万円)
2022年３月 期 2023年３月 期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期
売上高 15,619 16,228 18,235 17,174 16,141 17,413 17,375
営業利益 103 207 568 73 427 591 180
経常利益又は経常損失（△） 121 241 659 177 561 618 △172
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ 2,277百万円増加 し、 4,902百万円 となりました。
当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動による 資金の増加は、2,368百万円 （前年同期 5,525百万円の減少 ）
となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少1,084百万円、税金等調整前四半期純利益1,079百万円、棚卸資
産の減少799百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少462百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動による 資金の増加は、80百万円 （前年同期 180百万円の増加 ）となり
ました。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入224百万円であり、支出の主な内訳は、無形固定資産の
取得による支出94百万円、有形固定資産の取得による支出49百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動による 資金の減少は、93百万円 （前年同期 5,608百万円の増加 ）とな
りました。収入の主な内訳は、短期借入金の増加413百万円、支出の主な内訳は、配当金の支払額312百万円、長期
借入金の返済218百万円であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に前事業年度の有価証
券報告書に記載した「対処すべき課題」についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
① 研究開発活動の金額
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 199百万円 であります。
② 研究開発活動の状況
当社グループは、高感度な半導体ひずみセンサを搭載したセンサモジュールの設計・開発、製造などの事業を
2018年４月から開始し、センサモジュールのブランド名を「STREAL」(ストリアル)と命名し商標登録が完了して
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おります。
第１四半期連結会計期間では、鉄道の安全運行につなげるレール軸力計測ソリューションを中心としたSTREAL
を「鉄道技術展・大阪」に初出展しました。同ソリューションにより、目視では確認できなかったレールの状態
把握や遠隔での異常の予兆検知が可能となり、ご来場者の高い関心を頂きました。
第２四半期連結会計期間では、産学連携による研究を進め、「日本機械学会2022年度年次大会」において研究
成果を静岡大学より発表頂くなどの成果を得ることができました。
当第３四半期連結会計期間では、「関西ものづくりワールド」に出展し、多くのご来場者から大きな反響を頂
きました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 26,426,800 29,076,800 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 26,426,800 29,076,800 ― ―
(注)2023年１月23日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数が2,650,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 26,426,800 ― 5,042 ― 3,652
(注)2023年１月23日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数が2,650,000株、資本金及び資本準備金がそ
れぞれ475百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
373,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 260,335 ―
26,033,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
20,000
発行済株式総数 26,426,800 ― ―
総株主の議決権 ― 260,335 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10,000株含ま
れております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が
含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として日本マスター
トラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口・76353口)が所有する当社株式832,800株(議決権の
数8,328個)及び株式給付信託(従業員持株会処分型)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託
Ｅ口)が所有する当社株式404,900株(議決権の数4,049個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が65株及び株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産
として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口・76353口)が所有する当社株式
10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都千代田区神田司町
(自己保有株式)
373,300 － 373,300 1.41
㈱グローセル
二丁目１番地
計 ― 373,300 － 373,300 1.41
(注) 株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口・
76353口)が所有する当社株式832,800株(議決権の数8,328個)及び株式給付信託(従業員持株会処分型)の信託財
産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式404,900株(議決権の数4,049個)は、上記
自己株式等の数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長 岡部 昭彦 2022年７月11日
(2)役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 取締役副社長 上野 武史 2022年７月12日
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 18 ％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,625 4,902
受取手形 20 4
売掛金 14,329 13,637
電子記録債権 1,731 1,786
商品及び製品 15,734 15,265
原材料 16 35
仕掛品 14 39
261 348
その他
流動資産合計 34,733 36,021
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 726 590
△ 568 △ 490
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 157 100
工具、器具及び備品
248 261
△ 215 △ 228
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 32 32
土地
817 715
リース資産 154 145
△ 97 △ 113
減価償却累計額
リース資産（純額） 56 32
その他 0 0
有形固定資産合計 1,064 880
無形固定資産
ソフトウエア 94 82
33 87
その他
無形固定資産合計 127 170
投資その他の資産
投資有価証券 1,908 1,871
繰延税金資産 46 45
その他 822 741
△ 21 △ 21
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,755 2,636
固定資産合計 3,948 3,688
資産合計 38,682 39,709
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,784 6,471
短期借入金 6,916 7,583
１年内返済予定の長期借入金 233 233
未払法人税等 122 130
賞与引当金 - 147
1,118 924
その他
流動負債合計 15,175 15,490
固定負債
長期借入金 634 415
退職給付に係る負債 232 243
株式給付引当金 152 185
繰延税金負債 62 135
144 82
その他
固定負債合計 1,226 1,063
負債合計 16,401 16,553
純資産の部
株主資本
資本金 5,042 5,042
資本剰余金 4,720 4,720
利益剰余金 12,506 13,001
△ 781 △ 722
自己株式
株主資本合計 21,487 22,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 14 △ 59
為替換算調整勘定 789 1,168
17 4
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 792 1,113
純資産合計 22,280 23,155
負債純資産合計 38,682 39,709
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 50,084 50,930
44,666 45,502
売上原価
売上総利益 5,417 5,427
販売費及び一般管理費 4,538 4,228
営業利益 879 1,199
営業外収益
受取利息 2 0
受取配当金 42 47
販売手数料 81 3
受取派遣料 15 40
95 56
その他
営業外収益合計 237 149
営業外費用
支払利息 32 98
支払補償費 41 22
債権売却損 12 12
シンジケートローン手数料 0 0
為替差損 3 203
4 3
その他
営業外費用合計 94 341
経常利益 1,022 1,007
特別利益
44 74
固定資産売却益
特別利益合計 44 74
特別損失
固定資産除却損 0 1
※ 1,154
事業構造改善費用 -
投資有価証券評価損 168 -
- 0
会員権売却損
特別損失合計 1,322 1
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 256 1,079
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
107 194
316 77
法人税等調整額
法人税等合計 424 272
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 680 807
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 680 807
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 23 △ 44
為替換算調整勘定 194 378
△ 50 △ 13
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 167 321
四半期包括利益 △ 513 1,128
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 513 1,128
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 256 1,079
半期純損失（△）
減価償却費 114 93
事業構造改善費用 73 -
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 44 △ 74
有形固定資産除却損 0 1
無形固定資産除却損 - 0
投資有価証券評価損益（△は益） 168 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 155 △ 154
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 60 △ 8
株式給付引当金の増減額（△は減少） 47 33
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 0 -
受取利息及び受取配当金 △ 45 △ 48
支払利息 32 98
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,982 1,084
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,766 799
その他の流動資産の増減額（△は増加） 204 △ 76
仕入債務の増減額（△は減少） 1,190 △ 462
その他の流動負債の増減額（△は減少） 31 77
32 123
その他
小計 △ 5,418 2,565
利息及び配当金の受取額
45 48
利息の支払額 △ 32 △ 98
△ 120 △ 147
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,525 2,368
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 40 △ 49
有形固定資産の売却による収入 290 224
無形固定資産の取得による支出 △ 32 △ 94
投資有価証券の取得による支出 △ 25 △ 5
会員権の売却による収入 - 7
△ 11 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 180 80
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,238 413
長期借入れによる収入 700 -
長期借入金の返済による支出 △ 60 △ 218
リース債務の返済による支出 △ 26 △ 30
自己株式の取得による支出 △ 0 -
自己株式の売却による収入 71 56
配当金の支払額 △ 312 △ 312
△ 1 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,608 △ 93
現金及び現金同等物に係る換算差額 125 △ 79
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 388 2,277
現金及び現金同等物の期首残高 3,395 2,625
※ 3,784 ※ 4,902
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の帰属意識と経営参画意識の醸成による長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚
を目的に「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「付与型ＥＳＯＰ」という。）及び「株式給付信託（従業員持株会処分
型）」（以下「持株会型ＥＳＯＰ」という。）を導入しております。
（1）付与型ＥＳＯＰ
① 取引の概要
・信託の種類
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 従業員に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託
口・76353口)）
・受益者 従業員のうち、受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者
・信託契約日 2019年３月４日
・信託の期間 2019年３月４日～2024年６月30日（予定）
・制度開始日 2019年４月１日
・議決権行使 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、
当社株式の議決権を行使します。
・取得株式の種類 当社普通株式
・取得株式の総額 418百万円
・株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度350百万円、839,180
株、当第３四半期連結会計期間348百万円、832,810株であります。
（2）持株会型ＥＳＯＰ
① 取引の概要
・信託の種類
指定金銭信託（他益信託）
・信託の目的 持株会に対する当社株式の安定的な供給および信託財産の管理・処分により得
た収益の受益者への給付
・委託者 当社
・受託者 みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)）
・受益者 受益者適格要件を充足する持株会会員
・信託管理人 当社の従業員から選定
・信託契約日 2019年３月６日
・信託の期間 2019年３月６日～2024年４月10日（予定）
・議決権行使 受託者は、持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社
株式の議決権を行使します。
・取得株式の種類 当社普通株式
・取得株式の総額 476百万円
・株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度226百万円、540,700
株、当第３四半期連結会計期間169百万円、404,900株であります。
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③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末226百万円、当第３四半期連結会計期間182百万円
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
当社グループでは、抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うことで損益の改善を目指しており、本
構造改革に伴う費用を事業構造改善費用として計上しております。
事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。
希望退職者の募集に伴う特別退職金等 1,021 百万円
減損損失(注) 73 百万円
再就職支援費用 33 百万円
その他 26 百万円
計 1,154 百万円
(注）固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりであります。
用途 種類 場所 減損損失金額
売却予定資産 土地 立川営業所 73 百万円
（グルーピングの方法）
当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また
遊休資産及び売却予定資産については、それぞれ個別物件ごとにグルーピングを行っております。
（経緯）
当該資産については、 売買契約締結に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上いたしました。
（回収可能価額の算定方法等）
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額(売買契約額に基づく評価)により算定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 3,784 百万円 4,902 百万円
現金及び現金同等物 3,784 百万円 4,902 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 312 12 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年５月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
20百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月16日
普通株式 312 12 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年５月16日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
16百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
集積回路 半導体素子 表示デバイス その他 合計
顧客との契約から生じる収益 31,630 8,124 1,337 8,992 50,084
外部顧客への売上高 31,630 8,124 1,337 8,992 50,084
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
集積回路 半導体素子 表示デバイス その他 合計
顧客との契約から生じる収益 29,902 7,135 1,567 12,325 50,930
外部顧客への売上高 29,902 7,135 1,567 12,325 50,930
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△27円88銭 32円65銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△680 807
帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△680 807
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,406,868 24,732,544
(注) １ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
前第３四半期連結累計期間1,646,587株、当第３四半期連結累計期間1,320,891株であります。
(重要な後発事象)
当社は、2023年１月６日開催の取締役会において、新株式発行及び自己株式の処分並びに当社株式の売出しに関し決
議いたしました。また、2023年１月17日に発行価格、処分価格及び売出価格を以下のとおり決定しております。なお、
公募による新株式発行（一般募集）及び公募による自己株式の処分（一般募集）については2023年１月23日に払込が完
了しております。
１．公募による新株式発行（一般募集）
（１） 発行した株式の種類及び数 普通株式 2,650,000株
（２） 発行価格（募集価格） １株につき400円
（３） 発行価格の総額 1,060,000,000円
（４） 払込金額 １株につき381.41円
（５） 払込金額の総額 1,010,736,500円
（６） 増加した資本金及び資本準備金の額 増加した資本金の額 475,975,250円
増加した資本準備金の額 475,975,250円
（７） 払込期日 2023年１月23日
２．公募による自己株式の処分（一般募集）
（１） 募集株式の種類及び数 普通株式 350,000株
（２） 処分価格 １株につき400円
（３） 処分価格の総額 140,000,000円
（４） 払込金額 １株につき381.41円
（５） 払込金額の総額 133,493,500円
（６） 払込期日 2023年１月23日
３．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
（１） 売出株式の種類及び数 普通株式 450,000株
（２） 売出価格 １株につき400円
（３） 売出価格の総額 180,000,000円
（４） 受渡期日 2023年１月24日
４．第三者割当による新株式発行
（１） 発行する株式の種類及び数 普通株式 450,000株
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（２） 払込金額 １株につき381.41円
（３） 払込金額の総額 （上限） 171,634,500円
（４） 増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額 85,817,250円
増加する資本準備金の額 85,817,250円
（５） 申込期間（申込期日） 2023年２月20日
（６） 払込期日 2023年２月21日
５．調達資金の使途
今回の一般募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限 1,296,864,500 円については、全額を、当社で
設計・製造・販売を行っている超高感度ひずみセンサ「STREAL」に係る2026 年３月期末までの研究開発費
1,375,000,000 円（2023 年３月末までに 168,900,000 円、2024 年３月期に 375,700,000 円、2025 年３月期に
402,700,000 円、2026 年３月期に427,700,000 円）の一部に充当する予定であります。当該研究開発は、「STREAL」
の新規市場開拓を強力に推進し、当社の新たな収益の柱として構築することを目的としており、各年度ごとに、協働
ロボット向けトルクセンサ開発、各種モジュール開発、基礎研究等に充当していきます。
また、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月１４日
株式会社グローセル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 加藤 秀満
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葛西 信彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グ
ローセルの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年
１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２
月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローセル及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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