京阪ホールディングス株式会社 四半期報告書 第101期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京阪ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第101期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 京阪ホールディングス株式会社
【英訳名】 Keihan Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 丸 昌 宏
【本店の所在の場所】 大阪府枚方市岡東町173番地の１
大阪市中央区大手前１丁目７番31号（本社事務所）
【電話番号】 06（6944）2527
【事務連絡者氏名】 グループ管理室 経理部長 吉 川 謙 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地３丁目５番４号
ホテル京阪 築地銀座グランデ内
【電話番号】 03（6264）2745
【事務連絡者氏名】 グループ管理室 総務部 東京事務所長 黒 川 慎 一
【縦覧に供する場所】 京阪ホールディングス株式会社 本社事務所
（大阪市中央区大手前１丁目７番31号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
179,032 181,323 258,118
営業収益 （百万円）
10,480 17,775 16,485
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,896 16,301 9,589
（百万円）
（当期）純利益
5,752 18,226 10,665
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
251,328 271,504 255,876
純資産額 （百万円）
763,246 756,884 737,261
総資産額 （百万円）
55.01 152.06 89.47
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
55.00 152.02 89.44
（円）
四半期（当期）純利益
32.3 35.2 34.1
自己資本比率 （％）
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
36.82 54.05
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
＜財政状態＞
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産や現金及び預金が減少したものの、販売土地及び建物が
増加したことなどにより、前連結会計年度末から19,623百万円（2.7％）増加し、756,884百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等が減少したものの、前受金や有利子負債が増加したことなどにより、前連結
会計年度末から3,995百万円（0.8％）増加し、485,380百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末から15,627百万円（6.1％）
増加し、271,504百万円となりました。
＜経営成績＞
当第３四半期連結累計期間につきましては、当社グループでは、各事業にわたりすべてのお客さまに「安全安
心」にご利用いただけるよう新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を実施しながら営業活動を行い、業
績の向上に努めました結果、営業収益は181,323百万円（前年同期比2,290百万円、1.3％増）、営業利益は17,474
百万円（前年同期比8,622百万円、97.4％増）となり、これに営業外損益を加減した経常利益は17,775百万円（前
年同期比7,294百万円、69.6％増）となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等及び非支配株主に
帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は16,301百万円（前年同期比10,404百万
円、176.4％増）となりました。
セグメント別の営業成績は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別営業成績
営業収益 営業利益
前第３四半期 前第３四半期
当第３四半期 当第３四半期
増減率 増減率
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
運輸業 53,068 60,734 14.4 168 6,370 －
不動産業 87,612 76,618 △12.5 14,690 13,362 △9.0
流通業 40,758 38,228 △6.2 1,398 1,509 8.0
レジャー・サービス業 8,494 16,545 94.8 △6,753 △2,606 －
その他の事業 2,320 2,676 15.3 △1,016 △915 －
計 192,255 194,805 1.3 8,487 17,721 108.8
調 整 額 △13,222 △13,481 － 363 △247 －
181,323 17,474
連 結 179,032 1.3 8,851 97.4
(運輸業)
鉄道事業やバス事業におきましては、緊急事態宣言が発出された前年同期と比較して輸送人員が増加したこと
などにより、増収となりました。
これらの結果、運輸業全体の営業収益は60,734百万円（前年同期比7,666百万円、14.4％増）となり、営業利
益は6,370百万円（前年同期比6,202百万円増)となりました。
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(不動産業)
不動産販売業におきましては、「ファインレジデンス新百合ヶ丘」や「ザ・ファインタワー大手前」など、マ
ンション販売の増加はあるものの、前年同期の開発案件の販売の反動などにより、減収となりました。
不動産賃貸業におきましては、不動産ファンド収入の増加などにより、増収となりました。
これらの結果、不動産業全体の営業収益は76,618百万円（前年同期比10,993百万円、12.5％減）となり、営業
利益は13,362百万円（前年同期比1,328百万円、9.0％減）となりました。
(流通業)
百貨店業やショッピングモールの経営におきましては、緊急事態宣言が発出された前年同期の休業や時短営業
の影響の反動などにより、増収となりました。
ストア業におきましては、前年同期の新型コロナウイルス感染症の影響の反動はあるものの、前年12月に閉店
したフレスト香里園店の影響などにより、減収となりました。
これらの結果、流通業全体の営業収益は38,228百万円（前年同期比2,529百万円、6.2％減）となり、営業利益
は1,509百万円（前年同期比111百万円、8.0％増）となりました。
(レジャー・サービス業)
ホテル事業におきましては、緊急事態宣言が発出された前年同期の休業や営業規模縮小の影響の反動があった
ほか、2022年４月３日に「ホテル京阪天満橋駅前」を開業したことにより、増収となりました。
これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は16,545百万円（前年同期比8,051百万円、94.8％増）
となり、営業損失は2,606百万円（前年同期は6,753百万円の営業損失）となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、緊急事態宣言が発出された前年同期の時短営業の影響の反動などにより、営業
収益は2,676百万円（前年同期比356百万円、15.3％増）、営業損失は915百万円（前年同期は1,016百万円の営業
損失）となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 319,177,200
計 319,177,200
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
113,182,703 113,182,703
普通株式
プライム市場 100株
113,182,703 113,182,703
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（百万円） （百万円）
（千株）
（千株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 113,182 － 51,466 － 12,868
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
(2022年12月31日現在)
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,976,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
106,816,400 1,068,164
完全議決権株式（その他）（注） 普通株式 単元株式数100株
389,403
単元未満株式 普通株式 － －
113,182,703
発行済株式総数 － 単元株式数100株
1,068,164
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式700株（議決権７個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
(2022年12月31日現在)
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
京阪ホールディングス 大阪市中央区大手前１丁
5,976,900 5,976,900 5.28
－
株式会社 目７番31号
5,976,900 5,976,900 5.28
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
氏名 新役職名 旧役職名 異動年月日
グループ管理室長、経営企画室
グループ管理室長、経営企画室
副室長（経営戦略担当＜サステ
取締役 取締役 副室長（経営戦略担当＜ＣＳ
三浦 達也 ナビリティ・ＢＩＯＳＴＹＬＥ 2022年７月１日
執行役員副社長 執行役員副社長 Ｒ・ＢＩＯＳＴＹＬＥ＞）、グ
＞）、グループ管理室経理部担
ループ管理室経理部担当
当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
20,327 16,192
現金及び預金
25,129 24,565
受取手形、売掛金及び契約資産
1,432 0
有価証券
126,863 148,882
販売土地及び建物
1,430 1,787
商品
11,907 18,158
その他
△ 295 △ 278
貸倒引当金
186,794 209,309
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
213,445 207,577
建物及び構築物（純額）
19,553 17,676
機械装置及び運搬具（純額）
230,941 231,358
土地
10,267 13,376
建設仮勘定
7,517 7,321
その他（純額）
481,726 477,310
有形固定資産合計
無形固定資産 7,218 7,000
投資その他の資産
42,001 44,964
投資有価証券
242 200
長期貸付金
5,369 3,935
繰延税金資産
1,605 1,635
退職給付に係る資産
12,464 12,682
その他
△ 160 △ 152
貸倒引当金
61,521 63,264
投資その他の資産合計
550,466 547,575
固定資産合計
737,261 756,884
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
10,020 11,561
支払手形及び買掛金
60,320 63,242
短期借入金
4,000
短期社債 －
10,000 20,000
１年内償還予定の社債
3,777 1,638
未払法人税等
8,717 12,229
前受金
2,569 1,401
賞与引当金
32,072 31,971
その他
127,477 146,043
流動負債合計
固定負債
100,000 80,000
社債
174,990 180,563
長期借入金
226 177
長期未払金
3,433 3,504
繰延税金負債
32,499 32,475
再評価に係る繰延税金負債
143 127
役員退職慰労引当金
17,593 17,628
退職給付に係る負債
25,021 24,861
その他
353,907 339,337
固定負債合計
481,384 485,380
負債合計
純資産の部
株主資本
51,466 51,466
資本金
28,796 28,794
資本剰余金
152,007 165,668
利益剰余金
△ 21,643 △ 21,571
自己株式
210,627 224,357
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,967 6,913
その他有価証券評価差額金
35,060 35,031
土地再評価差額金
154
為替換算調整勘定 △ 12
△ 403 △ 201
退職給付に係る調整累計額
40,612 41,897
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 121 121
4,514 5,128
非支配株主持分
255,876 271,504
純資産合計
737,261 756,884
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
179,032 181,323
営業収益
営業費
140,664 132,945
運輸業等営業費及び売上原価
29,516 30,903
販売費及び一般管理費
170,181 163,849
営業費合計
8,851 17,474
営業利益
営業外収益
26 23
受取利息
428 503
受取配当金
87 77
持分法による投資利益
※１ 1,478 ※１ 475
雇用調整助成金
※２ 1,009 ※２ 206
新型コロナウイルス感染症対策補助金
724 779
雑収入
3,753 2,067
営業外収益合計
営業外費用
1,525 1,420
支払利息
599 345
雑支出
2,124 1,766
営業外費用合計
10,480 17,775
経常利益
特別利益
237 4,629
固定資産売却益
175 2,009
受取補償金
551 561
補助金
106
工事負担金等受入額 －
1,000
投資有価証券売却益 －
274
－
その他
2,239 7,307
特別利益合計
特別損失
642 1,195
固定資産除却損
210 134
固定資産圧縮損
1 31
投資有価証券評価損
※３ 181
新型コロナウイルス感染症による損失 －
109
減損損失 －
133 1
その他
1,279 1,363
特別損失合計
11,440 23,719
税金等調整前四半期純利益
5,413 5,852
法人税、住民税及び事業税
957
△ 267
法人税等調整額
5,146 6,809
法人税等合計
6,293 16,909
四半期純利益
396 608
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,896 16,301
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
6,293 16,909
四半期純利益
その他の包括利益
948
その他有価証券評価差額金 △ 864
395 201
退職給付に係る調整額
166
△ 71
持分法適用会社に対する持分相当額
1,316
その他の包括利益合計 △ 540
5,752 18,226
四半期包括利益
（内訳）
5,358 17,615
親会社株主に係る四半期包括利益
394 611
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回っ
たため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として13年に変更しております。
なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の収束時期等の仮定につ
いて、重要な変更はありません。しかしながら、同感染症の影響については不確定要素が多く、当社グループの経
営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（グループ通算制度の適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の連結会社以外の会社の借入金に対して保証予約を行っております。
保証予約
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
中之島高速鉄道㈱ 17,707百万円 中之島高速鉄道㈱ 16,711百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別措置の適用を受けた雇用調整助成金等を雇用調整助成金として営
業外収益に計上しております。
※２．新型コロナウイルス感染症対策補助金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国や地方公共団体による地域公共交通における感染拡大防止・運行維
持確保に対する補助金等を新型コロナウイルス感染症対策補助金として営業外収益に計上しております。
※３．新型コロナウイルス感染症による損失
緊急事態宣言発令期間中の休業施設等に係る固定費（人件費、賃借料、減価償却費など）を新型コロナウイル
ス感染症による損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 15,810百万円 15,117百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月18日
普通株式 2,679 25.0 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月21日
普通株式 2,679 25.0 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
レジャー・ その他の 調整額 損益計算書
運輸業 不動産業 流通業 合計
サービス業 事業 計上額
(注)１
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収益 51,825 76,880 40,479 8,037 1,807 179,030 1 179,032
セグメント間の
1,243 10,731 278 457 512 13,224 △ 13,224 －
内部営業収益又は振替高
計 53,068 87,612 40,758 8,494 2,320 192,255 △ 13,222 179,032
セグメント利益又は損失（△） 168 14,690 1,398 △ 6,753 △ 1,016 8,487 363 8,851
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い当社の損益であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
レジャー・ その他の 調整額 損益計算書
運輸業 不動産業 流通業 合計
計上額
サービス業 事業 (注)１
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収益
59,438 65,669 37,864 16,064 2,283 181,320 3 181,323
セグメント間の
1,296 10,949 364 481 392 13,484 △ 13,484 －
内部営業収益又は振替高
計 60,734 76,618 38,228 16,545 2,676 194,805 △ 13,481 181,323
セグメント利益又は損失（△） 6,370 13,362 1,509 △ 2,606 △ 915 17,721 △ 247 17,474
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い当社の損益であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
その他の
レジャー・
運輸業 不動産業 流通業 調整額 合計
サービス業
事業
鉄道事業 38,002 - - - - - 38,002
バス事業 13,899 - - - - - 13,899
不動産販売業 51,252 - - - - 51,252
-
建設事業 16,917 - - - - 16,917
-
百貨店業 - - 14,958 - - - 14,958
ストア業 - - 12,289 - - - 12,289
ショッピングモールの経営 - - 1,955 - - - 1,955
ホテル事業 - - - 6,130 - - 6,130
レジャー事業 - - - 1,588 - - 1,588
その他 - 3,420 4,438 - 2,062 1 9,923
内部営業収益又は振替高 △5,164 △6,376 △320 △207 △512 - △12,582
顧客との契約から生じる収益
46,737 65,213 33,321 7,511 1,549 1 154,335
その他の収益 5,087 11,667 7,158 525 258 - 24,697
外部顧客への営業収益
51,825 76,880 40,479 8,037 1,807 1 179,032
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
その他の
レジャー・
運輸業 不動産業 流通業 調整額 合計
サービス業
事業
鉄道事業
43,066 - - - - - 43,066
バス事業
16,053 - - - - - 16,053
不動産販売業
- 40,240 - - - - 40,240
建設事業
- 15,381 - - - - 15,381
百貨店業
- - 14,941 - - - 14,941
ストア業
- - 10,265 - - - 10,265
ショッピングモールの経営
- - 2,093 - - - 2,093
ホテル事業
- - - 13,381 - - 13,381
レジャー事業
- - - 2,180 - - 2,180
その他 - 4,087 3,331 - 2,407 3 9,829
内部営業収益又は振替高 △5,353 △6,391 △511 △80 △392 - △12,730
顧客との契約から生じる収益
53,765 53,317 30,120 15,481 2,014 3 154,702
その他の収益 5,672 12,351 7,744 583 269 - 26,620
外部顧客への営業収益 59,438 65,669 37,864 16,064 2,283 3 181,323
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
55円01銭 152円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,896 16,301
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
5,896 16,301
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 107,185 107,198
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
55円00銭 152円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 31 29
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
京阪ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
守 谷 義 広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北 池 晃 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京阪ホールディ
ングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日か
ら2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京阪ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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